岸田氏「アベノミクス」後継案、財政再建に本腰 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の岸田政調会長は来月１日に党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を本格的に開始する。 「ポスト安倍」の有力候補として、首相の経済政策「アベノミクス」に続く財政・経済政策を示すことで、存在感を高める狙いもありそうだ。 岸田氏は今年の政策課題として財政再建を真っ先に挙げ、「道筋を考えていくことは大変重要だ」（４日、記者団に）と強調していた。内閣府は２３日、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化時期が後退するという試算を発表しており、岸田氏自ら委員長に就任した財政再建特命委で対応策を議論する。 具体的には、医療費などの社会保障費の伸びを、２０１９年度以降も年５０００億円程度に抑制するかを検討する。インフラ（社会資本）整備へのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の活用、地方交付税の見直しなどの地方行財政改革などについても議論する。
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
慰安婦への謝罪、首相「全く受け入れられない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２６日の参院代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓合意について「日韓両国が様々な分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤だ」と述べ、韓国政府に合意を履行するよう呼びかけた。 韓国では首相に慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。 首相は２月９日の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する予定だ。会談では、日韓合意に関する日本の考えを伝える。 代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。
なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、ＰＦＩ法などの改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた。 老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。 コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。 多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。今回の法改正で、金利が３％以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
自衛隊再編し統合組織、サイバー・宇宙部隊創設 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 １８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
河野外相「関係が管理不能、受け入れられない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
朝鮮戦争参加国に日本加え、北問題を協議へ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝大木聖馬】ティラーソン米国務長官は１９日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、朝鮮戦争の参加国に日本などを加えた関係国の閣僚級会合を来年１月１６日にカナダ西部バンクーバーで開くと明らかにした。 カナダの首都オタワで同国のフリーランド外相と会談後、記者会見で述べた。 閣僚級会合では朝鮮半島の非核化へ向けた方策を協議する。ティラーソン氏はこれに関して「北朝鮮が核兵器を取り除き、我々にその検証を認めるまで圧力策は終わらず、強まっていくだけだ」と述べた。 一方で「ホワイトハウスは対話を拒絶していない。北朝鮮が対話の意思を示していないと認識しているだけだ」とも述べ、北朝鮮が非核化に向けた誠実な意思を示せば、トランプ政権として北朝鮮との対話に応じる考えを示した。
日英「地位協定」に向け協議へ…共同訓練を強化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日英両政府は、自衛隊と英軍が互いの国で円滑に活動できるようにするため、法的立場を明確にする「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」の締結に向けた協議に入る方針を固めた。 １２月１４日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議入りする。日本政府は「準同盟国」と位置付ける英国との防衛協力を拡大し、朝鮮半島や東・南シナ海の情勢悪化に備えたい考えだ。 ＶＦＡの協議が実現すれば、２０１４年に協議入りした豪州に次いで２例目となる。英軍が共同訓練などで日本に一時的に滞在する場合、現行では〈１〉携行する物品の関税免除〈２〉武器や弾薬の持ち込み許可――などの手続きを踏まなければならない。災害救援でも、人命救助で器物を壊した際の損害賠償義務の免除などの手続きが必要だ。こうした事務をＶＦＡで不要にしたり、簡素化したりすることを想定している。
介護職のパートを時間制の正社員に…パナ子会社 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パナソニックの介護事業子会社「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は２２日、１年以上勤務の介護職のパートタイマーが希望すれば、１時間あたりの賃金を正社員並みに引き上げ、勤務時間も自分で選べる新制度を、２０１８年４月に導入すると発表した。待遇改善で離職を防ぎ、介護現場の人手不足を解消する狙いだ。 パナソニックエイジフリーは、業界初の制度としている。新設する「時間制正社員」は時給制で、収入がパート時代よりも１～２割程度増える見込みという。 勤務時間が週２０時間以上であることが条件で、賞与に相当する賃金も支払う。パートにはない退職金の制度も設ける。現在の対象者約１５００人のうち、半数以上が時間制正社員を選ぶとみている。 例えば、子どもが幼い時は１日４時間の勤務で、子育てが一段落したら８時間に延ばすなど、フルタイムの正社員と比べて柔軟な働き方ができる。
群馬県内信号機の４分の１、老朽化で不具合懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県内の信号機のうち４基に１基が、電気系統をコントロールする制御機の更新時期を過ぎていることが分かった。 信号が点灯しなかったり、色が変わらなかったりするなど、不具合を起こすおそれがある。県警は「必要な信号機の数を維持し、制御機の更新も進めていきたい」としている。 県警交通規制課によると、制御機の更新時期については、警察庁が「１９年」を基準として示している。県内では昨年度末時点で、全４１８２基のうち、２５％にあたる１０４５基の制御機が１９年を過ぎていた。もっとも古いのは１９８８年度に設置されたもので、９基ある。 信号機は地域住民からの要望が多く、毎年５０基ほどを新設している。制御機の更新費用は１基あたり１００万～２００万円。予算不足も更新が進まない要因になっている。 県警は今年度、昨年度の倍となる２００基を更新する。交通量の変化などで必要性が低下した信号機については、廃止を検討する。
変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使
賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
東北「また来たい」最下位、アジア客の不満は… : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方
避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。 工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。 米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」（関係者）と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
英首相「ＥＵ離脱１９年３月２９日午後１１時」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝角谷志保美、ブリュッセル＝横堀裕也】メイ英首相は１０日、「『英国は２０１９年３月２９日午後１１時に欧州連合（ＥＵ）を離脱する』ことを法律に明記する」と表明した。 メイ氏がＥＵ離脱の具体的な日時を明言したのは初めて。メイ氏が表明した離脱日時は、ＥＵ本部があるブリュッセルでは３０日午前０時となる。 英議会下院は来週、ＥＵ離脱の際、現在施行されているＥＵ法を英国の国内法に置き換える「撤廃法案」を審議する予定で、離脱日時は同法案の冒頭に明記されるという。 メイ氏は、離脱を予定通り実行する決意を示したものとみられるが、離脱に向けたＥＵとの交渉は難航している。９～１０日、ブリュッセルで開かれた６回目の交渉会合は、最大の争点となっているＥＵ予算の分担金問題を巡る溝が埋まらず、１２月の通商協議入りは見通せない状況だ。 ＥＵのバルニエ首席交渉官は１０日の記者会見で「英国からの具体的提案が必要だ。
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慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）