日本で政治学を研究するということ : 細谷雄一の研究室から
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか : 細谷雄一の研究室から
2017年04月15日 北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか 今年の一月にワシントンＤＣを訪問してから、北朝鮮情勢についてアメリカが従来とは異なるアプローチをとるようになり、軍事力行使もオプションとして視野に入れていることが明確となって、日本国内で朝鮮半島情勢に関する緊張感が欠落していることを、何度となく言及してきました。その緊張は、ようやく今月にはいって日本でもしばしば報道されるようになり、いよいよ米中首脳会談を経て、北朝鮮で太陽節（金日成主席生誕105周年）を向かえる今日となり、米軍の朝鮮戦争周辺への展開をともない、一気に高まっています。 他方で、アメリカのワシントンポスト紙は、4月14日付けで次のように報道しています。このタイミングでのこの報道は、かなり重要なのものであると考えます。 「米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのでは
平和安全法制関連法案が合憲である理由 : 細谷雄一の研究室から
2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を
なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか : 細谷雄一の研究室から
2015年04月09日 なぜイギリスはＡＩＩＢに参加するのか AIIB参加問題で、あまり論じられていない点が一つあります。 それは、そもそもなぜイギリス政府が、３月１２日にAIIBへの参加を決定したのか、ということです。Ｇ７ではイギリスが初で、その後に雪崩のように、フランスなどのＥＵ主要国も参加を決めています。 これを理解するためには、５月７日のイギリス総選挙に目を向ける必要があります。デイヴィッド・キャメロン首相は、2013年1月23日に、もしも2015年に行われる予定の総選挙で保守党が勝利した場合には、イギリスが求める改革をＥＵが行わなければ（行う可能性はありません）、2017年にＥＵ離脱を問う国民投票を行うことを宣言しています。これは、ギリシャのＥＵ離脱をGREXITというのにかけて、BREXITと呼ばれています。これは日本ではあまり真剣に意識されていませんが、次の総選挙ではどの政党
新聞の自殺 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月12日 新聞の自殺 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という文書が、閣議決定されました。 それを前後する新聞報道で、どうしても腑に落ちないことがありました。あるいは、政府によるこのような決定を阻止するために、繰り返し反対派の方々が用いてきた言葉に、違和感を覚えました。 それは、「平和主義の終わり」、「立憲主義の否定」ということです。 たとえば、朝日新聞の7月3日付けの記事では、「安倍首相は、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った」と書かれております。また、7月2日付けの社説では「個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う」と記されています。さらに7月2日の別の記事では、「専守防衛から大きく転換」と題して、「専守防衛を貫いてきた日本の国のかたちを、大きく変えるものだ」としています。 また東京新
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
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既得権益を破壊するエネルギーとエリート統治の崩壊 : 細谷雄一の研究室から