電気・ガス、生鮮食品まで…ロシアによるウクライナ侵攻が日本人に与える影響 岸田首相が「脱アベノミクス」を進めればデフレ再来の可能性 | JBpress (ジェイビープレス)

──原油先物価格が、1バレル＝110ドルを超える水準にまで高騰しています。原油価格の高騰は、私たちの家計にどの程度の影響を及ぼすでしょうか。 永濱利廣氏（以下、永濱）：原油価格が上昇すると、企業の投入コストが高まります。最終製品やサービスにまで転嫁されるようになってくると、家計にとっても痛手となります。 ガソリン、小麦、生鮮食品の値上げに覚悟すべし 総務省の「家計調査」をベースに、原油先物価格と消費者物価との関係を勘案し、具体的な家計への影響を試算してみます。 2021年の家計調査では、2人以上世帯における年平均支出額は約334万8000円です。原油価格の平均が80ドルで推移した場合、22～23年の2年間で家計負担は2万5000円増。90ドルでは3万円増、100ドルでは3万5000円増、110ドルでは4万円増と試算されます。 ──具体的には、どのようなモノやサービスの価格上昇が想定されます

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永濱：ロシアの動きが、常識では説明できない部分があるからです。軍事進攻だって、まさかやるなんて誰も思っていなかったわけで・・・。合理的な判断をしたら、やらないはずです。でも、合理的な判断をしていない>

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まあ金融引き締めしても資源価格そのものは下がらないし。