中小企業の約４割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

日本政策金融公庫が三大都市圏の取引先企業を対象に１月中旬に実施した「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数５６５社）によると、米中貿易摩擦による業況へ「プラスの影響あり」との回答は６．５％と、昨年１０月調査（６．５％）から横ばいとなった。最終需要分野別に「プラスの影響あり」の割合をみると、「電機・電子関連」が８．６％、「その他」（７．８％）、「設備投資関連」（７．０％）の順となっている。 一方、マイナスの影響については、「大いにある」と回答した企業割合は１１．８％と、昨年１０月調査（１３．９％）から２．１ポイント低下。「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は４２．３％と、同調査（４１．１％）から１．２ポイント増加した。最終需要分野別に「マイナスの影響あり」の割合をみると、「設備投資関連」が６５．４％と最も高く、「乗用車関連」（６０．３％）、「電機・電子関連」（６０．

[tokaizei]

三大都市圏の取引先企業を対象に1月中旬に実施した「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果によると、米中貿易摩擦による業況へ「プラスの影響あり」との回答は6.5％と、昨年10月調査から横ばいとなった。