【ワシントン共同】トランプ米大統領がアフリカを侮辱する発言をしたとされる問題で、アフリカ連合(AU)のワシントン事務所は12日「最も強い言葉で非難する」との声明を出し、謝罪を要求した。ロイター通信が伝えた。
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いわゆる「アラブの春」で独裁政権が崩壊したのち、民主化プロセスを進めてきた北アフリカのチュニジアで、政府の緊縮財政に反発するデモが各地に広がって、治安部隊との衝突で1人が死亡しおよそ800人が当局に拘束され、治安の悪化が再び懸念されています。 こうした中、デモの参加者の一部がスーパーや銀行を襲撃したり政府の施設に火をつけたりして治安部隊との間で衝突に発展し、これまでに首都チュニス近郊の町で男性1人が死亡したほか、チュニジア内務省はおよそ800人を拘束したとしています。 チュニジアは、2011年に中東各地で起きた「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の発端となり、その後、他の国が内戦に陥ったり軍事政権に戻ったりする中でも民主化プロセスを進め、「アラブの春」の成功例とされてきました。しかしその後も主要産業の観光業が回復せず経済は停滞し、若者の失業問題も改善されないままとなっています。 チュニジアの
人手不足が強まるなかで外国人労働者(総合2面きょうのことば)への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、PFI法などの改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。 老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。 コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。 多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が3%以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
日本製品の半額以下で、同等以上のクオリティ。「中国製ラブドール」が劇的な進化を遂げている。高品質なだけでなく、株式上場で資金を集め、AIを搭載したアンドロイドの開発も進行中。用途もラブドール以外に広がりつつある。なにが起きているのか。中国・大連で創業者を直撃した――。 業界初の株式上場は中国ベンチャー 2017年8月18日、中国のベンチャー市場「新三板」に、「ラブドール」を制作する企業が株式上場を果たした。その名は大連蒂艾斯科技発展股フン有限公司(英語名「EXDOLL」)。業界では初の株式上場という。これまでオリエント工業などの日本メーカーが業界をリードしていたが、中国ではEX社が市場を席巻しつつある。 人気の理由は「低価格で高品質」というまっとうなものだ。EX製品は高級モデルでも1万~2.5万元(約17万~43万円)程度で、日本のオリエント工業の製品(60万円台後半)と比較すればかなり安
さて、前回の番組でも触れた、セクハラ問題についての最新研究の知見をまとめたワシントン・ポスト紙の記事を要約しました。 男をセクハラに駆り立てるものは何か?:人間の「業」を科学的に説明 Byウィリアム・ワン 2017年12月22日 セクハラをしたと非難される人物の数は増える一方であり、その性暴力やセクハラの詳しい内容も段々と明らかになってきている。ニュースやツィッターで報じられるその詳細などを見るにつけ、われわれはここで、一つのひどい疑問を問うべきであろう。 それは「この男性たちはなぜこのような行動をするのか」というものだ。 もちろんこのような行動のうちのいくつかは、その男性のガサツな性格や、完全な女性蔑視によるものだと片付けることもできるだろう。ところが、これらの行動のどれだけの量が、その男性自身の性格によるものであったり、彼のいる文化的な環境によるものなのだろうか? ある男性が他の男性よ
日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者(米国籍を含む)は2000年以降、17人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害 小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。10年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは1997年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は20年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた20年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政
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