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治水の5大手法が｢簡単だからこそ｣難しいワケ
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堤防決壊はあなたのすぐ近くでも起こりうる
9月10日から11日にかけて、記録的な大雨に見舞われた関東・東北地方。鬼怒川、渋井川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらした。中でも、首都圏にも流れ込む一級河川である鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子が、テレビを通じて全国に放送された。 その悲惨な光景を目にした全国の人々の多くにとって、河川の堤防が切れることなど想像もつかない事態だったかもしれない。だが、日本の多くの場所は、実は危うい堤防で守られている。どの堤防の下にも、「旧河道」という大蛇が住み着いており、どこから水が噴き出すかわからず、旧河道のどこが堤防を弱体化させるかわからないという危険をはらんでいる。 歴史をひもとけば、それが日本の宿命だとわかる。時計の針を約400年戻そう。歴史に残る「関ヶ原の戦い」で勝利し、征夷大将軍となった徳川家康が1603年、江戸幕府を開いた頃だ。 流域で大名を封
日本の河川堤防は集中豪雨に耐えられない
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荒川､台風19号通過前後の｢激流｣に感じた恐怖
10月12日（土）夜、伊豆半島に上陸後、首都圏を突っ切って各地に記録的な降水量をもたらした台風19号。通過後の翌朝9時台に、東京都足立区柳原と葛飾区堀切を結ぶ「堀切橋」付近から荒川の様子を伺った。河口から約10kmぐらいの場所だ。 このあたりの河川敷では普段、グラウンドや公園で野球、サッカーをはじめとする各種のスポーツにいそしむ人たちがたくさんいて、遊歩道ではランニングやサイクリング、散歩などをしている人たちや、通行許可を得た工事用車両などが通行している。その河川敷が大量の土砂や樹木、ゴミなどを含んだ茶色い濁流に飲みこまれていた。 台風の通過から10時間以上も経っていたにもかかわらず、これまで見たことのない莫大な水量を伴う激流で、それも、とてつもない速さで海に向かって流れていく。沿岸には上流から流れ着いたと見られる大量のゴミが堆積し、時間を追うごとにその量は膨らんでいった。同じように様子を
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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日本人が驚く｢中国アパレル業界｣進化の実態
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｢国民安全保障｣の問題を徹底的に考えてみた
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 この1文は、よく知られているように、日本国憲法第9条第2項で記されているものである。 自衛隊は軍隊か この条文が明瞭に示しているように、日本は、いわゆる「戦力」を保持することができない。憲法の中核的な理念として平和国家としての理想を掲げ、戦力不保持をその柱としているからである。もしも日本が「戦力」を持つ必要があるとすれば、それは憲法を改正することが必要となる。 ところが、現在の自衛隊が保有する装備に目を向ければ、航空自衛隊は世界でも有数の戦闘能力を有する第5世代戦闘機のF35を保有しており、海上自衛隊は空母への転用が可能といわれている、ヘリコプター搭載型の護衛艦いずもを擁している。イージス艦やミサイル防衛など、自衛隊は世界でも有数の最先端の装備を保有しており、日本は自国民や自国の領土を防衛す
日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
MMTが｢就職氷河期世代｣に支持される深い理由
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日本は北方領土問題を絶望的にわかっていない
北方領土をめぐる発言で物議を醸した丸山穂高衆議院議員が、NHKから国民を守る党へ入党することになった。N国党という現象そのものについては、改めて考察したいと思うが、今回は丸山議員本人の行動や発言に対する、日本言論空間の反応に疑問を呈したい。 丸山騒動はいわゆる「戦争発言」から始まっているが、丸山氏は北方領土の島民の方に対し、「戦争で北方領土を取り返すのは賛成ですか、反対ですか？」と尋ねた後に、「戦争をしないと、どうしようもないじゃないですか？」といった趣旨の発言をした。そして、「戦争」という言葉を使ったことで非常に強い批判を受けた。 問題は「戦争」という言葉を使ったことではない しかし、筆者からするとこの発言がマズかったのは、戦争という言葉を使ったからではない。「戦争に賛成か、反対か」→「戦争をしないと領土を取り戻せない」という論理構造が根本的におかしいのである。 「戦争に賛成か、反対か」
韓国の若者6人が語る｢ヘル朝鮮｣と｢対日感情｣
輸出の優遇措置の解除や元徴用工問題などにより、緊張感が高まる日韓関係。韓国では日本製品の不買運動がたびたび報じられ、日本では対馬や九州などで韓国人観光客が減少するなど、民間にも影響が出始めています。 一方、日本の若者の韓国への親近感は、引き続き根強いものがあります。私は3月末に調査目的でソウルを訪れましたが、春休み期間中だったこともあり、金浦空港はものすごい数の日本人女子大生らでごった返していました。 私がマーケターとして10年来調査を行っている若者研究の観点から言うなら、いま韓国は、日本の若者、とくに10〜20代女性の多くにとってファッション、コスメ、スイーツ、フード、音楽といった分野で流行の先端を行く国だと、日本の若年層の女子には捉えられています。 その後、日韓関係が深刻にこじれた後も日本の若者への調査を行っていますが、特に若年層の女子の間における韓流支持はあまり揺らぐことなく、根付い
トランプ｢対イラン戦争決断のXデー｣は来るか
7月30-31日のFOMC（米公開市場委員会）でのFFレートの0.25％以上の利下げが確定的になった。アメリカの金融市場では薄商いの中でのユーフォリア（陶酔）が続いている。 だが、それとは裏腹に、心配されるイラン情勢は緊張が継続している。上院は7月23日にジョン・ボルトン氏と旧知の仲のマーク・エスパー氏を新防衛長官として承認した。時を同じく大西洋を渡った英国では、ドナルド・トランプ大統領と仲がいいとされる、ボリス・ジョンソン氏が晴れて首相に選ばれた。 なぜアメリカはそこまでイランを追い詰めるのか？ これを受け、こちらの一部の気の早いドナルド・トランプ大統領の支持者は、「これで米英アングロスフィア（英国と言語文化を共有する世界）がイラン等の世界の悪者をやっつける」と息巻いている。だが、当のトランプ大統領本人は、今のところお得意の「のらりくらり」を継続している。 17日はイラン使節団がニューヨ
小島よしお38歳｢そんなの関係ねぇ｣男の充実感
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日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ
日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。 対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO（世界貿易機関）の紛争解決手続に付託する方針だ。 問われる安全保障貿易管理とWTOの整合性 今回の対応については、徴用工問題を踏まえて妥当な対抗措置と称賛する声や日韓関係の悪化を心配する声、日本の半導体産業への悪影響を懸念する声などさまざまな評価が出ている。筆者が専門とする国際経済法の視点からは、WTO協定、特にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）違反の可能性が指摘されているが、筆者はむしろそれを超えた国際通商システム全体への影響を懸念している。 韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば
神戸市がブチ上げた｢タワマン禁止令｣の波紋
神戸市随一の繁華街である三宮（さんのみや）。一帯にはオフィスやマンションが林立し、兵庫県庁や神戸市役所などの行政機関も立ち並ぶ。JR三ノ宮駅を中心に阪急・阪神電鉄、地下鉄駅などを含めると、1日に数十万人が利用する一大ターミナルを形成している。 ところが、そのにぎわいに冷や水を浴びせかねない事態が起きている。 神戸市の誤算 7月1日、神戸市議会で「タワマン禁止令」とも呼べる条例が可決された。 条例が施行される来年7月からは、JR三ノ宮駅周辺ではマンションや老人ホームなどがいっさい建設できなくなる（下の地図の赤囲み部分）。規制はその周辺地域（緑囲みの部分）にも及び、住宅部分の容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）が最大でも400％までに制限される。 敷地面積は1000平方メートル以上が対象で、建物の形状にもよるが、おおむね8～10階程度の中規模マンションが限界で、タワーマンション（タワマン
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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｢服すらアマゾンで買う人｣が激増する根本理由
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貧困地のアフリカで携帯電話が大繁栄した理由
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トランプ大統領の敵は中国でもイランでもない
今年1月、英国の名門であるロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が以下の興味深い話をしていた。いうまでもないが、教授は自身がウエストポイント（陸軍士官学校）出身であり、現在外交軍事が専門の「リアリスト系政治学者」としては第一人者である。重要なので引用する。 「2001年9月の同時多発テロの後、アメリカは直ちにアフガニスタンに宣戦布告した。同12月にはタリバンを放逐しほぼ全域を沈静化した。すると、2002年初頭にブッシュ政権の近辺で「次はイラク？」の噂がたった。真っ先にこの風を感じ取ったのが当時のイスラエルだ。同国のシャロン政権はすぐさまワシントンに高官を派遣した。そこで『なぜアメリカはイラクを標的にするのか。危険なのはイランではないのか』と詰めよった。この時、ブッシュ政権は『心配するな、イラクは低いところになっている果実のようなものだ。われわ
最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由
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