【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ サイボウズ青野社長が語る、「チームワークあふれる会社」の作り方 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】「企業の成長」と「働きやすさ」をどう両立させるのか、DXやコロナ禍を経てコミュニケーションの形も働き方もガラリと変わった今、“理想的な職場”を実現するカギは何か――。ワークスタイル変革の第一線を走るサイボウズの青野慶久社長が語る。 北海道十勝地方にある大樹町は東と南が太平洋に面した立地を生かし、40年前からJAXAに通じる国の研究機関と連携しながら、国内有数の宇宙開発の拠点であり続けてきた。 そんな大樹町が「宇宙版シリコンバレー」構想を打ち出している。2008年の「宇宙基本法」施行以降、民間の宇宙開発が可能になった。これを受けて大樹町は国の実験誘致に

経済産業省では、令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についてパンフレットなどを作成して周知を図っているが、同税制の適用対象など「よくある質問」を同庁ホームページにまとめている。 それによると、まず、「『その企業及びその企業との間にその企業による支配関係がある企業の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く』とはどういうことか」という質問。 これに対する回答は、中堅企業向け賃上げ促進税制を利用しようとする企業が他の企業の支配権を有する企業（支配企業）であった場合、当該支配企業と当該支配企業による支配関係がある企業（被支配企業）の従業員数の合計が１万人を超えていれば、当該支配企業は適用対象から除外されることとなる（被支配企業は適用対象からは除外されない）。 例えば、下図のようなグループ体制図だった場合、各企業が中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象となるか否かは以下のとおりとなる。 ○企業A・・・

経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、令和６年１月１日現在で８５条約等（１５４ヵ国・地域に適用）まで拡大している。 国税庁が公表した昨年６月までの１年間（令和４事務年度）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、ＣＲＳ情報の自動的情報交換において、外国居住者の金融口座情報約５３万件（口座残高約５．１兆円）を７８ヵ国・地域に提供した一方、日本の居住者の金融口座情報約２５３万件（同１６．４兆円）を９５ヵ国・地域から受領。これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かす。 受領したＣＲＳ情報の

国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、２６年１月から施行された（初回の調書は２５年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後１０年目となる令和４年分の国外財産調書の提出状況を公表した。 令和４年分（４年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年６月３０日を期限に提出されているが、提出件数は前年比３．２％増の１万２４９４件で９年連続増加、その総財産額は同１．５％増の５兆７２２２億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。局別では、「東京局」７９００件（構成比６３．２％）、「大阪局」１８６７件（同１４．９％）、「名古屋局」８６１件（同６．９％）の順に多く、この都市局