シブヤメグミ @megg637 天下一品のラーメンをキメた帰り道、ホームレスのおじさんに28年前に私が授業中にもらった手紙を渡されるとは思わなかった。おじさん、ありがと。 pic.twitter.com/zTenf6UZYs 2018-11-07 01:00:21
太陽系の外から飛来した初の天体「オウムアムア」の想像図。欧州南天天文台が公開(2017年11月20日公開)。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY / M. Kornmesser 【11月7日 AFP】観測史上初めて太陽系外から飛来した小惑星と2017年に認定された「オウムアムア(Oumuamua)」について、米ハーバード大学(Harvard University)の研究者らが今週、地球外生命体(エイリアン)から送り込まれた「探査機」である可能性に言及し、注目を集めている。ただ、ほかの専門家からは懐疑的な見方が出ている。 【特集】エイリアン?それとも…? 宇宙の「謎」写真集 ハワイの言葉で「使者」「偵察者」を意味するオウムアムアは昨年10月、地球上の複数の望遠鏡によって発見された。全長約400メートル、幅約40メートルの葉巻形で岩石質の恒星
参院予算委員会が7日開かれ、出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、受け入れる外国人労働者の家族をどこまで日本の公的医療保険(健康保険)の対象とするか、論戦が交わされた。現行では海外に住む家族も保険が使え、外国人労働者の増加に伴い国の医療費が膨らむとの指摘があり、安倍晋三首相は「政府内の議論で私も問題を指摘した」と述べ、制度改正の必要性について言及した。 新設する在留資格「特定技能」で入国してくる外国人労働者について、その被扶養者も出身国で増加すると、国民民主党の足立信也氏が指摘。そうした被扶養者にも、年齢や年収に応じた自己負担の上限を超す分は払い戻す日本の高額療養費制度を適用するのか、質問した。 安倍首相は「高額療養費制度を、本来そうあるべきだという形以外で、我が国に来てすぐに使う方が実際にいた。この法案を政府内で議論する時、私も問題を指摘し整理するよう申し上げた」と答弁した。政府は健康保
(CNN) 米国の州で人口最多のカリフォルニア州の「3分割」案を唱え、その是非を問う住民投票の実施を求める署名がこのほど60万人以上に達し、今年11月の中間選挙時での同投票の実施要件を満たした。 州法では投票実施には計58郡で登録済み有権者の36万5880人の署名が必要となっている。 3分割を昨年11月に初めて提案したのはベンチャー企業への投資などを手掛けるティム・ドレーパー氏。ロサンゼルスなどが含まれるカリフォルニア、サンディエゴやサンバーナディノなどが入る南カリフォルニアにサンフランシスコなどが対象の北カリフォルニアの区分けを想定している。 分割は同州が抱える教育制度の劣化、重税やインフラ基盤の退化など最も差し迫った課題の解消につながると主張。地域社会の権限が充実することにより住民への施策の向上も見込めるとしている。 署名簿を今週中に州内務長官に提出し、審査や承認を求める予定。住民投票
アメリカのトランプ政権に対する審判の場と位置づけられる中間選挙は開票が進み、上院では、改選されない議席も合わせて、与党・共和党が46議席、野党・民主党が38議席を確保する見通しとなり、上院は共和党が多数派に向けて優位に戦いを進めています。 アメリカABCテレビは、上院では、合わせて19人が当選を確実にし、改選されない議席も合わせて、共和党が46議席、民主党が38議席を確保する見通しだと伝えました。 このうち共和党は、西部ユタ州でかつて大統領候補にもなったロムニー氏が当選を確実にしました。 共和党は、事前の世論調査で接戦州とされていた南部テネシー州のブラックバーン氏や中西部インディアナ州のブラウン氏が当選を確実にしており、共和党が、多数派となる50議席に向けて優位に戦いを進めています。 一方、AP通信は、下院では、共和党の候補者100人と民主党の候補者85人の当選が確実になったと伝えています
アメリカで4年ごとの大統領選のちょうど「中間」に実施される中間選挙は、大統領の「信任投票」といわれる。 米主要メディアは、上院では政権党である共和党が過半数を維持し、下院は野党の民主党が逆転して過半数を獲得すると報じている。こうした事態は、米国の有権者が過去2年のトランプ大統領の実績に合格点を与えたことを意味するのか。 米国史をひもとけば、政権発足後、最初の中間選挙ではたいてい政権党が議席を減らしてきた。まだ開票途中だが、今のところは「まあまあの出来」と言うことができるだろう。 一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。 結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。 米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。 アメリカ社会の分断くっきり 言
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の政権運営への審判となる米中間選挙が6日、投開票された。CNNなど複数の米メディアによると、改選前は与党・共和党が多数派だった上下両院のうち、下院(定数・改選435)は野党・民主党が議席数を伸ばし、過半数を獲得する見通しとなった。一方、上院(定数100、改選35)は共和党が多数派を維持することが確実となった。 上下両院の多数派政党が異なる「ねじれ」が生じるのは8年ぶり。今回の選挙を「自らへの信任投票」と位置づけ、精力的に遊説してきたトランプ氏にとっては打撃となる。米国第一主義に基づく、排外的な移民政策や強硬な外交・通商政策の路線は継続するとみられるものの、一院の支配を民主党に譲ったことで政策の停滞は必至だ。下院各委員長ポストを占めることになる民主党は、議会特権を行使して政権追及を展開する構えだ。また、…
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 6月末 国民1人792万円に 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
社会に出た時は就職氷河期、アベノミクスにも置いてきぼり、未婚率は高く独身者が多い、40代だけ収入が下がっているという踏んだり蹴ったりのロスジェネ世代、なぜあの時、未来を予測できなかったのか。
政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4~5万人の移民が入ってきても、その5%程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
韓国・ソウルの大法院(最高裁)で裁判に臨む原告の李春植(イ・チュンシク)さん(2018年10月30日撮影)。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。 韓国が国家として無責任な原因は? ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、6日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の
北海道地震で東京ドーム750個分の土砂崩れに襲われた厚真町。札幌市内から車で1時間半、乾いた秋空のもと10月下旬から製糖につかうビート(テンサイ)の収穫が始まった。だが、畑から製糖工場に運ぶトラックの確保が思うように進まない。もともと運転手が少ないところへ、地震の影響で他の業界とも人手の奪い合いになった。とまこまい広域農業協同組合(厚真町)理事参事の松原正明(57)は「空きが出るまで待ち続ける
アメリカの世界での影響力が下がる一方でロシアの夢は膨らんでいる Alexei Nikolsky/Sputnik/Kremlin/REUTERS <ロシアを大国として復活させ、市場の拡大を目指すプーチンは、経済協力や軍事支援など様々な手を使ってアフリカ諸国を影響下に置こうとしている> ジャンベデル・ボカサが中央アフリカ帝国初代皇帝として用いたベレンゴ宮殿には、いま新しい客人たちが滞在している。 66年にクーデターで中央アフリカ共和国の政権を奪取したボカサ参謀総長(当時)は、大統領として独裁政治を行い、76年に帝政への移行を宣言して初代皇帝に即位した。77年には、1年分の開発援助資金をつぎ込んで盛大な戴冠式も挙げた。 しかし79年、ボカサのクーデターを支援した旧宗主国のフランスが再び介入し、新たなクーデターによりボカサ政権を崩壊させた。 それから約40年。いま首都バンギの近郊にあるベレンゴ宮殿
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