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ソ連で生まれた1100代目の「ハエ」が、なぜ注目されているのか:水曜インタビュー劇場(45年以上前公演)(1/7 ページ) 耳元でプーン。オフィスや家のなかで、ハエが飛んでいてイライラしたことがある人も多いのでは。汚いイメージもあるので、「この世からいなくなればいいのに!」と思ったことがあるかもしれないが、そのハエに“お宝”が眠っているかもしれないのだ。 「はあ? なにバカなことを言ってるの? ハエは害虫。百害あって一利なし」と突っ込まれそうだが、なにもテキトーなことを言っているわけではない。福岡市に本社を構える「ムスカ」という会社が、ハエの一種「イエバエ」の幼虫を利用して、飼料や肥料を大量生産する予定なのだ。 ムスカといえばアニメ『天空の城ラピュタ』に登場するムスカ大佐を想像するかもしれないが、この会社はどんなことをしているのか。ひとことで言えば、選別交配を繰り返しているだけ。 「繰り返
フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々(2018年12月1日撮影)。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】(更新)フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン
昭和の人気刑事ドラマ「西部警察」をほうふつとさせる派手な爆破イベントで地域を盛り上げる取り組みが福岡・筑豊地域で動き出している。11月上旬に開いたテストイベントは大成功。来年1月下旬には一般参加者が走行する車に乗り込んで爆破を体験できるイベントを計画しており、関係者は「地域おこしの起爆剤に」と意気込んでいる。 空き地の仕掛けがごう音とともに炎を噴き上げ、脇をパトカーに模した車が走っていく。11月7日、福岡県糸田町で開かれたテストイベント。空き地を提供した建設資材の製造販売業などを手がける中村産業(同県田川市)や町の関係者らが見守った。ドライバーの伊東通敏さん(47)=佐賀県吉野ケ里町=は「子供のころに西部警察を見ていたので、経験できて光栄」と笑顔をみせた。 企画したのは、東京在住で同県飯塚市出身の映像作家、永芳健太さん(46)だ。永芳さんは、小学4年の時に福岡県内であった西部警察のロケにエ
[東京 4日] - 12月に入り、いよいよメイ英首相は欧州連合(EU)と合意した離脱協定(ブレグジット)案の承認を目指し、議会の審議に臨む。もし議会が首相案を否決した場合、内閣不信任案提出、そして総選挙へという流れを想定する向きもある。 議会の承認期限は来年1月21日と、まだ1カ月半以上残っていることを考えると、メイ政権に対する離脱強硬派の抵抗はしばらく続くことが予想される。同時に、内閣不信任案、解散総選挙といったフレーズが市場心理、とりわけポンド相場の重しとなる事態が続くだろう。 市場では議会での可決が難しいことを見込み、「ノー・ディール(合意なき離脱)」に備えよ、という論調も珍しくなくなっている。英国がEUに、来年3月29日に設定されている離脱日の先送りを要請するのではないか、との見方も一部浮上しているが、まだ大勢とは言えない。市場が先送りを本格的に織り込んでくれば、まず低迷しているポ
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。 代理人の林宰成(イム・ジェソン)弁護士と金世恩(キム・セウン)弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。 代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日に
G20の期間中、12月1日に行われた米中首脳会談を受けて、結果として関税下げの合意がなされたが、これは10月29日に本サイトでアップした拙稿『「11月にトランプ・習近平が手打ち」で世界経済・好転の可能性―欧州の方がよほど深刻な不安要素』で分析・予想した通りの展開となっている。 もちろん、世界経済においては、問題が解決の方向に向かい、拙稿に書いたように「好転する」ことはいうまでもない。しかし、欧州は英国・ドイツ・フランスなどの主要国の政治が混乱をしており、経済も悪影響を受けている。 しかし、今後、世界経済の注意する、すなわち経済危機が起こる可能性がある国は、米国と日本である。危機に向かわないことがもちろん良いが、予防する意味も含めて米国と日本が経済危機に向かう病状悪化のプロセスを解説したい。 米国は長期金利の急騰リスク 米国においては「金利の急騰」の可能性が高い。金利といった場合には、金融市
入管難民法などの改正案に反対し、JR新橋駅前で集会を開き会社員らに問題点を訴える労働組合関係者ら=4日夜 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案を巡り、労働組合関係者が4日夜、JR新橋駅前で反対集会を開いた。法改正は拙速として「先に外国人労働者が人間らしく働けるような労働条件を整備すべきだ」などと訴えた。 集会は全労連などでつくる実行委員会が主催。労組の関係者ら数十人が集まり、家路を急ぐ会社員らに問題点を訴えた。 全労連の野村幸裕事務局長は、最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生がいることに触れ、「現状では外国人の人権が守られていない。劣悪な環境を放置したまま、法案を成立させようとしているのは許せない」と語気を強めた。
クオリティ・オブ・ライフは、近所にある食品スーパーの質によって決定される 「生活の質は、近所にいいスーパーがあるかによって決まると思う」 東京にいる知人がつぶやいたとき、筆者は自分の生活を肯定してもらった気分になった。結婚を機に、東京都杉並区から愛知県蒲郡市に引っ越したのが2012年の夏。妻の両親から教えてもらったローカルな食品スーパー「サンヨネ」にほれ込んでいるのだ。 愛知県東三河地方だけに5店舗しか展開していないサンヨネ。週末になると妻が運転する自家用車でその蒲郡店に向かう。デートを兼ねたまとめ買いだ。駐車場は280台分もあるが、混んでいる時間帯だとスペースを見つけるのに苦労するほどの盛況。とまっている車のナンバーを見ると、名古屋や岐阜など遠方からの客も目立つ。 店に入ると、いつもと変わらぬ明るくて広々とした店内にほっとする。通路も広くとってあるので、客がたくさんいても歩きやすく、圧迫
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。
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