コレ大事なことなのでもう一回書くぞ。「コロナウイルス患者に味覚嗅覚の脱失が起こりうる」のは事実と言える…だがそれは「味覚嗅覚が大丈夫な人はコロナに罹患してない」ことを意味しない。だから「自分は匂いも味も感じられる つまりコロナのリ… https://t.co/byvZEioB0H
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想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。1ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波(実は第三波?ー追って別記事を書きます)のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる
Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所(感染研)が用意した臨床検体(陽性10、陰性15)を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90%、陰性は100%一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90%以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発
今週の月曜日3月23日に英国も全土封鎖に踏み切った。25日水曜日には議会が閉鎖、さらには27日金曜日にはボリス・ジョンソン首相らがコロナウイルスに感染したことを発表。英国中枢にもコロナウイルス感染が蔓延しはじめている懸念がある。この一方、英国政府は今週大きな2つの対策を発表した。それは対コロナ戦戦略のための抗体検査の大規模実施と野戦病院「NHSナイチンゲール」の設立である。この記事では、これらの背景につき少し解説したい。 全土封鎖 3月23日、ボリス・ジョンソン首相は最近恒例になっていた毎日の夕方の記者会見の代わりに、夜8時半に短い国民向けの演説をテレビ・ネットで放映した。要点は次の5点である。 1. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、 2. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など1日1度の運動のときだけ外出可(1) 3. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務 4. 公共の場
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ノルウェー政府は、新型コロナ対策として、幼稚園や学校の休校、可能な限りの自宅勤務、公共交通機関の利用の自粛要請などを、4月13日まで継続すると発表しました。 屋外で集まる場合は、5人まで。同居中以外の他者とは、屋内では2メートル以上の社交的距離を置くことが求められています。 飲食店では、人々の距離を1メートル以上あけることができなければ、営業は禁止となります。 自宅で過ごす時間が増える中、関連ニュースばかりを見て、疲れる人も出ています。 公共局にできることは、なんだろう?とスタッフは考えたノルウェーの公共局NRKは、家での時間を少しでも楽しく過ごしてもらおうと、試行錯誤して様々な番組作りをしています。 その中で、話題を集めているひとつが、「いつも、一緒に」という意味の「アルティー・サーメン」(Alltid sammen)というネット番組です。 NRKの音楽番組P3から派生したもので、公式H
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今日から、東京都及び近県で外出自粛要請が始まった。 国民生活にとっては、まさに緊急事態である。 厚労省を中心とした霞が関でも、緊急事態対応がずっと続いている。 厚労省の現場には、省内各部署や他省庁からも大量の職員が集められて、文字通り不眠不休の戦いが続いている。 感染が爆発的に増えるかどうか、まさに今正念場である。 国民も厚労省・政府も医療関係者も影響を受けているあらゆる事業者が、緊急事態の国難の中で、国民の命と健康を守るために限界まで働いたり、不自由を強いられたり、様々なことを我慢したりしている。 「感染の拡大を防ぐために、今は緊急事態として対応しないといけない。」 そういうことを一人ひとりが理解して、国民も含めて団結して、ことに当たっている。 しかし・・・。 一つだけ、緊急事態対応をとらない場所がある。 この国の方針を決める一番重要な機関である国会だ。 1.国会対応がコロナ対策の現場の
3月25日、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。写真は、上海の空港に駐機中の機内で撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [上海 25日 ロイター] - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は25日に開放され、2カ月にわたる封鎖が解かれた。
2020年03月27日 次世代中国 一歩先の大市場を読む 徹底的な隔離はなぜ実行できたのか ~中国の「大衆を動かす仕組み」の底力 中国に「居民委員会(居委会)」と呼ばれる組織がある。日本で言えば町内会とか、町の自治会みたいな位置づけの組織だが、もちろん社会主義体制なので、その性格は大いに異なる。いわば中国という国の政策を実行するための、住民の代表で組織された実働部隊である。今回の新型コロナウイルスに感染症の蔓延で、事実上の「全国民自宅軟禁」の政策を実行し、感染の拡大阻止を実現するうえで最も大きな役割を担ったのが、この「居委会」だと思う。 居委会は、中国という国の「いざ」という時の底力、権力体制のすさまじさを、まざまざと見せつけた。表舞台ではあまり目立たないが、この居委会を手がかりに、中国社会の仕組みについて今回は考えてみたい。 寝ないで待っていた居委会の人 中国国内の感染拡大が落ち着きを見
AASJホームページ > 新着情報 > 論文ウォッチ > 3月26日 BCGはなぜウイルス感染予防効果があるのか(2018年1月号 Cell Host & Microbe 掲載論文) 前回新型コロナウイルスの感染動態についてのThe Lancet論文を紹介した時(https://aasj.jp/news/watch/12611)読者からBCGワクチンが新型コロナウイルス感染予防に効果がないか確かめる治験が進んでいるという情報が送られてきた。調べてみると、3月23日Scienceはオランダナイメーヘン大学のグループが中心になってオランダではBCG接種が進行中であることをレポートしていた(https://www.sciencemag.org/news/2020/03/can-century-old-tb-vaccine-steel-immune-system-against-new-coron
There are MASSIVE protests developing right now on the Jiujiang Yangtze River Bridge that joins the Hubei and Jiang… https://t.co/VJ0Fta0BfO
欧米主要諸国はこれをまさに社会の危機と認識しているからこそ、なりふり構わぬ対策を矢継ぎ早に打ち出しているんでしょう。だいたい、戦争だって言うのに短期的な財政均衡にこだわっている場合じゃないでしょうが。
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか(写真はニューヨーク証券取引所、3月20日) Lucas Jackson-REUTERS <政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ> 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
医療体制が壊れてからでは遅い ――3月19日の専門家会議の提言では、オーバーシュートが始まっていたとしても、気づいたときには制御できず、ヨーロッパのような医療提供体制が崩壊状態に陥るとされています。日本でも、イタリアのような医療崩壊が起こり得るのでしょうか。 いま、日本は爆発的な感染には至っておらず、なんとか持ち応えている状態だ。しかし、想像以上に欧米、特にイタリア、フランスの状況が悪化している。入国制限をかけたとしても鎖国しているわけではないので、今までのように特定の感染ルートに注意するだけでは対策は間に合わなくなってくる。 2009年の新型インフルエンザ流行時は、外来に長蛇の列ができるなど医療機関が混雑したが、医療崩壊は起こらず、通常のプラスアルファ程度で収束した。今回の患者数は新型インフルエンザより圧倒的に少ないため、すぐに医療崩壊は起こり得ないだろう。しかし、流行拡大がくすぶってい
小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は2016年9月、東京・新宿で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のV字回復ではなく、L字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は50兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産(GDP)
JINSEI STORIES 滞仏日記「だれのためのロックダウンだよ」 Posted on 2020/03/27 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、「誰のための人生だよ」というのは、昔、ぼくが母さんによく言われていた言葉だ。壁にぶち当たって悩んでいると、母さんがぼくの目の前に仁王立ちになって、「ヒトナリ、それは誰の人生だよ」とよく言われた。「それは他でもなか、自分の人生ったいね。ヒトナリ、自分のために生きたらよか」と言われ続けたので、今はその言葉をぼくはぼくの息子に手渡している。「息子よ、誰の人生だよ」とね。 ロックダウンが始まってから、毎日のように、日本のテレビの電話取材を受けている。番組によっては「経済のことを考えると、ロックダウンはもっと先の方がいいですよね」と念を押されることもあった。でも、実は、やるならばすぐにやった方がいいとぼくは思っている。フランスもそうだけど、イタリアやスペイ
新型コロナウイルスの治療用に、血液由来の医薬品を開発中の武田薬品工業が、世界各地で、感染してから回復した人たちの血液収集に急いでいる。最短で9カ月での実用化を目指しており、日本国内でも政府との調整が続く。昨年6兆2千億円で買収したアイルランド製薬大手、シャイアーのノウハウを活用した創薬で、大型買収の効果を示すチャンスとなるか注目が集まる。 【表】開発が進む治療薬の主な候補 ■対策チーム設立 今月4日、新型コロナに対する治療薬を開発すると発表した武田は翌週、日本国内で開発担当者ら10人で構成する対策チームを立ち上げた。 治療薬は、新型コロナに感染して回復した人の血液の中にある血漿(けっしょう)成分から、抗体を含む「免疫グロブリン」と呼ばれる成分を抽出して精製する。抗体をほかの患者に投与することで、患者の免疫が活性化され、病状を軽減することが期待できる。同社の血漿分画製剤の開発責任者、クリス・
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