【読売新聞】 【ワシントン=横堀裕也】ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのキリル・ブダノフ局長が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、ロシアが2014年に併合した南部クリミアも含め、「露軍を全ての領土か
ロシア軍はウクライナ東部のマリウポリの掌握後、東部2州の掌握に向けて攻勢を強めるねらいですが、欧米の軍事支援を受けるウクライナ軍は反撃を続けています。一方、ロシアはNATO=北大西洋条約機構の加盟をめぐって対立するフィンランドに対し、天然ガスの供給を停止し、ロシアによる報復措置ではないかとみられています。 ロシア国防省は21日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、北西部ジトーミル州では、巡航ミサイル「カリブル」でウクライナ軍の兵器などを破壊したと発表しました。 破壊した兵器についてロシア側は、欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと主張しています。 また南部オデーサの港もミサイルで攻撃したと発表し、ウクライナ軍の装甲車用の燃料施設を破壊したとしています。 ロシア国防省は、20日には東部の要衝マリウポリ全域を掌握したと発表していて、今後は東部2州の完全掌握に向けてマリ
年齢を重ねても健康であるためにはどうすればいいのか。順天堂大学名誉教授の佐藤信紘さんと非常勤講師の佐藤和貴郎さんの共著『順天堂大学の老年医学に学ぶ 人はなぜ老いるのか』(世界文化社)より、筋力低下を防ぐ生活習慣について紹介する――。(第2回) 筋肉は60歳を過ぎると急激に量と質が落ちる 若いときは当たり前に動いていたのに、年をとって筋肉、骨や関節、神経など運動器の病気、痛みや衰えなどが生じると、辛かったり億劫に感じたりして、日常生活で動くことが徐々に少なくなります。運動器というのは、立つ、歩くといった日常的な動きを支える体の仕組み全体のことで、筋肉、骨や関節、神経などの働きが複雑に連動して成り立っています。どれか一つに問題が起きても体はうまく動きません。 動かないでいると、両足のバランスが悪くなり、やがて歩けなくなったり動けなくなったりして、要支援、要介護に進行していきます。そういうケース
レニングラードは第2次大戦中にドイツ軍の包囲を耐え抜いた(1941年) BERLINER VERLAGーARCHIVEーPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES ウクライナではロシア軍が苦戦を続け、逆にウクライナ軍が見事な応戦を見せている。軍事専門家の目にも驚きの展開だ。 【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」 この流れは、侵攻開始当初から見られた。2月24日、ロシア軍はウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の空港を急襲したが、明らかな戦術ミスによって失敗に終わった。ウクライナ軍は少なくとも輸送機1機を撃墜し、ロシアが誇る空挺部隊を退けた。 以来、ロシア軍は苦しんでいる。民間人の居住区域を空爆し、いくつかの都市を破壊したが制圧できた所は一つもない。侵攻開始から2カ月半が過ぎた今も、ロシア軍は大量の装甲車両と兵力を維持しているが、ウクライナ軍はロシア軍部隊の4分の1以上を
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが
北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。 1.なぜスウェーデンとフィンランド? 現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。 ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国よりいち早くNATO加盟を申請したのだろうか。 その最大の理由は、ロシアとの距離感にある。スウェーデンはバルト海上で、フィンラン
フィンランドとスウェーデンが5月18日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請書を同時提出した。両国が加盟を認められると、ヨーロッパのパワーバランスはどうなるのか。ドイツにある世界最高峰の学術機関「マックス・プランク協会」フェローの国際史学者トーマス・ミーニーが英紙「ガーディアン」に寄稿し、フィンランドの戦後外交史から読み解く。 北欧諸国は長きにわたり、人道的で、平和維持に専念する滑らかな勢力を自認してきた。スウェーデンとフィンランドの国民意識は並外れて、それぞれの外交政策と深く結びついている。 スウェーデン人が自らを重ね合わせるのは、何世紀にもわたる中立の伝統だ。他方、フィンランド人が標榜するのは、現実的政治の才覚だ。ロシアとの国境の長さは1300キロ以上にも及ぶなど、その不安定な地理を何とかしようとしてきたからだ。 両国が正式にNATO(北大西洋条約機構)への加盟申請書を提出したいま、
はじめに ロシアによるウクライナ全面侵攻から3カ月弱が経過した現在、ウクライナ軍は首都キーウに迫るロシア軍を押し返したものの、東部ドンバス地方や南部では激しい戦いが続いている。陸・海・空・宇宙に次ぐ、第五の戦場「サイバー空間」や第六の戦場「認知空間」【注1】でも、ウクライナとロシアの戦いが繰り広げられている。ロシアの「情報安全保障」という枠組みの中で「サイバー空間」「認知空間」が峻別されているかどうかは別として、これまでのところ認知空間での戦いはウクライナや米欧が明らかに優位に立つ【注2】。 日本でも情報戦への関心が高まっている。防衛省が2022年4月1日、防衛政策局調査課に「グローバル戦略情報官」を新設し、偽情報や対外発信の戦略的意図を分析するという。 そこで本稿はウクライナ戦争をもとに、情報戦・認知戦で用いられる情報の一種である「ナラティブ」および「ナラティブ優勢(narrative
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く