ジョー・バイデン米大統領。カリフォルニア州ロサンゼルスで(2022年6月10日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月11日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには(その判断を)裏付けるデータがあった」と述べた。 「(プーチン氏が)ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレン
𝘼𝙣𝙞 𝙏𝙚𝙧𝙖𝙙𝙖 𝘾𝙀𝙊 𝙞𝙣 𝙄𝙨𝙧𝙖𝙚𝙡 @Ani_Terada 初来日イスラエル人エンジニアの感想 ・コンビニ丸ごとお土産として持って帰りたい ・はなまるうどんのお陰で太った ・日本の握り寿司毎食食べたい(実際朝昼晩食べてた) ・ホタルイカは怖いけど美味しい ・コンビニのコーヒーが$1はクレイジー(1日5杯くらい飲んでた) ・🍙美味しい 2022-06-10 22:30:13 𝘼𝙣𝙞 𝙏𝙚𝙧𝙖𝙙𝙖 𝘾𝙀𝙊 𝙞𝙣 𝙄𝙨𝙧𝙖𝙚𝙡 @Ani_Terada ・寿司ラーメン焼き肉がTop 3 ・東京メトロでどこでも行けるやん ・秋葉原はパラダイス ・猫カフェ癒やされる ・東京デカすぎ ・ユニクロで全身コーディネートして$100って異次元 ・横断歩道で車に何度も轢かれかけた🚖笑 ・日本の歴史をもっと知りたい
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、ウクライナが世界を味方につけるために行ってきた「PR戦略」について。 ウクライナはSNSでも優勢 ロシアによるウクライナ侵攻は、2月24日に始まってから100日以上経ってなお、動向が日本でも注目されている。 今回の侵攻でよく話題に上がるのが、ウクライナとロシアの情報戦だ。現実にはアメリカやイギリス、NATO諸国などがウクライナの情報工作を支えている。そのためにロシアは圧倒されており、勝ち目なしの状況にあると言っていい。 ウクライナ側が世界へ喧伝することに成功している今回の侵攻のイメージは、ロシアの残虐性に対してウクライナが粘り強く自衛しているということ。ロシアの軍事戦略が脆弱で
‘I don’t blame myself’: Merkel defends legacy on Russia and Ukraine Former German Chancellor claims Ukraine might have faced a full-blown war with Russia sooner had she not intervened with controversial decisions. Former German Chancellor Angela Merkel arrives on stage for her first public interview since stepping down, at the Berliner Ensemble theatre in Berlin | John Macdougall/AFP via Getty Ima
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もある。上昇率は第2次石油危機後にインフ
WASHINGTON — President Volodymyr Zelensky of Ukraine has provided near-daily updates of Russia’s invasion on social media; viral video posts have shown the effectiveness of Western weapons in the hands of Ukrainian forces; and the Pentagon has regularly held briefings on developments in the war. But despite the flow of all this news to the public, American intelligence agencies have less informati
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱(ぜいじゃく)な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月9日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は9日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
西側諸国の対抗措置やウクライナの反撃にもかかわらず、ロシアの侵攻が止まることはない。開始からもうすぐ4ヵ月が経とうとしているが、この戦いはさらに長期化するとも予想されている。 交渉ではまったく話にならず、ロシア国民の内乱も期待できない──そんな状況を見て、過激な発言で知られる哲学者スラヴォイ・ジジェクが、またもや力強い論稿を発表した。 この戦争をヨーロッパとロシアの形而上学的な対立と位置づけ、西側はリベラルな価値観の普遍性を貫き通せと訴える。 ロシアの基準に付き合うな ここ数週間、西側諸国の人々は「プーチンは何を考えているのだろう?」という問題に取り憑かれてきた。西側の専門家たちは悩んでいる。プーチン周辺の人々は、すべての真実を彼に伝えないのか? 彼は病気か、頭がおかしくなっているのか? 現在の紛争を総力戦に拡大するより他に自身の面目を保つ手がないと思い込んでしまうほど、我々はプーチンを追
ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供(2022年6月10日撮影)。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工(しゅんこう)式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川(Amur River)に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク(Blagoveshchensk)と中国北部の黒河(Heihe)を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く