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4つの傾向 9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、40人以上の死者を出し、一時は道内の全域が停電状態に陥るという非常に深刻な被害をもたらした。その数日前に関西地方を襲った台風21号の被害と合わせて、日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。 今回の記事では、北海道地震に対する中国側の報道について考察を加えてみることにしよう。被害の規模をストレートニュース的に伝えたものを除くと、中国側の北海道地震の報道には大きく4つの傾向が見られた。 1.「中国人は見た」被災体験系 在日中国人や中国人観光客がみずから体験した地震の様子を詳しく述べる内容だ。例えば国営通信社・中国新聞社(中新社)のWEB版は「北海道の華僑同胞が地震の驚愕の一夜を振り返る」と題した記事を掲載している。 25年前に上海から来日して札幌市北区で診療院を開いている陶さんの屋内ではものが散乱して停電した、
技能実習生制度は現代の奴隷制度!なくすべきだ!(技能実習生が縫製した服を来て彼らがつくったコンビニ弁当を食べながら) ふるさと納税なんて制度はやめろ!(親に分けて貰った返礼品の牛肉を食べながら) 原発なんて利権に塗れてる!止めるべきだ!(夏冬エアコンとPCをつけっぱなしにしながら) 労働者の人権を守らない企業は淘汰されろ!(ワタミ系居酒屋で飲みながら) 物流会社はドライバーの人権を守れ!(買い物をほとんどネットショップで済ませながら) 阿倍は辞めろ!(経団連企業の株を買いながら) 性差別をなくせ!(道端のおっさんを蔑みながら) 衰退国ジャップランド!こんな国はもうおしまいだ!(本文を開かず見出しだけ読みながら)
9月14日、自民党総裁選で2度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「10年間で個人所得を3─5割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で10日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 自民党総裁選で2度目となる公開討論会が14日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「10年間で個人所得を3─5割伸ばしていく」との方針を示した。 <安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ>
外務大臣に就任してこの8月3日で1年が経過した河野太郎氏。 自ら発信するSNSからは、各国大臣と堂々と渡り合う様子や、海外の要人と温もりある交流をしている様子など、精力的に海外に赴く「河野外交」が伝わってくる。その「河野外交」が多くの識者やメディアからも注目されている一方で、あまりメディアでは注目をされていないが、河野大臣が地道に進めていることがある。外務省自体の改革だ。就任直後から、ODAなどの政策面から職員の業務に至るまで次々と改革を打ち出しており、行政改革大臣の経験などもふまえて、外務省のトップとして様々な改革に着手している。 10年前に自民党の無駄撲滅プロジェクトチームが実施した事業仕分けで、筆者が所属する「構想日本」が協力をした際に、責任者を務めていた河野大臣と初めてご一緒した。今回は、外務省の外からと、責任者として中に入って見える外務省の景色の違いや、外務大臣として進めている外
今の30〜36歳位の人達、奨学金が当然の環境で学生時代を過ごし、氷河期で苦労して社会に出たら超シバキ主義に耐え抜いて、誰も頼らず自分の力でサバイブし続ける事を求められてきたからか、甘えとか殆ど無く、社会や組織を冷めた目で見てて、戦争帰りの人的な取っ付きにくさがあるんよなぁ。
ロシア東部シベリア地方のチュゴル軍事演習場で行われた軍事演習「ボストーク2018」で開かれたロシア・中国・モンゴル軍による軍事パレード(2018年9月13日撮影)。(c)MLADEN ANTONOV / AFP 【9月14日 AFP】ロシア東部シベリア(Siberia)地方などで行われている軍事演習「ボストーク2018(Vostok-2018)」で13日、ロシア・中国・モンゴル軍による軍事パレードが開催された。ロシアは今回の軍事演習を同国史上最大と称している。 この日は対中国、対モンゴル国境から近くに位置するチュゴル(Tsugol)軍事演習場での演習の最終日で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領もパレードや演習を視察した。(c)MLADEN ANTONOV / AFP
北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。 だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。 安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。 まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。 前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつ
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8%から10%への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。
東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。 国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。 国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。 このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料(平成21年度特別会計決算概要)によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。 つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円も
國枝すみれ(くにえだ・すみれ)ニューヨーク特派員。1991年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、2016年4月から現職。05年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを60年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
安倍晋三首相は14日午前、自民党総裁選に関する日本記者クラブ主催の討論会で、記者から「安倍1強」が続く中で党内などで発言の自由がなくなったと指摘され、「全くそう思っていない。議論しろといって議論するのは議員に失礼だ」と反論した。 首相は「若いころ、当時の野中広務幹事長はとても怖かった。部会などで北朝鮮の問題について真っ向から議論した。(野中氏は)相当怒った。でも、だからといって私がその後どうなったかというわけではない」とのエピソードを紹介した。その上で「今でも、やろうと思えばいくらでもできる。部会では相当闊達(かったつ)な議論が行われている」と述べた。 さらに、「中選挙区時代は新しい総裁が生まれた次の日からその総裁を倒すため闘争が始まっていた。角福戦争はすごかった」と過去の党内の権力闘争を振り返り、「そういう時代とは違う。小選挙区制度になって、総裁の下で共に戦っていくという違いはある」と説
【台北時事】台湾外交部(外務省)は14日、台北駐大阪経済文化弁事処(領事館に相当)の蘇啓誠代表(61)が同日早朝、大阪市内の官舎で自殺したことを明らかにした。 台風21号で封鎖された関西空港に取り残された台湾人への対応をめぐり、インターネットなどで在日出先機関を批判する声が出ており、台湾メディアは蘇氏がこれを苦に自殺したと報じている。 蘇氏は外交官出身で、今年7月に那覇から大阪の代表に移ったばかりだった。関空をめぐっては、「中国の領事館が15台のバスを空港に送り込み、中国人を救出した」などとネットで伝わり、対応の違いを批判する声が上がっていた。関空を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)は「そのような事実はない」としている。
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