SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NATO（北大西洋条約機構）の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。 NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブ上で105件のエンゲージメントに対し、対価を支払ったという。 支払った費用は合計でわずか333ドルだったが、偽のエンゲージメントを販売する11社のロシア企業と5社の欧州企業によって約3500件のコメントと、2万5000件のいいねが生み出され、新規で5000件のフォロワーが発生した。 その後、調査担当者はフェイク情報を拡散する1万8739件のアカウントを特定し、フェイスブックやツイッターらに報告したが、3週間が経過しても、95％のアカウントがそのまま放置されていた。 プラットフォ
アトミックサンダー on Twitter: "「桜を見る会ばかりを取り上げるな」 「日米協定、FTA、河合夫妻や菅原元大臣が姿を表さないこと、豚コレラが収束しない、ジャパンライフと消費者庁、消費者庁大臣の自分なら騙されない発言、法人税減税、医療費カット、保育園無償化だけど保育士の待遇向上は無し、は」 「それも取り上げるな」"
「桜を見る会ばかりを取り上げるな」 「日米協定、FTA、河合夫妻や菅原元大臣が姿を表さないこと、豚コレラが収束しない、ジャパンライフと消費者庁、消費者庁大臣の自分なら騙されない発言、法人税減税、医療費カット、保育園無償化だけど保育士の待遇向上は無し、は」 「それも取り上げるな」
グレタさん「私は話しません」途上国の若者の声を聞くよう訴え | NHKニュース
地球温暖化対策を求める若者たちの運動を世界的に広げた16歳、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている国連の会議、ＣＯＰ25で発展途上国の若者たちと記者会見を行い、温暖化の影響で途上国ではすでに深刻な被害が広がっているとして、対策の強化を呼びかけました。 記者会見に多くのメディアが駆けつける中、冒頭、グレタさんは「きょうは、私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。きょうの会見の機会を彼らに譲りたい」と述べて、一緒に記者会見に臨んだ発展途上国の若者の声に耳を傾けるよう訴えました。 このあとマーシャル諸島の男性が、自分の国では海抜が２メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われているとしたうえで、「私たちの国に何が起きようとしているのか知ってほしい」と訴えました。 また
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
どの国からも承認されていない国家「アジャリア」に行く
1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：ジョージアの廃墟の町で「スターリン温泉」に入る ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち （上記9枚の写真は、アジャリア観光資源開発庁からの提供） アジャリア『自治』共和国 「アジャリアは、通貨も言語もジョージアと同じです」と、政府職員が私に応えた。 「それって、ほんとうに国と言えるんですか？」 すこし意地悪な質問をぶつけてみると、 「まあ、だから『自治』共和国と名乗っているのです」 どこか飄然とした回答なのであった。 アジャリアの首都バトゥミは、ジョージア国旗の左下の「赤丸」部分（出所：トビリシの古本屋で買った歴史の教科書） 街中でアジャリア国旗を見かけたが（写真奥）、数としてはジョージア国旗の方が多かった（写真手前） トルコと隣り合
麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」｜文藝春秋digital
「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）長期政権の理由 安倍晋三総理は11月20日で、在任期間が歴代最長となりました。この7年間を持ちこたえられた理由をよく聞かれますが、それは誰にも分からない。消費税率を上げても支持率が下がらなかったのを見て、「ラグビーで盛り上がってるからじゃねえの？」と言った人がいたけれど、案外そんなものなのかもしれません。 ただ、安倍政権はスタート以来、ちゃんとチームを組んででき上がっているんです。マスコミは表層的だから、安倍さん1人にばかり注目しますが、閣内と党内の“4本柱”が政権を支えてきた。閣内では官房長官の菅義偉さんと副総理兼財務大臣の私、
WTO、運命の日は12月10日: 極東ブログ
ろくでもない事態になることがわかっていて、どうにもならない、というのが現実というものだろうし、歴史の真なる姿というものはそういうものなのかもしれない、と呑気なこと言ってられない事態になった。12月10日がやってくる。WTO（世界貿易機関；World Trade Organization）が国家間の紛争解決で機能不全になる。ごく簡単に言うと、WTOが明日死ぬ。日本時間だと明後日だろうか。残念だったなあ。 ニュースを確認にしておく。NHKニュース『ＷＴＯ 紛争解決で初の機能不全に 委員選任 米の反対で難航』より。 ＷＴＯ＝世界貿易機関は10日、貿易紛争の解決が1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなりました。アメリカの反対で、紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易をめぐる各国の対立は一層激しくなりそうです。 （中略） 貿易をめぐる対立が加盟国どうしの協議で解決できない場合、
「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府、ツイッター投稿
韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。 韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。 旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対している
中銀の「量的失敗」のリスク、2020年代は増大へ－衝撃と畏怖は終わり
中央銀行による「衝撃と畏怖」の時代は終わった。10年を超えて危機対策に取り組んできた主要国・地域中銀は、次の下降局面と闘う有効な選択肢がほとんどない状態で新たな10年を迎えようとしている。 世界中の中銀が2008年以降に実施した計750回余りの利下げで、金利は既に歴史的な低水準かマイナスになり、恩恵より弊害をもたらしているのではないかとの懸念が高まっている。 同時に、主要中銀は再び量的緩和（ＱＥ）で債券を購入している。12兆ドル（約1303兆円）を超えるこれまでの購入ではインフレを回復させるのに十分ではなかった。
失われた30年から脱却。日本が再び「国営化」に舵を切るべき理由 - まぐまぐニュース！
政府や日銀の施策も虚しく、「失われた30年」から抜け出せずにいる日本。技術分野においても中国に大きく水を開けられ、今後もその差は開く一方とも言われています。我が国がかつての輝きを取り戻すには、どの方向に舵を切るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、そのために必要なのは「国主導の研究開発機構を復活させること」とし、国家投資の具体的な方法を記しています。 追われる国の経済学 リチャード・クー氏の講演会「追われる国の経済学」を参考に、日本が置かれた状況で、どの様にしたら復活できるかを検討したい。 米中貿易交渉と米国株価 NYダウは、11月27日に史上最高値28,174ドルとなったが、12月5日27,677ドルとなったが、11月アメリカ雇用統計で非農業部門雇用者数が26.6万人増となり、12月6日28,015ドルと337ドル高と大幅な上昇になった、PE
国内初 顔認証の改札 大阪メトロが導入へ あすから実証実験 | NHKニュース
切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが
東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して！ お台場に懸念の米水泳チームが訴え
定められた水温の上限は31度だが、お台場は30.5度まで上がった...... 写真はトロント Erich Schlegel-USA TODAY Sports-REUTERS ＜米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、会場を変更してほしいという声が上がっている......＞ 水温の高さと水質の悪さで競技参加に不安 東京五輪の会場について、11月にはマラソンと競歩で気温を理由に東京都から札幌に変更されたばかりだが、米国のオープン・ウォーター・スイミング（OWS）関係者からも、同様の措置を取ってほしいという声が上がっている。米AP通信が12月4日と6日にそれぞれ報じた。 OWSは、海や川など屋外で長距離を泳ぐ競技だ。東京五輪ではお台場海浜公園で10キロのマラソン・スイミングが行われる。しかし米国の同競技関係者は、会場をお台場から富士山の麓にある湖に移してくれるよう、密かにロ
底堅い内閣支持率に対する私見
各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな
首相「新たな国づくりの先には憲法改正がある」国会閉会で会見 | NHKニュース
安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ
「桜を見る会」見直し 来年夏までに一定の結論 官房長官 | NHKニュース
「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は招待基準の明確化や招待プロセスの透明化などの見直しについて、来年夏までに一定の結論を得たいという考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「来年夏の再来年度予算の概算要求が一つのめどになる。まだ時間があるので、落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、来年夏までに一定の結論を得たいという考えを示しました。 一方、政府の説明責任について菅官房長官は「午前午後の記者会見で、30分ずつ、さまざまな指摘をいただき、できるかぎりの説明をしている。ただ残念ながら、国民の皆さんから理解されていないことも承知しているので、今後も懇切丁寧に政府として説明していきたい」と述べました。
ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FR
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【驚愕】睡眠時間の少ない人の睡眠時間は睡眠時間の多い人と比べてこんなに差があるらしい「マジかよ」「知らなかった」
ドイツ外務省「台湾との関係拡大を計画」＝国交樹立求める請願で公聴会 - フォーカス台湾
東京都、善行にポイント 小池知事「SDGs切り口に」 - 日本経済新聞
東京新聞:稼ぎ頭は海外投資 貿易黒字減少:経済(TOKYO Web)
Y Makino on Twitter: "フィンランド統計局による出生率のグラフなんだけど、2009年には2に近かったのが10年で1.35までおちていて、本当にヤバさが伝わってくる。 https://t.co/vnDEOKT8O3"
「アポロ12号人類初の月でのエロ本」「記者会見のうっかり発言で旧東ドイツ崩壊」 #史実でもそのまま描いた方が面白いネタ 100いいね以上まとめ
“切干大根”など急増…児童「肉食べたい」食材高騰で質素に 小学校の給食費を名古屋市が値上げへ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
各政党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース