製造時CO2をカウントする事の本質的な意味について｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
誰も言わないから言いますが、製造時CO2をカウントするという考え方は、これまで私たちが「温暖化問題」と呼んできたものの根底を覆すほどのゲームチェンジです。 これまで、京都議定書、パリ協定などで知られるCOP会議などの国際交渉で、「○○%削減」などと国毎に数値目標を定め、それを条約で約束するというやり方できたわけですが、全ての根底には、1992年に締結されたUNFCCC（気候変動枠組条約）があり、COPとはこの条約締約国の会議という意味です。 この条約の考え方は、各国がその国における排出量を削減することに責任を持つというもので、つまりエネルギーであれば「最終消費者に排出責任が帰属する」というものです。 これだけ聞くと当たり前に感じますが、このルールが意味することは、例えば石炭を掘る人や自動車を買う人、まして売る人は、温室効果ガスの排出責任はないということになります。ここが重要です。 この条約
ユニクロさんのこと｜ビビビさん
ユニクロの柳井氏は経営者の人格としてはかなり低劣だと思いますが、品質そこそこでシンプルにダサくなく、値段が安くて店員が圧をかけてこない（最重要）な店が爆発的に伸長したのはしごく当然のことでしょうね。 80年代にはハウマヌカンブームというものもありましたが、ブティックとはとても呼べない2,980円のパンツ売ってるような洋品屋でさえ、「どうぞ試着してみてねー」って売り子が貼り付いて思いきり圧かけてくる店ばかりの中、接客禁止のユニクロがどんだけコミュ障な若者にとっての福音だったか気軽に服を買いにいける革命だったか、いやもう本当にたかが服買いに行くこと自体が大変だったんですから。今ではguだろうとライトオンだろうと「圧しの接客営業」なんかしていませんが、最初に始めたのはユニクロなのですよ、もう誰も忘れてしまったかも知れませんが。 さて本題、俺は最近つくづく思うのですが、カルロス・ゴーンやユニクロ柳
全宅ツイ不動産チンパンジー情報 第51号｜全宅ツイ
【特集】市場誕生から20年。REITはなぜ未だにゴミ箱と呼ばれるのかデベ夫人（以下デべ）：今日はお集まりいただきありがとうございます！まずは、年末の出来事になりますが、印西さん、クソ物件オブザイヤー2020／REIT・ファンド賞の受賞おめでとうございました！！ 今年新設されたリート・ファンド賞。不動産天上界の住人達ですらおもしろ取引をしてしまうっ！受賞したのは、今年一番の名取引であり迷取引でもあるあの有名物件だっ！#クソ物件オブザイヤー2020 pic.twitter.com/gPaGYpob33 — グリップ君/全宅ツイ (@kuso_bukken) December 18, 2020 印西：いえ、ほんとにありがとうございました。不動産の中でもニッチなREITネタで賞をもらえるとは全く思ってなかったので驚きました。少しでもREITの認知度が上がればブログ（http://yieldyiel
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
愛国心がならず者の最後の拠り所ならば、リベラリズムは卑劣漢の最初の逃げ口上である。｜星になった粗忽
愛国心がならず者の最後の拠り所ならば、リベラリズムは卑劣漢の最初の逃げ口上である。 | 星になった粗忽
日本語ってむつかしいよね｜山本一郎（やまもといちろう）
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
アベと学ぶ、たちどころにコロナが収束する立憲民主党のそれはそれはすばらしい霊験あらたかなzeroコロナ戦略｜全部アベのせいだBot
ところが、せっかく立憲民主党が「これで政権奪取だ」と意気込んで青筋立てて小鼻を膨らませて発表したというのに、犬HKほかマスゴミどもにはほとんど取り上げられず、たまに報じられても「（いつもどおり）具体性・実現性がない」といった論調ばかりで、率直に言って反応は今ひとつ、というかほとんど無視されていると言わざるをえません。 もちろん悪いのは犬HKほかマスゴミと低能バカウヨども（日本国民の95%くらい）ですが、確かに立憲民主党のzeroコロナ戦略はいくつか肝心な点の説明が抜け落ちており、私くらいの熟練ペートナーでないとそのすばらしさを理解できない、ビギナーパヨには少々難易度が高い政策であることも否定できません。 と思っていたところ、アベと昭恵夫人が立憲民主党のzeroコロナ戦略について会話している音声データを独自入手しました。聞いてみると、アベは私と同じようにその真価を見抜き、立憲民主党の政策立案
創価学会と会社―戦後日本の都市にあらわれた「二つのムラ」―｜タサヤマ
まずはじめにカミングアウトするが、私は創価学会員である。出身大学は創価大学だし、出身高校は関西創価学園だ。べつにゲイを論じる人間がゲイである必要はないし、暴走族の研究者が元ヤンである必要もない。ただ、私は創価学会員である。生まれた時からずっと。たぶんこれからもそうだ。 その上でいうが、さいきんの公明党はおかしい。いやずっと前からおかしいという人も、そもそも創設当初からおかしいという人もいるかもしれない。しかし私にとってはさいきん特におかしい。自民党が右傾化しているのはまだ理解できる。イデオロギー的な背景も、統治構造上の理由もある。でも公明党がそれに付きあう理由はない。安保法制にしろ、生活保護費の減額にしろ、教育行政における首長の権限強化にしろ、これまで公明党が支持してきた政策やイデオロギーとは開きがありすぎる。 このような疑念にたいする一般的な回答は、「公明党は創価学会の出先機関であり、本
これって差別の扇動なのか？｜おねロリキメセク天皇｜note
昨日、以下のようなツイートをしたところ、津田大介氏に引用RTで「悪質な差別扇動。皆さん通報しましょう。」と呼びかけられ、多数の方からリプライや引用RTで通報した旨をお伝えいただきました。 その後、メールにてTwitter社から通報があったと報告をもらい、「Twitterルール（https://support.twitter.com/articles/18311) またはドイツ法による削除の対象とはならないことがわかりました。 したがって、この報告の結果として措置は取られません。」（メール本文からの引用）と伝えられました。 上に挙げたツイートは正直なところ、ジョークとしてお世辞にも出来がいいとは言いづらいと私自身反省しております。 しかしながら、くだんのツイートについて、津田氏が指摘したように差別の扇動であるとか、あるいは社会に悪影響を及ぼすとか（https://twitter.com/ts
父がひとりで死んでいた｜如月サラ
1月半ばに、独り暮らしだった父（84）が遠く離れた実家の自室で倒れて亡くなっているのが見つかった。死後１週間経っていた。 1週間前から嫌な予感がしていた。朝方目を覚ますと、寝室のドアが大きく開いて廊下の電気がついていたことがあったのだ。大寒の最中、ドアを閉めずに寝ることなどあり得ない。寒い空気がひんやりと寝室に流れ込んでいた。誰が開けたんだろう。この家には私しかいないのに。 その時にもう私の心は父の死を知っていたように思う。 父は名にちなんで自分のモノに「chika」と書いていた。本人をそう呼んだことはないけれど、私はSNSでユニークな父のことを書くときに「チカさん」と書いていた。それに従って、ここからは父のことをチカさんと書いていく。 2020年夏、姥捨山に私を捨てて、と母は言ったチカさんが独り暮らしになったのは、2020年夏に母（82）が熱中症で倒れてからだ。母は2020年の年初から、
「シン・トセイ」、始まります。｜＃シン・トセイ 都政の構造改革推進チーム（東京都 公式）
都は本日(2月12日)、都政の構造改革の実行戦略である「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下、「シン・トセイ」戦略と記載）の（案）を公表しました！ （詳細はこちらをクリック☟） 「シン・トセイ」戦略 －自治体の公表物としては、聞き慣れないタイトルですよね。 このタイトルには、 東京の更なる「”進”化」に向け、都民ニーズに「”真”摯」に向き合い、民間等、都庁外の様々な主体と連携を"深"めながら、誰からも「”信”頼」される都政へ － といった新たな都政の実現への想いを込めています。 都庁職員1人1人がいかにこの戦略を身近に感じ、改革の浸透を図っていくことができるか。構造改革推進チームの若手職員が真剣に議論し、「職員一丸で新しい都政を創り上げる」意識を共有するためのキーワードとして、「シン・トセイ」を提案しました。 （はい、あのシン・ゴ〇ラや安宅和人氏のシン・二ホンからヒ
酒を飲み過ぎたおかげで天皇陛下からレスを頂戴した話｜長瀬まぐま
時は2018年8月5日。北海道の短い夏、真っ只中の日曜日のこと。目を覚ますと、それはそれは酷い二日酔いであった。 前日、私は結婚式に出席し、素敵な女性とゴールインした友人を祝い、ワインをたくさん飲んだ。そのまま二次会にも出席し、ビールをたくさん飲んだ。更にみんなと別れたあと一人で寄り道をし、日本酒を飲んだ。そして帰った。おそらく帰った。記憶はないが、こうして無事に自室のベッドにいることが何よりの証拠と言えるだろう。そう、これは納得の二日酔い。ただ楽しい夜があった、それだけのこと。悔いる必要などない。何を隠そう私はプロの二日酔イストだ。こんなことは日常茶飯事である。 いやしかし、いつものこととは言え、つらい。胃はムカムカ、頭はズキズキ、横になっていてもクラクラクラクラ気持ち悪いことこの上ない。プロでもアマでも結局つらいもんはつらいのである。 「ああ、神龍の正油ラーメンが食べたい」 神龍（シェ
20年前、森喜朗批判のあとにやってきたもの｜CDBと七紙草子
当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。 森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。
本当に患者数は減っているのか｜おーちゃん
裏くつ王・鬱屈王が染み付いてきて、自分の鬱屈具合がどんどん進んできました。占いにでもすがってみようかな？と思うくらいです。 最近の脳内BGMは THEE MICHELLE GUN ELEPHANT の「世界の終わり」です。ちょっと緩やかに、だいぶ柔らかに、かなり確実に違っているのではないでしょうか。何かそういう奇妙な感じがあります。 緊急事態宣言の効果がでているのか？2021年1月23日、緊急事態宣言のあとは、皆さんのおかげからなのか東京都の新規感染者数は減っているように見えます。 なんかこう、これからもじわじわ減っていく気がしますよね。すごいじゃん東京。飲み会をやめれば少し時間がかかれど減ってくるのでしょうか。数字としてはだいたい1月5日とおんなじくらいに下がってきました。そして、今日ついに986人に下がってきました。やった1000人切ったよ！土日だから検査の件数が減っているのかもしれま
総理官邸が陥っている「認知バイアス」が国民の命を危険にさらす｜香山リカ
今年はじめての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いします。 最近「あっ」と２回続けて声をあげることがあったので、今回はそれについて書きます。総理や総理官邸が深刻な「確証バイアス」という認知のゆがみを起こしているのではないか、というあまり楽しくないお話です。 １度目は14日、いつもの木曜朝の習慣でコンビニで『週刊文春』といっしょに買った『週刊新潮』（１月21日号）を開き、冒頭近くの「『医療崩壊していない！』ーー『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」という特集タイトルを見たときでした。ちょうどその直前、非常勤で行っている某大病院で、コロナの直接的、間接的な影響で満床が続き、緊急手術が必要な患者さんも受け入れられない、という話を聴いたばかりだったからです。「ああ、医療崩壊はもうジワジワ起きてるな」と思いました。 なぜ「医療崩壊していない！」のか。ページをくくると、東京慈恵会医科大学の大木隆生
コロナ自宅療養に殺されかけた話｜工藤スナッフ｜note
Twitterに書くか迷ったのですが若干余裕が出てきたのでメモ帳スクショお気持ち表明ツイートさせたいただきます。 新型コロナウィルスに感染しました。 pic.twitter.com/NCzGptKAYo — 工藤スナッフ(コロナ闘病中) (@kudou_snuff) January 9, 2021 この時はまだ良かった。このあと、生死を彷徨うことになる危険な経緯について、私が書かねばなるまいと思ったので筆を取らせていただきます。 感染者情報東京都世田谷区在住、32歳男性、一人暮らし。基礎疾患など特に無く健康。タバコも吸いません(お酒はまあまあ飲む)。在宅勤務で人に会うのは月に2回程度。生活のほとんどを家で過ごし、買い物に出かけても対策を怠らず、まさか自分が感染するとは思いもしていませんでした。 考えられる感染経路は大晦日→元旦に仲間たち数名と家で会食をしたことです。これに関しては気の緩みが
Amazonとたたかいます。｜加藤尚徳
はじめまして。加藤尚徳と申します。普段は情報法に関連した研究を行っている身ですが、今回、それとは少し違った活動を行っていきます。 私のお知り合いの方は既に色々とご存じかも知れませんが、なぜ、Amazonとたたかうことを決めたのか、その理由をご説明します。きっかけは非常に個人的ですが、たたかう理由は個人に閉じないものです。是非、多くの方に興味をもってご覧いただければ幸いです。 また、Amazonとたたかう（訴訟する）にあたって生じる訴訟費用について、皆さんのご支援をお待ちしております（個人的クラウドファンディング）ので、こちらもご協力をいただえければ幸いです。ここで、「なぜクラウドファンディングのプラットフォームを使わないの？」と疑問に思われた方もいらっしゃると思います。実は私も、当初はクラウドファンディングのプラットフォームを利用しようと思っていたのですが、理由あって利用を断念しました。こ
大量検査で行動制限から逃げ切ろうとした結末 / 結果が出ている早期限定ロックダウン路線｜ショーンKY
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 この冬、イギリスは新型コロナウイルスの（当国における）第三波に見舞われている。他の国と同様、感染者数だけで見るとこの第三波が最も大きくなっている。イギリスは人口当たりの被害が世界で最も高い国になりつつある。 さて、そのイギリスは夏ごろ「大量検査が根絶の鍵」として位置づけ検査能力を大増強していたことはご存じだろうか。 ジョンソン首相は大量検査の実施を「最優先
リン・ウッド氏が公開したペロシ氏の後悔｜鈴木まりこ MARIKO SUZUKI
2020年8月27日に、民主党籍下院議長のナンシー・ペロシ氏が、ポートランド市長のテッド・ウィーラー氏に送った文書を、Parlerにてリン・ウッド氏が公開しました。 日付から推測すると、長期化したポートランドでの暴動に関しての内容だと思います。 https://jp.reuters.com/article/global-race-protests-portland-idJPKCN24L0C8 (以下翻訳文) テッド・ウィーラー様、 貴方の街(ポートランド)での暴動に対する対応を見ましたが、効果が証明されているDemocratic Playbook(民主的戦略帳※)の法則から外れないことを強く要求します。 今ここで貴方と確認したいと思います。 １）問題があることを否定すること。(マスコミがサポートします) ２）すべてが平和的で穏やかだと伝えること。(これについてもマスコミがサポートします)
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