森友学園問題：大阪航空局には算定の経験が「ある」 - barelo's blog
大阪航空局が埋設物の撤去費用の算定をした経験がないという誤解が定着している。 森友学園 ５つの疑問｜NHK NEWS WEB こちらは3/17付けの記事であるが、 これまで鑑定を行った経験のない大阪航空局がみずからゴミの撤去費用を算定しました と記述されている。 3/24には民進党の大塚耕平議員が「大阪航空局…彼らは経験がないわけですよ、積算はね」と前置きをして質問した。 それに対し武内元近畿財務局長は、「航空局に経験がないというお話でございましたけれども、航空局はこれまでもそういった案件を扱っているということは承知しております」と述べた。 武内氏はまた、共産党の辰巳孝太郎議員が撤去費用見積額について問うた質問に対する答弁の中でも、大阪航空局が土木建築工事における処分費用の見積に専門的な知見を有するという認識を示した。 この誤解が広まった理由は3/1の国会で佐藤航空局長が「撤去費用を算定し
ここ３年で休刊した雑誌４６誌を羅列 職を無くした編集者・ライターは今どうしているの？：カルチャー
本サイト副編集長の岡本タブー郎が編集長を務めた「BLACKザ・タブー」（ミリオン出版）が２０１５年７月に休刊し、もうすぐ３年が経とうとしています。 もう何年もずっと飽きず死語レベルで使われている"出版不況"という言葉ですが、今年もすでにいくつかの雑誌が休刊しています。 というわけで、「BLACKザ・タブー」休刊から現在まで、儚く消えてしまった主な雑誌を振り返ってみたいと思います。 ２０１５年 「CHOKi CHOKi」（内外出版社） 創刊：２０００年 休刊：７月号 カリスマ美容師ブームから生まれたメンズヘア＆ファッション誌。「おしゃれキング」などの憧れ肩書きを生んだ。イケメン美容師・奈良裕也クンだか内田聡一郎クンだかの半裸ベッドイングラビアなど掲載していた。 「CUTiE」（宝島社） 創刊：１９８９年 休刊：９月号 原宿系ファッション誌のパイオニア。岡崎京子や安野モヨコが連載し、多くの有名
【森友文書】財務省「官邸も麻生氏も指示、関知せず」 参院予算委 首相、組織の立て直しの決意表明
参院予算委員会は２６日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり集中審議を実施した。財務省の矢野康治官房長は、改竄への首相官邸や麻生太郎副総理兼財務相の関与について「全く指示していないし関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と明言した。 矢野氏は、決裁文書が改竄された事実を確認し、麻生氏に伝えたのは３月１１日だとし、「ご報告したとき『やっていたのか…』というのが財務相の反応だった。それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と説明した。自民党の山本一太氏への答弁。 同党の武見敬三氏や山本氏は、改竄の指示系統など 財務省が進めている調査の中間報告を求めたが、矢野氏は「後から明らかになった事実と（中間報告が）食い違うこともあり得る」などと応じなかった。 また、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改竄を指示したかどうかに、財務省の太田充理
【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄（1/3ページ）
大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない真の理由
1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。 しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。 トランプ大統領とうまくやるためには 現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。 「トランプ氏が大統領選に勝利した直後
中国の思惑通りに進みかねない北朝鮮問題 日韓関係次第で東アジア情勢は激変する危険性大 | JBpress (ジェイビープレス)
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長(2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのドナルド・トランプ米大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。 より大事なことは、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を誤ると、中長期的に見て、日本を取り巻く戦略環境が、中国を利する方向に激変するかもしれない」という点である。以下、これについて説明していく。 従来型の危機の構図 そもそも北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発とこれへの核弾頭の搭載は、日本の安全保障にとってどのような問題なのだろうか。 1つには、北朝鮮が国際社会の反対を押し切って核やミサイルを開発することを許してしまうと、
ZOZO眼中なし。アマゾン日本のファッションEC制覇までの全戦略 —— ピータース本部長単独インタビュー
ZOZO眼中なし。アマゾン日本のファッションEC制覇までの全戦略 —— ピータース本部長単独インタビュー 季節外れの降雪を記録した｢春分の日｣明けの3月22日、東京・港区のプリンスホテルのファッションイベント会場に、アマゾンファッションの事業部門の責任者、ジェームズ・ピータース氏の姿があった。 アマゾンジャパンが冠スポンサーをつとめるファッション業界向けイベント｢Amazon Fashion Week TOKYO｣（AFWT）期間中に開催されるスペシャルプログラム｢AT TOKYO｣のうちの1つ、｢TTT_MSW｣（ティー）のショーに参加するためだ。ティーは、24歳の若手デザイナーによるブランドだ。 TTT_MSW：若者から熱烈な支持を獲得するノージェンダーブランド。 Amazon Fashion Week TOKYOは以前まで｢東京ファッションウィーク｣として知られたイベントで、アマゾン
改ざんに官邸の指示はないと財務省官房長 ｜ 共同通信
財務省の矢野康治官房長は参院予算委で、文書改ざんに関し「首相官邸も麻生太郎財務相も、全く指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ。事務方でやったことだ」と述べた。
容量減で「こっそり値上げ」 見破る消費者 - 日本経済新聞
2018年の春季労使交渉で賃金引き上げの明るい兆しが見え、消費拡大に期待が膨らむ春。ただ原料や物流コストなどの高騰が暗い影を落とす。価格に上乗せしにくい企業は、価格は据え置いて内容量を減らす苦肉の策で対応するが、消費者の間では買い控えが始まりつつある。消費者との対話が問われている。（川手伊織）森永乳業は3月1日出荷分から粉末クリーム「クリープ」の実質値上げに踏み切った。明治は4月3日発売分から
【自民党大会】安倍晋三首相の総裁演説要旨（1/3ページ）
【財務省決裁文書改竄問題】 大変ご心配をおかけしており申し訳ない。国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民の皆さまに深くおわび申し上げる。なぜこのようなことが起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明する。その上で二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していき、その責任を必ず果たしていくことを約束する。 【攻めの農林水産業】 大切な農林水産業を私たちは必ず守る。５年前、日本の農林水産物の輸出額は４５００億円だったが、昨年は８１００億円。１兆円の目標も見えてきた。生産農業所得は過去１８年間で最高水準になった。若い皆さんが未来や将来を、夢や希望を託すことができる農林水産業に必ず変えていく。 観光も体験型に変わり始めている。地方にとって大きなチャンスだ。海外からの観光客は８００万
佐川氏証人喚問の前に知っておきたい森友問題「もう一つの基礎知識」（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミからの質問にうんざり 森友文書問題が起きてからというもの、元財務官僚の筆者のところにはよくマスコミからの取材が来る。時間がある限り答えているが、しばしば「出来レース」のような、「こういうように答えてもらいたい」と、あらかじめ決められた答えを期待される場合もある。 あるマスコミからの取材は露骨だったので、次のツイートをしたところ、多くの反響があった。 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976027329754378242 ＜マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。（これに対する）オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているＺ（財務省）と近畿財務局の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らないから指示できるはずない。指示されたら（財務官
拉致疑い男性の北「入国」14年に伝達されていた - 社会 : 日刊スポーツ
日本政府が「拉致の可能性を排除できない」としている神戸市の元ラーメン店店員の金田龍光さん（失踪当時２６）について、北朝鮮が２０１４年の日本側との接触で、「入国していた」と伝えていたことが２５日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は本人と面会しておらず慎重に対応、本人名での出国記録はないなど拉致を裏付ける明確な証拠がなく、被害者に認定していない。 北朝鮮はこの時期、日本政府が拉致被害者に認定している田中実さん（同２８）の「入国」も日本側に伝えてきたことが既に判明している。金田さんの入国情報の伝達時期は、北朝鮮による拉致問題の再調査などを盛り込んだ「ストックホルム合意」を両国が交わした１４年５月より前だった。日本側は揺さぶりの可能性もあるとみて警戒していた。 米国や韓国との首脳会談に臨む決断をした北朝鮮とのトップ交渉を模索する安倍晋三政権がどう対応するかが注目される。日本の外務省幹
「日本の製作委員会方式は岐路」 Production I.Gとボンズのトップが明かす「Netflixとの業務提携の真意」
とある日、Netflix Japanのオフィスには、Production I.Gの石川光久社長とボンズの南雅彦社長の姿があった。 Netflixとの包括的業務提携について語るボンズの南雅彦社長（左）とProduction I.Gの石川光久社長（右） 折しもこの日は、Production I.GのNetflixオリジナルアニメ「B: The Beginning」の配信が始まり、翌週にはボンズの「A.I.C.O. Incarnation」の配信を控えたタイミング。アニメ制作会社として幾多もの名作を生み出してきた2社は1月、Netflixとの包括的業務提携を発表した。 Production I.Gの「B: The Beginning」とボンズの「A.I.C.O. Incarnation」 提携の具体的な内容はここでつまびらかにされたわけではないが、Netflixとの包括的業務提携を「プロ野球選手
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韓米、ＦＴＡ見直し大筋合意…韓国側が譲歩 : 経済 : 読売新聞オンライン
【森友文書】「森友の信頼向上」が目的 首相、昭恵氏名誉校長就任 国有地売却へ影響は否定 - 産経ニュース
東京新聞:中国、反腐敗運動の一環か 二重国籍の禁止 厳格化:国際(TOKYO Web)
【自民党大会】安倍晋三首相「北朝鮮の変化を評価」 拉致問題は「米朝会談機に前進させたい」