雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の囲い込みを進めている。ただ賃金への波及は鈍く、消費は勢いを欠いている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕
VRコンテンツのプラットフォームを提供するナーブは10月31日、360度動画、静止画のハイブリッドシステム「VR内見plus Movie」を大東建託に導入すると発表した。 全国10店舗に、「いい部屋ネットVR内見 plus Movie」として導入する。従来のVR内見では体験できなかった、物件内を歩き回れることが特徴。VRゴーグルを装着して内見動画の閲覧を始めると、部屋の中を移動しながら周囲を360度見回すことが可能になる。 キッチンやバスルームなど、内見時に重要となる箇所にはアイコンがポップアップ表示され、実際の内見時のように時間をかけて細部を確認できる。 自由に歩き回るためにはポイントクラウドなど3Dモデル技術を使うことが一般的だが、VR内見plus Movieでは、動画の中に複数の動画や静止画を設定することで、好きな場所に好きなタイミングで移動することが可能。これらの技術は国内VR市場
「フォロワー5人ぐらい」のまま放置していたツイッターアカウントに、突如2000人近くの新規フォロワーが押し寄せた。「通知設定変えてなかったんで、メールが『ごーっ』と来て」。ガラケー片手に、関西弁で笑うのは、ジャーナリスト・横田増生さんだ。 ユニクロへの「潜入記」第1回が、週刊文春(2016年12月8日号)に掲載され、一躍時の人となった直後の話である。思わぬ反響に、「ナニゴトや!?」。 あのルポが2017年10月27日、『ユニクロ潜入一年』(文藝春秋)のタイトルで単行本化された。「潜入」の裏側、そして今後への思いは。J-CASTニュース編集部は横田さんにインタビューを行った。 この日のコーディネートは「靴以外ユニクロ」 待ち合わせ場所として指定されたのは、新宿駅前。2016年10月~12月にかけて働いた「ビックロ」の目と鼻の先。そして、現れた横田さんの出で立ちは、カジュアルな茶色のブルゾンに
人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズバトルグラウンズ」が中国当局から批判を受けている=PlayerUnknown's Battlegrounds 香港(CNNMoney) 今年3月の発売以来、世界で1300万人が参加しているオンラインゲーム「プレイヤーアンノウンズバトルグラウンズ(PUBG)」に対し、中国当局が残酷すぎるとの批判を展開している。当局は今後、規制に乗り出す可能性がある。 中国のメディア全般を管轄する国家新聞出版広電総局のデジタル部門は30日、PUBGが「中国社会の中心的な価値観や伝統的な中国文化から大きく逸脱している」との見解を示した。 PUBGは韓国のブルーホール社が開発したバトルゲーム。最大100人のプレイヤーがさまざまな武器を駆使し、生き残りをかけて戦う設定だ。 中国では正式に売り出されていないが、ゲーム販売サイト「スチーム」の香港ストア経由で購入できる。 情報サービス大
大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた2銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会(JA全農)は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。1人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は1869(明治2)年創業の老舗。現在は、5代目で社長と杜氏(とうじ)を兼ねる中尾宏さん(55)が1人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 JA全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ1等米27俵(1620キロ分)を発注し、9月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「2」とあった。すぐ連絡し、2等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは1週間後の10月3日。酒米は全農が産地で原料を
安部晋三首相は類い希な強運の持ち主かもしれない。政権が窮地に陥っても、政敵がバタバタと自滅していく。 働き方改革 希望の党 自民党 11月1日の特別国会で吉田茂首相以来となる4回目の首班指名を受けた後、首相は第4次内閣を発足させる。国会を見渡すと散り散りになった野党にはもはや政権を倒す力は残っていない。 来年の自民党総裁選で3選すれば総裁任期は東京五輪後の2021年9月までとなり、大叔父の佐藤栄作首相を超える戦後最長の超長期政権が完全に視野に入ってきた。戦後のサンフランシスコ講和条約を締結した吉田首相と沖縄返還を成し遂げた佐藤首相、2人の大宰相の在任記録を抜くといわれても、国民の熱狂的歓迎は起きそうにない。 そうした中、霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。進次郎氏を囲む
安倍晋三首相が来年の春闘を巡って3%の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は5年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。 今年の春闘の賃上げ率は2%弱と2年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。 円安や堅調な世界経済を反映し、企業収益は過去最高の水準にある。だが賃金が伸び悩んでいるため、消費に力強さを欠き、政府が目標とするデフレ脱却のめどが立たない。 消費の活性化には十分な賃上げが欠かせない。企業もたくわえた利益を積極的に社員に還元すべきだ。 政府が賃上げを後押しする政策も重要だ。首相がこれまで賃上げを促してきたことも一定の効果があっただろう。ただ、だからといって、具体的な数値目標を明示する手法には疑問がある。 賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると
マッキンゼーは最新レポートの中で、アメリカの金融街(ウォールストリート)の銀行は、アマゾンやアリババ、楽天といったいわゆるプラットフォーム企業の脅威にさらされていると指摘した。 これらプラットフォーム企業は、大規模融資の「フロントエンド」になる可能性があり、大きな利益を生み出すだろう。 最悪の場合、リターンは2008年の金融危機と同程度になる可能性がある。 アマゾンが次に手中に収める業界は、アメリカの金融街・ウォールストリートなのかもしれない。これはコンサルティング企業マッキンゼーが公表した、52ページにわたる世界の銀行業界に関する年次レポートの指摘だ。同レポートは、デジタル・プレイヤーの脅威が増す中、バンキング・ビジネスの中でも銀行は最も魅力のないビジネスとして置き去りにされる可能性があると警告する。 マッキンゼーのレポートはこう述べている。 「金利が回復し、追い風が吹けば、業界のROE
ソフトバンクグループは30日、傘下で米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めた。31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに申し入れる見通し。スプリントとTモバイルの統合した後の新会社の筆頭株主となることを互いに主張し続けたため、交渉の最終局面で折り合いがつかなかった。米携帯電話市場を巡るソフトバンクの再編構想は振り出しに戻る。ソフトバンク
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