テレビ局が一斉に発信していた「SDGs」、最近見かけなくなった理由
SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前
小室圭さんの妻・眞子さん、海外メディアが「ユニフォームのようだ」と指摘する質素なファッション事情
夫の小室圭さん（30）とともにニューヨークに渡って以来、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さん（30）が見せるカジュアルなファッションは海外メディアからも注目の的だ。そうした中、6月8日、英タブロイド紙『デイリーメール』は、眞子さんの直近のファッションについて「ユニフォームのようだ」と指摘。決して高級志向ではないNYファッションを楽しんでいる眞子さんだが、こう指摘される背景には、ある“事情”も見え隠れする。 眞子さんは2021年11月、結婚した小室さんとの渡米時、紺の丸首セーターに黒のワイドパンツ姿で空港に現れたのをきっかけに、それまではあまり見られなかったプライベートのファッションが国内外で注目されるようになった。 渡米後、初の週末デートを楽しんだ際に着ていたのは、裾を大きく折り返した太めのデニムパンツと、黒いレザーのショートブーツ。アウターは人気ブランド『MACOBAR（マコバー）』のボアフリー
国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
菅ジュニアの総務省幹部接待 焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR
菅義偉・首相は前任者と違い、夫人が目立つこともなく、家族の話をすることもほとんどない。何より、自身が世襲政治を批判し、それと一線を画してきた。だからこそ、「ロン毛の長男」が引き起こした問題は、政治生命を脅かすものとなりかねない。 彼が守りたいのは家族か、それとも利権か、ノンフィクション作家で新著『菅義偉の正体』が話題の森功氏がレポートする。（敬称略） スポンサーとのつなぎ役 恐ろしいことに近頃では、支離滅裂な首相答弁にも慣れてきた感がある。だが、さすがにこの件は「息子は別人格」という言い訳だけで幕引きとはいきそうにない。 「東北新社の社長（創業者・植村伴次郎）っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」（2月4日の予算委員会） 第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は
「もう私が支持した安倍さんじゃない」保守派応援団が三行半
安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている。 「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」と口にするのは元産経新聞記者で、ジャーナリストの山際澄夫氏だ。 山際氏は、2012年9月の自民党総裁選で、「安倍自民党大応援ツイッターデモ」を展開した熱烈な安倍シンパで、〈安倍総裁が逆転で誕生した時、私たちは夢のような感動を味わい、その場で何度も万歳した〉と明かしている（『WiLL』2012年12月号）。 「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。私たちは、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです。しかし、歴代最長政権となった今、あの時のわくわく感は全くありません。 対北朝鮮でも、尖閣でも国の守りが固まったとも思
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
ゴーン氏逃亡、黒幕は妻 検察にとっては狙い通りの展開か
「私の今の唯一の生きる意味は、夫のために闘うこと。彼がこの状況から脱するまで、しっかり彼を支える」 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（53才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。 「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」（全国紙司法担当記者） キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。 「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”と
大学入試「英語民間試験」への批判に改革のキーマンが大反論
2020年度（2021年実施）の大学入試では、共通テスト（新センター試験）の英語に民間検定機関によるスピーキングとライティング（英作文）の試験を追加し、数学と国語には記述式問題を導入する予定だった。しかし、この改革に対し、「民間試験は地域格差、経済格差を生む」「バイトに記述式の採点ができるのか」「記述式は自己採点ができないので、出願で迷う」などの批判が多方面から殺到し、まさに“炎上状態”になった。 こうした批判を受け、萩生田光一文科相は英語民間試験の導入を2024年度（2025年実施）まで延期すると発表。記述式問題導入についても、新聞報道によれば、文科省は見送りにする方針を固めたとされている。 世間ではあまり知られていないが、一連の大学入試改革で理論的支柱の役割を果たしていたのが、東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の両大学で教授を務める鈴木寛氏だ。鈴木氏は慶應SFCの助教授だった頃
韓国が原潜保有を準備 識者は「日本が狙われる可能性」指摘
韓国が、攻撃型の原子力潜水艦（原潜）を保有しようとしている──10月10日、韓国の沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は、海軍に対する国政監査の場で、「北朝鮮および周辺国に対する抑止戦力として原潜の有用性と必要性を認識し、原潜の保有の準備を進めている」と述べた。それまで噂されていた原潜の建造について、公式に認めたのである。 さらに、韓国紙・朝鮮日報（2019年10月30日付日本語版）は、米ワシントンで開催された専門家討論会で米海軍関係者が〈「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語った〉ことを伝えている。アメリカは韓国の原潜建造に技術供与しないということだが、記事はこう続いている。 〈韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設
韓国の歴史教科書 全体の4割が20世紀以降、日帝支配に重点
「戦後最悪の日韓関係」と言われる現在、隣国の「対日観」は子供たちにどのように浸透しているのか。韓国で行なわれている「反日教育」が問題視されて久しいが、実際の教科書で日本がどう書かれているか、日本ではあまり紹介されてこなかった。それを知ることが、両国の真の理解には必要不可欠だ。韓国の最新教科書を入手し、内容を精査した。 ◆「近現代史」が4割を占める 日韓外交でたびたび火種となるのが両国の歴史認識の相違だが、その根源を探るため、まず歴史教科書を見ていく。 韓国の歴史教科書には、日本とは違う大きな特徴がある。近現代の割合が極めて多いのだ。 高校向けの歴史教科書『高等学校 韓国史』（東亜出版）の場合、全348ページのうち、150ページ超が20世紀以降の解説に割かれている。 日本の歴史教科書最大手・山川出版社の『日本史B』では、全454ページのうち邪馬台国など古代史から明治時代までで約300ページが
知日派の米政権アジア上級部長 異色経歴に中国も戦々恐々か
トランプ米政権の安全保障問題を担当する国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長にマット・ポッティンジャー氏（43）が就任した。ポッティンジャー氏は米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の北京特派員を務めていたが、環境汚染に抗議して工場建設に反対する民衆のデモを取材するうちに、官憲ともみあいになり逮捕されるという異色の経験を持っている。 また、その後米軍に入り、海兵隊幹部として、沖縄駐留米軍にも配属されたこともある知日派。ドナルド・トランプ大統領は中国に厳しい発言をする半面、安倍晋三首相とは親密な関係を築いていることから、「中国指導部には脅威だが、日本には有利」との見方が出ている。複数のメディアがワシントン発で報じた。 ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国問題を専攻し、卒業後、1998年にロイター通信に記者として入った。米国内の地方支局経験後、2001年には「ウォール・スト
小泉進次郎氏 「年金返上するのは立派」との雰囲気作り
高齢者に支払う年金を抑え、逆に保険料を納める“支え手”にする──それが「75歳年金支給開始計画」の狙いである。まさに国の一方的な都合を押しつける改悪としか言いようがないが、何とさらに踏み込んで「年金返上」を求める議論まで始まった。発案者は自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎氏である。 〈年金を必要としない富裕層に年金返上を求め、子育て財源に充てる制度を考えている〉 進次郎氏の“爆弾発言”は、新浪剛史・サントリーHD社長との紙上対談（朝日新聞8月25日付朝刊）で飛び出した。 現在の社会保障制度は高齢者に手厚い一方で子育て支援は薄く、「世代間格差」が広がっているというのが進次郎氏の持論で、社会保険料を増額して児童手当を増やす「こども保険」創設を提唱してきた。 年金受給は国民の権利だ。資産の多少にかかわらず、原則、支払った保険料と期間に応じた金額を受け取る権利を法律で保障されている。仮に、生活に余裕が
韓国の小学生が「日本の野郎ども」と連呼する慰安婦デモ密着
建て替えのため空き地になっている韓国・ソウルの日本大使館跡地。大通りを挟んだ反対側には「慰安婦像」が設置されたままになっており、日本政府に慰安婦問題での謝罪や補償を求める抗議デモ「水曜集会」の“聖地”となっている。そのデモは「令和」になっても続きそうだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏が、1384回目となる水曜集会の現場を取材した。 ＊ ＊ ＊ 「日本政府は、謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ！」 4月24日（水）の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像（慰安婦像）には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。201
文在寅大統領が韓国建国を1919年に変更する理由
筆者（黒田勝弘）が住んでいるソウルの学生街である西江大学前あたりの地名は、以前は麻浦区「老姑山洞（ノコサンドン）」といったが今は「白凡路（パクポンノ）」といっている。近年の行政区画改称で昔からの「洞」がなくなり「路」が導入され、地名まで変わってしまったのだ。 以前の「老姑山」は西江大の裏山の名前で由緒があった。現在の「白凡」は日本統治時代の抗日活動家・金九（キムグ、1876─1949）の号だが、麻浦区に隣接する龍山区に彼の記念館があるため、そこにいたる一帯をそんな地名にしてしまったのだ。 日本支配から解放されて今年で73年。それでも“抗日英雄”の名前をソウルの新たな地名にもってくるあたり、今なお日本を意識した“愛国事業”が続いているのだ。旧名に馴染んだ地元住民にとってはいい迷惑だが、住民も行政当局は愛国ポピュリズムには表向き反対はできない。在韓日本人には疲労感の対象である。 金九は韓国の近
カナダで反日を煽る「チャイニーズ・フリーメイソン」直撃
尖閣問題への抗議に抗日戦争勝利記念集会。舞台が中国、韓国なら理解も及ぶが、太平洋を隔てた カナダなら異質さは際立つ。その背後には、「チャイニーズ・フリーメイソン」を 名乗る、本家「フリーメイソン」との思想上の関係はない、謎の秘密結社が見え隠れしていた。ルポライターの安田峰俊氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「われわれカナダ華人の歴史は200年以上に及ぶ。だが、ここにやってきた日本人はお前が初めてだ」 初冬のカナダ西海岸、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー市内中心部のチャイナタウン。1909年に建てられたビルの一室で、革命の父・孫文を祀る祭壇を背景に男が呟いた。彼の名はヒルバート・イウ（姚崇英）。グレート・バンクーバー地域の華人系コミュニティを仕切る組織「中華会館」の理事長だ。 付近一帯は市内で最も治安が悪い。表通りまでマリファナの匂いが充満し、建物の壁はスプレーの落書きだらけだ
韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句│NEWSポストセブン
韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広が
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
財務省にとっての「天変地異」 東日本大震災は当てはまらぬ
東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。 国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。 国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。 このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。 つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円も
安倍首相お友達人脈格付け サシの食事→ゴルフ→焼きそば
この夏、安倍側近と呼ばれる政治家と官僚は、山梨県鳴沢村にある安倍晋三・首相の別荘に集まる顔ぶれとゴルフのメンバーをひそかに注目していた。安倍首相の「お友達人脈」は、別荘に招かれるかどうか、ゴルフで誰とラウンドするかでお友達の「序列」がわかるからだ。 お友達人脈の中で、首相との本当の“親密度”をはかるバロメーターがあるともいう。第一歩は料亭や高級レストランなどでの「サシの食事」から始まる。だが、食事だけでは信頼されているとはいえない。 重要なのが「ゴルフ」の参加。首相の別荘には政治家や官僚の他に、名だたる財界人が招かれ、一緒に近くのコースを回る。これに参加できると総理の「お友達財界人」に仲間入りし、財界でのステイタスもワンランク上がる。 「さらに親しくなると、夫妻で総理夫妻と食事を伴にできる。家族ぐるみのお付き合いの始まりです。そして親密さが増すと、別荘やプライベートな場所で開かれる仲間内の
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
