【財務次官セクハラ問題】テレビ朝日会見（１）角南源五社長「１年半ほど前からセクハラ発言」「身を守るため会話を録音」（1/2ページ）
《財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題に絡み、テレビ朝日の角南源五社長が２４日午後、東京都港区の本社で定例会見に臨み、同問題への受け止めについて説明した》 角南社長「財務省の福田事務次官によるセクハラ問題については先日の記者会見で取締役報道局長がそのあらましをご説明したが、その後、当社の調査によって新たに判明した点もあるので、現時点での全体的状況をお話しする。 「１年ほど前から夜の会合避けていた」 先日の記者会見の通り、女性社員が福田次官によるセクハラの被害を受けていたことが判明した。この社員は取材目的で１年半ほど前から１年ほど前にかけて数回、福田次官と一対一の夜の会食をした。会食のたびにセクハラ発言があったため、この社員は身を守るため会話を録音したこともあった。そしてセクハラ被害に遭わないよう上司と相談の上、１年ほど前から福田次官との一対一の夜の会合は避けていた。 しかし、今月４日、
ZOZOTOWN経営陣の要望に応える欧米の左派政党 - himaginary’s diary
「Brahmin Left」とピケティが名付けた層が所得格差縮小の障害になっている、という話が話題になっている。ProMarketで「なぜ民主主義が格差縮小できないか：インテリ左翼のせいだ（Why Democracy Fails to Reduce Inequality: Blame the Brahmin Left）」というそのままずばりのタイトルの記事でピケティの研究が紹介されているほか、ロドリックがProject Syndicate論説で以下のように説明している。 The French economist Thomas Piketty has recently documented an interesting transformation in the social base of left-wing parties. Until the late 1960s, the poor
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 国民の敵発言は否定（1/9ページ）
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
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若い世代中心に広がる「民主主義」不信
もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を
焦点：焦る中国、半導体開発を加速 対米貿易摩擦重く
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が国内半導体産業の発展を加速させる構えだ。半導体の国産化はかねての重要目標にもかかわらず進展が遅く、米中貿易摩擦を背景に、米国との差を縮めることが喫緊の課題に浮上してきた。 関係筋２人によると、海外半導体企業の買収が最近相次いで阻止されたこともあり、中国の高官は焦りの色を濃くしている。 ロイターは１９日、米国との貿易摩擦の高まりに対応し、中国政府高官らがこの週に半導体市場発展の加速化について協議したと報じた。 中国は製造業発展の道程を示す「メード・イン・チャイナ２０２５」で半導体開発を柱の１つに据え、２５年までに国内で使う半導体の４０％以上を国産とする目標を掲げている。 しかし業界筋によると、中国の半導体メーカーは目標の達成に苦心している。 中国政府系投資ファンドは半導体試験装置を手掛ける米エクセラXCRA.Oの買収を計画したが、対米外国投資委員会（ＣＦ
メイ英首相、ＥＵ離脱時に関税同盟からも離脱する意向を再度表明
４月２３日、英国のメイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後に関税同盟からも離脱する意向を改めて示した。脱退を巡っては、与党だけでなく議会全体で意見が分かれている。ロンドンで教会に到着する同首相。代表撮影（２０１８年 ロイター） ［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国のメイ首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱後に関税同盟からも離脱する意向を改めて示した。脱退を巡っては、与党だけでなく議会全体で意見が分かれている。 英国議会の上院では１８日、離脱法案の修正を可決し、１０月末までに閣僚が関税同盟を維持するためにどのような努力をしたか報告することを義務付けた。離脱後も関税同盟を維持するよう求めるものであり、メイ首相に痛手となっている。[nL3N1RW00T] 政府は、ＥＵ離脱後にＥＵとの貿易が「できる限り摩擦のない」状態になることを確実にするため、２つの方法を提案していたが、うち１つは前週、ＥＵに拒否さ
ベトナム漁船が中国船の攻撃で沈没 銃所持、書類への署名・押印要求（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【シンガポール＝吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島のリンカーン（東）島近海で２０日、ベトナム漁船が中国船２隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が２３日、明らかにした。 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約５０メートルの中国船２隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた５人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。６人の船員は、近くの僚船に救出された。 ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を
しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮
世界を欺くペテン劇 北朝鮮が核・ミサイル実験の中断を表明しました。 鈴置： 4月20日、朝鮮労働党が中央委員会総会を開き採択しました。もちろん、ペテン――世界を欺く偽装平和攻勢です。 総会ではまず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「我が党の課題について」を報告。討議を経て「決定書」が採択されました。そのうち、核に関連する項目は4つです。 北朝鮮のサイト「我が民族同士」の「金正恩委員長の指導の下に朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が行われる」（4月21日、日本語版）から要約して引用します。 核兵器開発を完了したと宣言する。 核実験とICBM（大陸間弾道弾）の発射実験を2018年4月21日以降は中止し、核実験場を廃棄する。 世界的な核軍縮のために、核実験の全面中止の国際的な努力に合流する。 威嚇されない限り核兵器を絶対に使用しないし、いかなる場合も核兵器・技術を移転しない。 ②の「核・ミサ
犯罪加害者の社会復帰支援を 被害者遺族が団体設立へ | NHKニュース
京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈
メガネスーパー社長が語る「見せかけの正論」を社内から一掃できた理由 | 文春オンライン
星﨑 正直、ヘビーな話だなとは思いました。当時売上は約160億円、赤字は26億円、店舗数は310店舗と、なにしろ規模が大きかったですから。ですがこれまでの経験上、業績が悪い会社には共通点があることがわかったんです。皆が責任を押し付けあう、アクションしない理由を探す、会議ばかりしている……など。でも、やることをやっていて赤字なら私の出番はないんですが、やるべきことができていないのであれば、それをやることで再生は可能だと思いました。 ――まだまだ打つ手はあると。 星﨑 できないことだらけの会社は、そこを変えていくことで人も変わっていくんです。「人は無限に変われる」というのが私の持論で。変わっていく人を見ることも私の励みになるんです。 （写真提供：メガネスーパー） 頑固だと思っていた人ほど変わってくれた ――とはいえ、社員のなかには業界何十年というベテランも多くいます。意識改革をするのは大変だっ
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次の総裁、石破茂氏首位 首相３位も自民支持層ではトップ維持（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、９月の自民党総裁選に向けて次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ、石破茂元幹事長が２５・７％と首位に返り咲いた。次いで小泉進次郎筆頭副幹事長が２４・４％、３月の前回調査でトップだった安倍晋三首相（自民党総裁）は２０・９％と３位に転落した。 首相は前回調査よりも９・１ポイント落ち込み、２・９ポイントと小幅な減少にとどまった石破氏に逆転を許した。財務省の文書改竄（かいざん）やセクハラ問題などが響いたとみられる。４位以下は岸田文雄政調会長８・２％、野田聖子総務相３・５％－の順となった。 自民党支持層に限れば、首相が４６・１％とトップを堅持した。前回調査から１０・１ポイント減らしたが、１７・２％の小泉氏、１６・９％の石破氏を引き離し、底堅さがうかがえる。２月に大阪市で開いた政治資金パーティーで１千人以上を集めた石破氏率いる石破派（水月会）に対抗し、首相は１３
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「麻生太郎財務相辞任必要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 １０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。
ＴＰＰにタイも参加へ、１１か国以外では初 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。 １１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。 ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。 日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとして
蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。 安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？ この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。 蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致
下村元文科相がセクハラ告発したテレ朝女性社員を「ある意味で犯罪」と批判 音声公開 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
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ムン大統領 南北首脳会談で拉致問題に言及する姿勢 | NHKニュース
［速報］日本人拉致問題 「金委員長に話す」＝文大統領 | 聯合ニュース
米長期金利、3％に迫る 4年3カ月ぶり高水準 ｜ 共同通信
G7外相会合、拉致問題の即時解決を要求 ｜ 共同通信
日米貿易で6月以降に閣僚協議 茂木経済再生相 ｜ 共同通信
（専門家の見方）拉致提起、米の本気度に疑問 - 日本経済新聞
哲戸(´･_･`)次郎 on Twitter: "パ『お前ら若いもんと違ってわしら安易にセックスしたいんちゃうんや、銀座のお店のロゴが刻まれたおねいちゃんを連れ回す必要があるんや』 哲『車や時計と同じシグナリングと』 パ『せや、カネ持ってるの遠くまでみせる事で更にカネになる案件が集まってくるんや、言うたら歩く預金の残高証明や』"