政府税調が始動 所得控除の見直しを議論 中里体制は３期目に突入 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

首相の諮問機関である政府税制調査会が１月、新体制を始動した。会長に中里実・東京大学大学院教授を再任したほか、人口減少やデジタル経済の進展といった課題に対応するため、子育てやＡＩ（人工知能）技術に詳しい専門家を迎えた。「人生100年時代」を見据えた働き方の多様化や資産形成に対応した税制の見直しや、気候変動問題にからんだ自動車関係税の検討といった課題に取り組む。 政府税調は、専門家らが中長期的な税制のあるべき姿を協議する場で、毎年度の税制改正の内容を決める与党税調とは役割が異なる。政府税調の委員の任期は３年で、今年は委員20人、特別事項を審議する特別委員25人となった。新任14人のうち女性が８人を占め、学識経験者のほか、子育て雑誌の編集者やＡＩベンチャー企業社長らの知見を生かす狙いだ。 新体制発足に当たって安倍晋三首相は、「人口減少、少子高齢化や経済のグローバル化、デジタル化の進展といった経済

[tokaizei]

「人生100年時代」を見据えた働き方の多様化や資産形成に対応した税制の見直しや、気候変動問題にからんだ自動車関係税の検討といった課題に取り組む。