今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？ 元国税専門官が教える! 』（河出書房新社）では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何？ フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても

日本政策金融公庫が三大都市圏の取引先企業を対象に１月中旬に実施した「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数５６５社）によると、米中貿易摩擦による業況へ「プラスの影響あり」との回答は６．５％と、昨年１０月調査（６．５％）から横ばいとなった。最終需要分野別に「プラスの影響あり」の割合をみると、「電機・電子関連」が８．６％、「その他」（７．８％）、「設備投資関連」（７．０％）の順となっている。 一方、マイナスの影響については、「大いにある」と回答した企業割合は１１．８％と、昨年１０月調査（１３．９％）から２．１ポイント低下。「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は４２．３％と、同調査（４１．１％）から１．２ポイント増加した。最終需要分野別に「マイナスの影響あり」の割合をみると、「設備投資関連」が６５．４％と最も高く、「乗用車関連」（６０．３％）、「電機・電子関連」（６０．

〈電子帳簿保存制度の見直し〉 電子請求書や各種決済データを経理に活用すれば、取引先との間でも社内他部署との間でも書面の授受を行う必要はなくなり、それらのデータが電子帳簿と連携すれば、記帳の正確性を確保する観点からも有益です。 こうした利点を踏まえ、請求書等の電子化を推進し、企業等の生産性向上を後押しする観点から、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステム等を利用している場合には、タイムスタンプの付与を不要とするなど、選択肢が拡大されます。 〈地方税共通納税システムの対象税目の拡大〉 地方税務手続において、ＩＣＴの活用等を通じ、納税者利便の向上や事業者等の事務負担軽減に取り組む上で、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）の機能を拡充しつつ、その活用を積極的に進めていくことが重要です。令和元年10月にeLTAX

令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1～3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 令和元年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥ったのは、消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。落ち込み幅は想定よりも大きく、消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で企業活動は打撃を受けており、1～3月期は2四半期連続のマイナス成長になるとの観測もある。 個人消費が大幅減 「増税前の駆け込み需要は前回（平成26年4月）より小さ