1月20日に開会する通常国会では、加入可能年齢の引上げや受給開始時期の選択肢の拡大、中小企業向け制度の対象範囲拡大など企業年金・個人年金制度等の見直しのため確定拠出年金法等の改正が審議される予定だが、見直し後も現行の税制優遇措置を適用することが税制改正大綱に盛り込まれた。現行では、確定拠出年金の掛金は非課税(事業主拠出分は全額損金算入、加入者拠出分は全額所得控除)、運用益も非課税で、年金として受給するときは公的年金等控除が適用される。 確定拠出年金(DC)の加入可能年齢の引上げは、高齢期の就労の拡大を制度に反映させるためで、企業型は厚生年金被保険者(70歳未満)(現行:厚生年金被保険者のうち65歳未満)に、個人型(iDeCo)は国民年金被保険者(現行:国民年金被保険者のうち60歳未満)にする。 受給開始時期は、DC(企業型・個人型とも)については公的年金の見直しに併せて上限年齢を75歳に引
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