【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルがロシア産原油の調達を続けていることが明らかになり、波紋が広がっている。同社は5日声明を出し「可能な限り代替先から調達していくが、グローバルな供給におけるロシアの重要性から一朝一夕には実現できない」と釈明した。資源大国ロシアへの経済制裁とエネルギー安定供給をどう両立させるか、難題を突きつけている。シェルは4日にロシア産原油の購入を決めた。ロイター通信による
土田 陽介 [三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員] Jul. 01, 2021, 06:30 AM 政治 22,193 ザポリージャ原子力発電所の公式サイトより。同原発に隣接する形で、ビットコインのマイニング施設を建設する計画が進んでいる。計画では約7億ドル(約773億円)を拠出する予定だ。 出典:3AEC ウクライナ東部のザポリージャ州には、世界で三番目に大きな原子力発電所がある。このザポリージャ原発の真横に、暗号資産(仮想通貨とも呼ばれる)の1つであるビットコイン(Bitcoin、BTC)のマイニング施設を建てようという計画が進んでいる。 マイニングとは、暗号資産の取引を承認するために必要となる、コンピューターによる計算作業への協力と、その対価として仮想通貨を得ることだ。 暗号資産のマイニングに関しては、その使用電力の多さと環境負荷への重さが批判の的となっている
ウクライナ・キエフで演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供(2022年3月6日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月6日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は6日、ロシア軍が黒海(Black Sea)に面する歴史的な港湾都市オデッサ(Odessa)を砲撃する準備を進めていると警告した。 ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「オデッサに来るロシア人を温かく迎えてきた。なのに今や、オデッサを爆撃したり、砲撃したり、ミサイル攻撃したりするというのか」「戦争犯罪が行われようとしている。歴史に残る犯罪になる」と述べた。 ロシア軍はウクライナに侵攻して以来、南部で進撃を続け、ヘルソン(Kherson)を制圧。港湾都市マリウポリ(Mari
アメリカのブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は5日、ウクライナとポーランドの国境で会談し、ロシアに対する制裁の強化やウクライナへの軍事支援などについて意見を交わしました。 会談のあと、両外相はそろって記者会見し、ブリンケン長官は「ウクライナへのかつてない規模の支援は、今後さらに増える」と述べ、軍事支援を拡大するとともに、ロシアに対しさらなる制裁などで圧力を強めていく考えを示しました。 クレバ外相も各国からの一層の支援が必要だとしたうえで「特に求められているのは戦闘機や防空システムだ」と述べました。 また、クレバ外相は、ウクライナが国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることにNATO=北大西洋条約機構が否定的な考えを示していることについて「NATOの弱さを示すものだ。NATOが行動をためらうことによって犠牲になるのはウクライナの人々だ」と批判し引き続きNATOに対応を求めて
ウクライナのポロシェンコ大統領はメルケル首相と今年3回面会と頻繁だ。写真は1月(写真:ロイター/アフロ) この記事は、東アジアに詳しい方々に、少しでも私の知識や考えが参考になってもらえればという気持ちで書く。 というのは、筆者は東アジアが専門ではないからだ。 書こうかどうか迷ったが、我が国の危機だと思うので、以下に書いて発表することにした。 ウクライナと中露対立北朝鮮の挑発は、本当にアメリカを一番の標的にしたものなのだろうか。 筆者は、中露の対立のほうが重要という気がしてならないのだ。 どうしてこう考えるようになったか、順を追って説明したい。 筆者は今年の夏、「アジア・パシフィック EU研究大会」という学術研究会に参加した。 これは、アジアと太平洋地域(主にオーストラリア・ニュージーランド)とEUとの関係、あるいはEUそのものを研究する学会が主催している。本部はニュージーランドにある。実質
──原油先物価格が、1バレル=110ドルを超える水準にまで高騰しています。原油価格の高騰は、私たちの家計にどの程度の影響を及ぼすでしょうか。 永濱利廣氏(以下、永濱):原油価格が上昇すると、企業の投入コストが高まります。最終製品やサービスにまで転嫁されるようになってくると、家計にとっても痛手となります。 ガソリン、小麦、生鮮食品の値上げに覚悟すべし 総務省の「家計調査」をベースに、原油先物価格と消費者物価との関係を勘案し、具体的な家計への影響を試算してみます。 2021年の家計調査では、2人以上世帯における年平均支出額は約334万8000円です。原油価格の平均が80ドルで推移した場合、22~23年の2年間で家計負担は2万5000円増。90ドルでは3万円増、100ドルでは3万5000円増、110ドルでは4万円増と試算されます。 ──具体的には、どのようなモノやサービスの価格上昇が想定されます
バイデン米政権はロシア産原油の輸入禁止を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米議会ではロシア産原油の輸入を禁止する法案の通過に向けた動きが進んでいる。 関係者らによれば、輸入を禁止した場合に米国の消費者と世界の供給にどのような影響が及ぶかについて、政権内ならびに米石油・天然ガス業界と協議が行われている。ホワイトハウスの報道官は、まだ決定は何も下されていないと語った。 米エネルギー情報局(EIA)のデータによれば、昨年米国が輸入した原油全体のうちロシア産が占めた割合は約3%にとどまる。 ロシア産原油の輸入禁止を巡ってホワイトハウスでは、この禁止措置が実際のところロシア経済に打撃を与えるのかどうかや、米国に向かうはずだった原油が単に他の市場に回り米国のガソリン価格が上昇する可能性についても精査が行われているという。 マンチン上院議員(民主)と
「九尾の狐(きつね)伝説」で知られる栃木県那須町湯本の国指定名勝「殺生石」が真っ二つに割れたことが5日、分かった。関係者によると数年前からひびが入っていたことが確認されており、自然に割れたとみられる。 町観光商工課は、観光客が投稿したツイッターの情報などから、割れたのはここ数日ではないかとみている。岩は真ん中付近から割れており、周囲を囲んでいたしめ縄も切れていた。 町は今後、国、県とともに対応を協議する予定で、同課の阿久津正樹(あくつまさき)課長は「自然現象の可能性が高いので致し方ない。可能であれば元の形に近い状態に戻すことが理想ではないか」と話す。町観光協会の阿久津千陽(あくつちあき)会長(51)は「夕方に知らせを受けて驚いた。こういう形で話題になるとは」と困惑した様子だった。 殺生石は、那須湯本温泉近くの那須岳の斜面にある巨大な溶岩。1957年に県史跡、2014年に国の名勝に登録された
ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派2地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派2地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月24日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は4日、BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員に対して、ウクライナが「時間をかければ、もちろん」ロシアに勝てると確信していると話した。戦争がいつまで続くか分からないが、ウクライナの敗北は決して避けがたいものではないとも述べた。 国務長官は、「ロシア軍が全力をかければ、ウクライナの実力をはるかに上回る」と認めた上で、ウクライナ国民の意志の力を評価。ロシア政府がウクライナ国民の気骨まで屈服させることができないのは、「やがて」明らかになるはずだと話した。 一方で、ロシア軍はウクライナの一般市民に対して「日に日に残酷」な攻撃手法をとっており、その結果、ひどい人的被害が出ていると指摘。「ロシアが各地の基本インフラを狙っているので、一般市民は水や電気や暖房を奪われている。こうした戦い方は残念ながら、悲劇だが、プーチン政権下のロシアのやり方だ。これかさらに
北朝鮮では例年、初夏に「春窮期」が訪れる。前年に収穫した作物が底をつき、食べるものがなくなる時期を指すが、中でも完全に蓄えが底をついた家庭のことを「絶糧世帯」と呼ぶ。 コロナ鎖国が始まった一昨年から、その状況に拍車がかかっているが、今年も相変わらずのようだ。 咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は、朝鮮労働党咸鏡北道委員会 (道党)は、先月16日の光明星節(金正日総書記の生誕記念日)80周年の祝賀行事に、食べ物がなくて参加できなかった人が多かったという報告を受けたと伝えた。 まだ年が明けて間もないにもかかわらず、すでに食べ物が底をつき、飢えているという人が徐々に増えているという。問題を認識した道党は先月18日、執行委員を集めて会議を開いた。 会議では、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」において、咸鏡北道で最も早く飢えが深刻化したとされており、あるべき備蓄食糧がない状態で
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