今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか？
＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する 中朝の消耗戦に引きずり込まれる自衛隊 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
イランのデモ行進の背後に信用組合の破たん : Market Hack
ウォールストリート・ジャーナルが12月末から続いているイランのデモ行進の背後には信用組合の破たん問題があると指摘しています。 イランは核開発を巡り西側諸国から経済制裁を受け、その関係で経済が混乱していました。 ハイパー・インフレで庶民の購買力が落ちたので、庶民は生活防衛のため、より高いリターンを約束する信用組合に預金しました。イランにはこの手の信用組合が7千もあるそうです。 これらの信用組合は、もともとイランの公務員の退職年金ファンドとして機能していましたが、アハマディネジャド大統領の時代に民営化されました。 イランの国民は銀行を信用していません。銀行が12%前後の預金金利を提示しているときに、27%という高利を謳い預金を集めたため、信用組合は大人気になりました。 ちなみにイランのインフレ率は2000年以降、大体15%くらいで推移してきました。 庶民が信用組合に預けたお金は、主に不動産投資
ガキ使「黒塗りメーク」騒動、海外で活躍の芸人はどう見たか ぜんじろうさんに聞いた
2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）
東京オリンピックという壮大な茶番劇
当方すでに人生の半分くらいを米国で暮らしてるおっさん増田です。 なぜこのような前置きをするかというと、この国のオリンピックへの冷遇ぶりはかなり特出してて、俺がこれから書く話もそういったバイアスがあるよってのを念頭に置いてほしいからです。なにせこの国じゃ自国のスポーツイベント（スーパーボール、ワールドシリーズ、NBAファイナルなどなど）が至高で、他国の国際大会とか知らねって考えだし、オリンピックに至っては「午前中や深夜の放送じゃ視聴率とれない」という理由で地上波では生放送なし＆夜のゴールデンタイムに録画済みの編集版を放送ってのがデフォの国なんで。 最近もやもやしてるのはね、ここ数年ほど親戚やら大学時代の友人やら仕事先で知り合った人とか日本から様々なゲストが来て話す機会があったんですけどね、特に東京圏の人ってのもあるんでしょうが、みんな口々に「２０２０年の東京オリンピック」の話題を持ち出すんで
世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
カトリーヌ・ドヌーヴを含め100人の女性が主張したこと: 極東ブログ
ル・モンドで発表された(参照)、カトリーヌ・ドヌーヴを含め100人の女性が主張したことを、自分でも考えてみたいと思い、仮訳してみました。誤訳があるかもしれません。というか誤訳が多いかもなので、あくまでご参考までに。 《私たちは、性的自由に不可欠な、迷惑をかける自由を擁護します。》 レイプは犯罪です。しかし、しつこかったり下手くそだったりしても女の気をひこうとする行為は違反ではありませんし、女をくどくことは男性優位主義の攻勢でもありません。 ワインスタインの事件後、特に権力を乱用する男性のいる職場において、女性に対する性的暴力が法的に認識されるようになりました。それは必然的なことでした。しかし、その言論の自由は今日逆の方向を向いています。こうすべきだという口調や、むっとくる人を黙らせることを私たちに命じています。そして、そうした押し付けを拒む女性は、裏切り者だ、同罪だと見なされます！ 魔女狩
日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ (2017年1月31日) - エキサイトニュース
普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ）では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。 ―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。 猿田 国際関係学を学ぶためアメ
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ジャッパの星 on Twitter: "内部留保のお陰で資金力のある会社はキャッシュフローは足りなくても先行投資の出来るところが、そうでない会社に比較してのアドバンテージなのに、それを「普通の財務状況の会社ならあり得ない」で否定するんだから、いったい何のための内部留保だって話ですよ。だからぜんぜん技術革新が進まない。"
『『カトリーヌ・ドヌーヴを含め100人の女性が主張したこと: 極東ブログ』へのコメント』へのコメント
南北会談、隠されたカギは「国家の正統性」