次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
ウクライナ侵攻、西側の報道に異論：「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをしていた読者からいただいたメールに励まされて、事実をしっかり見つめる必要性を強調してみたい。 「非ナチ化」をなぜ取り上げないのか 拙稿 「ウクライナ侵攻、世界はどこで道を間違えたのか」のなかで、2月24日のプーチン演説において、彼が目的としているのは「非軍事化」と「非ナチ化」であると解説した。ところが、前者について報道されたり、議論されたりすることはあっても、後者についての報道や検討を目にすることはほとんどない。 どうしてなのだろうか。プーチンが「ナチス」とみなす対象が事実誤認であっても、彼の主張を真正面から受け止めなければ、今回のウクライナ侵攻の本質に迫ることはできないのではないか。 いくら事実誤認だとしても、「非ナチ化」という目的について、マスメディアが
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした - 田村明子｜論座アーカイブ
トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした 田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家 1月20日、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が正式に就任した。1月6日に合衆国連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者たちのような暴徒も現れず、式典は最後まで平和に終了した。 当初から指摘されてきたように、バイデン大統領は華やかなスター性も、カリスマ性もない。だが就任式からわずか数日の間に、大統領としての実行力を見せつけた。 就任して3日の間に、バイデン大統領は30項目におよぶ大統領令に署名した。パリ協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などは、日本でも大きく報じられている。だが米国内でより注目されているのは、バイデン大統領が新型コロナウイルスの対応を「戦時下」の緊急事態と宣言して、1兆9000ドル(約200兆円)規模の景気対策予算案を出したことである。
核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 - 木村和尊｜論座アーカイブ
核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる 木村和尊 軍事ライター 2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。 被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。 他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。 一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア - 白井聡｜論座アーカイブ
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 国民からは高い支持を得ている、「短距離走」でも「集団免疫」でもない方針 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州の中で、唯一「緩い」規制を貫徹したスウェーデンの新型コロナ流行もようやく 小康レベルとなり、4カ月半ぶりにデンマークが国境を完全に解放した（毎週の新規感染者が1万人あたり2人以下という条件）。もっとも、他の北欧諸国より大きく遅れ、犠牲者も一桁多い。 だが、それでもグラフの示すようにスウェーデン国民の7割が公衆衛生局を信頼し、国民の6割が対策を「経済と健康のバランスが取れている」と評価して、もっと感染対策を優先すべしという意見を大きく上回っている。この数字は過去4カ月変わっていない。 この事実を意外に思う方も多いのではあるまいか？ その意外感の原因は、恐らくスウェーデンの方針に関する誤解に起因する
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ - 稲葉 寿｜論座アーカイブ
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》ＰＣＲ検査の意外な結果、そして… - 佐藤章｜論座アーカイブ
私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》ＰＣＲ検査の意外な結果、そして… 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 『私はこうしてコロナの抗体を獲得した・前編／保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」』に続く後編です。 PCR検査の検体採取は辛い。結果はまさかの… 発熱してから11日目の8日午前、自宅から歩いて20分ほどの総合病院に向かった。この総合病院にはまったく別の用事で何度も来ているが、普段の入り口とは全然別の通用口のようなドアから、待合室代わりになっている廊下に入った。 ドアの足ふきマットが土でかなり汚れていた。廊下には3メートルほどの距離を置いて、それぞれ番号を振った椅子が置いてある。 消火器の前の1番の椅子を割り当てられた私は、そこで1時間ほど待った。中からは、なぜか患者が看護
感染症対策を国家が独占する悲劇 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
ロシアの新聞社「ノーヴァヤ・ガゼータ」には、ユーリヤ・ラティニナという反プーチンで有名な優れたジャーナリストがいる。彼女は2020年3月に興味深い記事「人から人へうつるウイルス ロシア当局はなぜパンデミックを阻止できないのか」を公表した。そのなかで、新型コロナウイルスへの感染を調べる検査キットを自国で開発しようとする「独占」こそ、同感染症（COVID-19）対策を阻んでいることを告発している。 ロシアの場合、ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センター（Вектор＝ヴェクトル）が検査キット開発の独占体にあたる。ソ連時代、生物兵器を開発していた機関であり、いまでも厚いベールに覆われた「超機密機関」である。このヴェクトルが中心となって自ら検査キットを開発しようとしたことが検査の遅れを招いているというのだ。 なぜCOVID-19症例が少ないのか ここで、3月22日に公表された「なぜロシアはCOV
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 - 松浦新｜論座アーカイブ
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 「調査の目的化」に意味はない。保健所は医療機関を支援する業務に注力せよ 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスにかかっていないかどうかを調べる検査が少ないという批判の声が大きくなっている。諸外国に比べると、人口あたりの検査数が圧倒的に少ないからだ。 この批判は正しいのだろうか。 高熱が出てなくても検査を実施 そこで、埼玉県が4月1日までに公表した同県内に住む100人の検査結果を分析してみた。検査といえば、インフルエンザの時のように、高熱がでて受ける人が多いと思うだろう。ところが、陽性が確認された人は、発熱がない「平熱」の人が16人、「37度台」の人が19人と、比較的低い人が35人もいることがわかった。 これは、検査時の体温ではない。保健所は陽性と判明した人から、せきやのどの痛み、熱などが出はじめた時からの症状を聞き取り調査し
徹底して情報公開される香港の新型コロナウイルス感染経路 - 富柏村｜論座アーカイブ
「アモイガーデン」。この香港のマンションの名前はをまだ記憶している人は、日本にも少なくないかもしれない。2003年のSARS疫禍で香港の九龍湾地区にある、香港の典型的な密集型マンション群である淘大花園（Amoy Gardens）で312人ものSARS感染者が出て海外にも大きく報道された。 「そこまでやるか」と驚く情報公開 敷地面積は東京ドームの4割である2万㎡に30〜40階建てのマンション19棟が寄せ合い約4,800世帯の約1万人が居住する。深刻な感染はとくにE棟に4割が集中。この棟に強度な感染力のある保菌者がおり、下水道管を介して階下に、そして浴室の換気扇からウイルスが近接の棟にも広まっていた。E棟の住民は3月末から10日間、住宅地から比較的距離のある自然活動センターの宿泊施設に強制的に隔離された。 それから17年。このSARS疫禍の経済打撃で香港の地価は大幅下落したが、その後の中国政府
未来をかけた“戦場”と化した香港で起きている事 - 吉岡桂子｜論座アーカイブ
未来をかけた“戦場”と化した香港で起きている事 香港の将来像を描いたオムニバス映画『十年』を手がけた蔡廉明さんに聞く 吉岡桂子 朝日新聞編集委員 国際金融都市の香港が、自らの未来をかけた“戦場”と化している。街中を催涙弾と火炎瓶が飛び交い、24日に予定される区議会議員の選挙が、かつてない注目を集める。中国の影響力が強まっていく香港の将来像を描いたオムニバス映画『十年』の“世界”を、現実が早送りで追い越していくようだ。4年前に上映され、話題を呼んだこの映画のプロデューサー、アンドリュー・チョイ（蔡廉明）さん（48）に、香港の現状について聞いた。チョイさんからは、未来を楽観できないとしつつ、それでもいつか、若者の希望を描きたいという言葉が返ってきた。（聞き手 吉岡桂子・朝日新聞編集委員） アンドリュー・チョイ（蔡廉明） 1971年生まれ。デジタルメディアや映像プロダクションを経て、若者たちの映
私たちは150年アイデンティティを奪われてきた - 清義明｜論座アーカイブ
私たちは150年アイデンティティを奪われてきた 【3】チャイナ・レイバー・ネット編集委員 區龍宇氏 清義明 ルポライター 香港の「一般意志」【1】陳淑荘 香港の「一般意志」【2】黎恩灝 香港デモの中の香港民族主義と「本土派」 これまで、議会の中の香港の民主派勢力と、市民活動という広い勢力から大規模デモを組織する立場からの意見を聞いてきた。最後に、少しここから離れた民主派のもうひとつの見方を紹介しよう。 區龍宇（おう・りゅうう）氏（63）は、香港の労働者運動に深く関わり、国際労働問題の活動家である。イギリス統治時の1970年代から香港の政治運動に関わり、当時から反中国共産党を標榜し、現在の中国とイギリスとの一国二制度にも独自のスタンスを貫いてきた、香港の民主政治運動の中では古老ともいえる人物だ。 今回、私が彼に聞いてみたかったのは、香港の過激化を増していく抗議運動に強い影を落とす「本土派」と
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない - 名郷直樹｜論座アーカイブ
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹 「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
「パヨク、ネトウヨはネットが作る」の幻想 - 田中辰雄｜論座アーカイブ
「パヨク、ネトウヨはネットが作る」の幻想 社会を分断化する「真犯人」とは 田中辰雄 慶応大学経済学部教授 インターネットが登場した時、ネットの普及は民主主義を良くすると言われていた。いつでもどこでも誰でも議論に参加できることは、人々の相互理解をすすめ民主主義を発展させるだろう。インターネット草創期の人々は素朴にそう思っていた。 しかし、その後、論調は暗転する。ネットが一般に普及するにつれ、ネットでは極端な意見の人がののしり合う場面ばかりが増えてきた。「ネトウヨ」と呼ばれる右よりの極端な人々が現れ、対する左翼側に対しては「パヨク」という蔑称がつくられる。相手を敵視して攻撃する言葉ばかりが飛び交い、いまや相互理解が深まるような生産的な議論は、ほとんど見られない。 このように意見が極端化する現象は分極化(polarization)と呼ばれ、典型的には保守とリベラルの意見が過激化して相違が大きくな
リベラルが安倍政権から学ぶべきこと - 米山隆一｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ああいうかたちで、4月末に新潟県知事を辞めた現在の私が、他人に何かを言う資格がないことは、私自身がよく分かっておりますし、「物言えば唇寒し」で、それ自体、非常に気がひけることです。 しかし、私は生まれてこの方、自民党に所属していた時ですら、「リベラル」を自認してきました。「リベラル」ということさえはばかられるような現在の政治状況を眼前にし、そうした状況を作ってしまった責任の一端を負うものとして、野党統一候補として新潟県知事に当選した時から、短いながらの地方政治を実際に体験する中でずっと考えてきた「リベラル復権の鍵」について、一言お伝えしたいと思い、恐縮ながら筆を取りました。 保守とリベラルは鏡に映った右左 「我こそはリベラル」と思う方の多くは、おそらく安倍政権を嫌いでしょう。しかし、好き嫌いはともかくとして、政治、特に小選挙区制で選挙に勝つこと、を考えた場合、安倍政権がとっている政治戦略は
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