国税庁では、7月10日から全国の9国税局89税務署で「内部事務のセンター化」の追加実施を開始した。「内部事務のセンター化」は、税務署における申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理するため設けられた。 そして年々その範囲が拡大されており、今年7月10日の税務職員の定期人事異動に合わせて、全国9国税局89税務署の内部事務のセンター化が追加された。国税局別内訳をみると、札幌国税局4署、仙台国税局5署、東京国税局18署、金沢国税局4署、名古屋国税局11署、大阪国税局30署、広島国税局11署、高松国税局2署、福岡国税局6署となっている。 納税者にとっては、所轄税務署が変更されるもの
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