なぜ北海道「人口5000人の町」に23億円の企業版ふるさと納税が集まったのか

【注目講演】自治体DX「2040年の理想状態」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】国内で1100万人の労働力が不足するとされる「2040年問題」。それを乗り越えた先にある「2040年の理想状態」について、具体的に描けているだろうか。三重県CDOを経て“DXたのしむコンサルタント”を務める田中淳一氏を講師に迎え、今あらためて考える。 北海道十勝地方にある大樹町は東と南が太平洋に面した立地を生かし、40年前からJAXAに通じる国の研究機関と連携しながら、国内有数の宇宙開発の拠点であり続けてきた。 そんな大樹町が「宇宙版シリコンバレー」構想を打ち出している。2008年の「宇宙基本法」施行以降、民間の宇宙開発が可能になった。これを受けて大樹町は国の実験誘致にとどまらず、民間の宇宙開発企業を誘致している。 20年からは「北

[tokaizei]

20年からは「北海道スペースポート（HOSPO）」プロジェクトを打ち出し、企業版ふるさと納税を開始。22年度は全国の自治体で2位となる14億685万円を集めた。3年度分の寄付額はのべ23億4855万円に上る。