近年、企業活動による社会や自然環境への影響が増大しているため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関心が高まっている。大阪市信用金庫が実施した「中小企業のＣＳＲに関する意識調査」結果（有効回答数1226社）によると、ＣＳＲを意識した取組みが「ある」と回答した企業が86.7％にのぼった。「ある」とする企業は規模が大きくなるほど多く、10人未満の80.2％に対し、50人以上では100％となっている。 ＣＳＲを意識した取組みが「ある」と回答した企業のその具体的な内容（複数回答）は、「社会に役立つ製品・商品・サービス等の提供」が50.2％でもっとも多く、次いで「コンプライアンスや企業倫理の徹底」が49.6％、「廃棄物の適正処理等、自然環境保全への配慮」が42.6％で多くなっており、以下、「祭りやその他催し物など地域活動への協力」（22.4％）、「雇用の維持・創出や納税など」（15.6％）が挙げられた。 ま

今般、経済産業省中小企業庁は、「平成１8年度中小企業の動向」及び「平成１9年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、本日４月２４日閣議決定いたしましたのでここに公表いたします。 「平成１8年度中小企業の動向」の概要 第1部「2006年度における中小企業の動向」 日本経済全般の動向、地域、企業規模間の景況感のばらつき、開業・廃業の動向、事業承継について調査分析を実施。 2部「地域とともに成長する中小企業」 「地域」をキーワードとして、地域資源活用の現状とポイント、中小小売業や商店街に対する期待、中小企業とメインバンクの関係の現状について調査・分析を実施。 3部「経済構造の変化にチャレンジする中小企業」 長期安定的な取引関係や労働市場の変化に対し、中小企業に求められる取組みについて記述。 「平成１9年度中小企業施策」の概要 (1)地域資源を活用した中小企業の新事業展開、(2)事業

東京商工会議所（山口信夫会頭）は、３月２８日から４月９日にかけて開催した「新入社員研修」に参加した中堅・中小企業３６４社の新入社員１，２０９名を対象に行った意識調査結果を別紙のとおりまとめた（有効回答１，１８２名、９７．８％）。　この調査は、毎年実施しているもので、企業の新卒者の採用意欲が昨年以上に上向き、採用数が拡大する中、新入社員の就職観・仕事観・生活観・将来の展望などを聞いた。調査結果の主な点は次のとおり。 （本文敬称略） ○ 「職場の雰囲気の良さ」や「仕事の内容のおもしろさ」に期待が高い 「職場の雰囲気が良かった」、「仕事の内容がおもしろそう」、「自分の能力・個性が活かせる」を入社理由に挙げ、ここ数年来、上位の回答項目に変化はない。仕事の内容への期待やいかに職場で自分の能力を発揮できるかを考える「仕事」志向の人が依然多い。  ○ 理想の社長のトップは、「イチロー」と「北野武」 理想

東京商工会議所（山口信夫会頭）の中小企業委員会（委員長：井上裕之副会頭・愛知産業社長）では、「中小企業施策に関する要望」の取りまとめに向けて、例年実施している標記アンケート調査を行った。 調査期間は2月19日から3月2日で、対象は会員の中堅・中小企業1,279社（回答企業数299社、回答率23.4％）。 ■１.今後重視する経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多い。 ・直面している経営上の問題点（Ｑ２）では、「同業者との競争激化」や「販売価格の低下・上昇 難」、「需要の低迷」との回答が多いことから、景気回復が中小企業にあまねく浸透していない 状況にあると思われる。 ・そうした状況の中で、今後重視する経営課題（Ｑ３）は、昨年に引き続き、「人材の確保・育 成」との回答が約６割と最も多く、経営課題の解決に必要な経営資源（Ｑ４－１）でも「人材」と の回答が約８割に達している。 ・さ

東京商工会議所が昨年12月に実施した「新卒者等採用動向調査」結果（有効回答数450社）によると、今年４月の新卒者の採用について、「採用予定あり」と回答した企業は58.2％と、前年比8.5ポイント減少した。新卒採用を予定する企業の採用数も、前年に比べ「上回った」とする企業が34.0％（前年比12.8ポイント減）で、「下回った」が36.3％（同5.6ポイント増）と、採用数が前年を下回った企業が増えている。 「採用予定あり」と回答した企業のうち、新卒者を「予定通り採用できた」企業は35.1％で、前年比20.1ポイント減少。対して「予定人数ではないが採用できた」が46.9％で、同13.4ポイント増加、また、「一人も採用できなかった」も前年比6.6ポイント増の16.8％で、合わせて63.7％の企業が当初予定人数を採用できない状況にあり、中堅・中小企業にとって“採用難”が強まっている傾向がうかがえる。

本件の概要 経済産業省では、企業が職場で求める能力（社会人基礎力）に関し、昨年10月、企業人事部に対するアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。本調査結果では、「主体性」等を中心に殆どの企業が採用や人材育成に「社会人基礎力」を重視していることが明らかになるとともに、職種別・企業別に重視する能力要素の特徴が明確になっています。 担当 経済産業政策局　産業人材参事官室 公表日 平成19年3月12日(月) 発表資料名 企業の「求める人材像」調査の結果について〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式：32KB) 企業の求める人材像調査結果のポイント(PDF形式：40KB) 企業の「求める人材像」調査２００７〜社会人基礎力との関係〜(PDF形式：276KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

お知らせ 規模別製造工業生産指数の平成28年12月分(確報)を公表します(平成29年2月16日) 以下の「統計表一覧」に掲載されている政府統計窓口のページをご覧ください。 規模別製造工業生産指数の休止に係るお知らせ（平成29年1月24日） 規模別製造工業生産指数は、中小企業の製造業における生産活動の把握を目的として公表してまいりましたが、製造業のみならず、非製造業や小規模企業の動向を適切に把握する必要性を鑑み、平成29年2月16日に公表予定の平成28年12月分（確報）をもって休止するとともに、中小企業の経営実態の精緻な把握に資する統計調査の実施・分析に一層注力してまいります。 統計の概要