国税庁では、７月１０日から全国の９国税局８９税務署で「内部事務のセンター化」の追加実施を開始した。「内部事務のセンター化」は、税務署における申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理するため設けられた。 そして年々その範囲が拡大されており、今年７月１０日の税務職員の定期人事異動に合わせて、全国９国税局８９税務署の内部事務のセンター化が追加された。国税局別内訳をみると、札幌国税局４署、仙台国税局５署、東京国税局１８署、金沢国税局４署、名古屋国税局１１署、大阪国税局３０署、広島国税局１１署、高松国税局２署、福岡国税局６署となっている。 納税者にとっては、所轄税務署が変更されるもの

国税庁は７月７日、ストックオプション（SO）の権利行使価格の設定に必要な株価の算定ルールに関する所得税法と租税特別措置法の法令解釈通達を一部改正した。未上場企業であれば、理論上、１円で設定できるようになり、一定の条件を設けることで税制優遇を受けられる「税制適格SO」の利用促進が期待される。 国税庁は５月30日～６月29日に算定ルールの見直しについて意見公募し、計36件の意見が届けられた。改正に賛同する意見が大半を占め、改正案の修正はなかった。 新ルールでは、純資産の時価を発行済み株式数で割って算定する「純資産価額方式」など「財産評価基本通達」内の算定方法が利用できる。純資産がマイナスの未上場企業では算出結果がマイナスになることもあるが、法律上０円には設定できないため、理論上、１円が最低限の価格となる。 一方で、日本公認会計士協会の意見は、法人税制の見直しの必要性を指摘した。税制適格SOを行

空き家等の既存住宅の流通・利活用の促進が全国的な課題となっているなか、京都市では、自治体独自の法定外普通税として、「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入に向けた取組みを進めている。空き家や別荘などの居住者のない住宅の存在は、京都市に居住を希望する人への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっている。 こうしたことから、非居住住宅の所有者に対し非居住住宅利活用促進税を課すことは、非居住住宅の有効活用を促すとともに、その税収入をもって空き家の活用を支援する施策を講じることで、住宅の供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化及びこれらの施策に係る将来的な費用の低減を図り、もって持続可能なまちづくりに資することを目的としている。 非居住住宅利活用促進税は、京都市の市街化区域内に所

中小企業庁は１０日、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のために、全国４７都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがある。 そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えだ。中小企業庁が実施した令和５年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約５８％で、令和４年９月の調査時点と比較して増加した。 一方、「発注側から交渉の申し入れがなかった

所得税等の申告に対して更正処分を受けたことを巡って、１）更正処分のうち申告に係る還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求めることの適否、２）更正処分についての信義則違反の有無、３）正当な理由の有無及び賦課決定処分における信義則違反の有無が争われた事件で東京地裁（市原義孝裁判長）は、納税者の請求を一部却下するとともに、その余の請求も棄却する判決を言い渡した。 この事件は、納税者が保有していた株式を法人に売り渡したことによる対価（１億１０００万円）を税務署での税務相談の後に譲渡所得として確定申告をしたのが発端。この申告に対して原処分庁が株式売却の対価は配当所得に当たると判断、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしてきたことから、納税者側が各処分は信義則に反して違法であるなどと主張して、各処分の取消しを求めて提訴したという事案である。 判決はまず、更正処分についての信義則違反の有

政府税制調査会（首相の諮問機関、会長＝中里実東大名誉教授）は６月30日、中期的な税制のあり方の方向性を示す答申を岸田文雄首相に提出した。答申をまとめるのは2019年以来４年ぶりで、岸田政権では初めて。具体的な税率には触れず、経済社会の構造変化に合わせた税制の見直しを求めた。 答申は、租税原則の「公平・中立・簡素」に加え、租税の「十分性」が重要と位置づけた。国債費が増大し、税収の割合が約４割まで落ち込んだ国の財政が「将来世代に負担を先送りしている」と断じ、「持続的な経済成長を実現しつつ、租税の財源調達機能を回復することが重要だ」と指摘。税制全体では「経済社会の構造変化を見据えた見直しの必要性がある」と訴えた。 税目別では、消費税は「社会保険料を補完する財源として、税収の変動が少ない消費税がふさわしい。更なる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、消費税が果たす役割は今後とも重

国税庁は６月３０日、マンションの相続税評価額について、市場価格との乖離の実態を踏まえた上で適正化を検討していた有識者会議の見直し案を公表した。この見直しの背景には、マンションの評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したいわゆる「マンション節税」や「タワマン節税」が富裕層を中心に広がっていたことがある。今回、相続税の新たな算定ルールを定め、その節税防止を狙う。 現行の相続等で取得した財産の時価（マンション（一室）の評価額）は、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、建物（区分所有建物）の固定資産評価額と路線価等から計算した敷地（敷地利用権）の価額の合計額としている。しかし、建物の市場価格は、建物の総階数やマンション一室の所在階、築年数が考慮されており、これらの反映が不十分だと、評価額が市場価格に比べて低くなるケースがある。 また、マンション一室を所

被相続人が自らを委託者としてきた信託契約を巡って、その信託が信託の設定行為時から相続開始時まで被相続人の受益割合を２分の１とするものであったか否か、信託が被相続人の受益割合を２分の１として設定されたものである場合、被相続人の死亡に伴い被相続人の受益割合に係る利益を相続人が取得したことが相続時精算課税に係る贈与に当たるか否か――等の判断が争われた事件で大阪国税不服審判所は、被相続人の死亡に伴う被相続人の受益割合を２分の１とする受益権の取得は、被相続人の死亡時に信託の受益割合を２分の１とする受益権ないしその価額に相当する金額を贈与又は遺贈により取得したものとみなされることから、その受益権の取得は相続時精算課税に係る贈与又は遺贈に該当すると判断、審査請求を棄却した。 この事件は、審査請求人が被相続人（父親）の所得税等の確定申告書及び相続に係る相続税の申告書を提出したのが発端。この申告に対して原処

基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高が５０００万円以下の事業者が、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの６年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみを保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられる。これは、小規模事業者である買手の事務負担軽減措置（少額特例）だ。 ここでいう「課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満」に該当するか否かについては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではない。この考え方は、適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関特例における「３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」の判定と同様となる。 この３万円未満の公共交通機関による旅客の運

日本税理士会連合会（神津信一会長）は６月22日に開催した理事会で、2024年度税制改正に関する建議書を決定した。建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非課税取引の範囲見直し、③人的控除改革――の３点を掲げた。インボイス制度に対する提言は一段落させた一方で、複数税率の存在意義に切り込んだ。 特に強く主張する「重要建議項目」としてまず挙げられているのが、中小企業の役員報酬に関する税制の見直しだ。役員報酬は現行制度では、原則として損金にできないとした上で、定期同額支給など一定の要件を満たすことで損金化が認められている。建議書では役員給与について「職務執行の対価であり、法人税法第22条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるものなど課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿」と主張。損金にできない

国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像２０２３～」を公表した。近年、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっている。税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続きの簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながることが期待される。 また国税当局側も、事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められるものと考えている。今後、アフターコロナの時代に移る中でも、こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を更に前に進めていくため、このほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像２．０～」（２０２１年６月公表）を改定した。 今後は、従

国税庁は６月２２日、ＴＯＢ（株式公開買付）の成立後、上場廃止となった株式の買取りに伴う譲渡所得の申告漏れを把握したことから、ＨＰで注意喚起等を行った。再編や子会社化などのため、決められた価格で株を買い取ることができるＴＯＢが成立して上場廃止となると、ＴＯＢに応じなかった株主の保有分も買い取ることができる。そしてその際、買い取り価格が取得価格を上回り利益が生じた株主は、原則、所得税の申告が必要となる。 近年、ＴＯＢの買付総額が高額なものもあり、上場廃止後の株式譲渡に係る申告漏れの増加が懸念されたことから、国税当局では、株式を買い取った企業から税務署に提出されている「株式等の譲渡の対価の支払調書」（法定調書）に基づき、サンプル的に３７９件の調査等を実施したところ、１９９件から４億７４９５万円の申告漏れ所得金価額を把握して、７２５８万円を追徴（１件当たり３６万円）した。この中には１億円超の譲渡益

預金債権が滞納会社に帰属するのか、滞納会社と読み方が同じである関連会社に帰属するのかの判断が争われた不当利得返還請求事件で東京高裁（村上正敏裁判長）は、普通預金口座が従前から、主として滞納会社と取引先との間で行われていた取引に基づく金銭の入出金のために用いられていたことなどが認められることから、一審の東京地裁と同様に滞納会社に帰属すると判示して、法人側の控訴を棄却した。 この事件は、ＬＥＤ照明等の設計開発・製造・販売等を目的とする滞納会社の主宰者が、主催者の妻が代表取締役を務める法人名義の普通預金口座を滞納会社が取引先との取引に係る入出金を行う預金口座として使用していたところ、課税当局が滞納会社に対する租税債権の徴収のためにその預金口座に係る預金払戻請求権等を差し押さえて滞納会社の租税債権に充当したのが発端となった。 そこで関連会社が、預金債権は滞納会社ではなく関連会社に帰属すると主張して

仕入税額控除をするため、消費税率ごとの税額や登録番号などを記載した請求書の発行が求められる「インボイス（適格請求書）制度」の導入まで約３カ月となった。東京商工リサーチによると、課税事業者からのインボイス登録は５月末時点で約316万件に達しているが、免税事業者は約50万件にとどまっている。 インボイスに向けた課税事業者の登録件数は315万9235件（５月末時点）。政府の見立てでは約461万件の登録が見込まれる。しかし、２月の衆議院内閣委員会で政府側が「消費税は預かり税でない」と明言したため、登録の遅れにつながった可能性もありそうだ。 ６月14日には、免税事業者が多い声優やアニメーターらの有志団体が主催するデモが、東京都など全国約20カ所であった。国会議事堂正門前ではデモ開始直後、共産党の志位和夫委員長がマイクを握った。「消費税の大増税をやろうって話で、絶対に許すわけにはいかない」と気勢を上げ

政府は、退職所得課税制度の見直しを行う。６月１６日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」に、成長分野への労働移動の円滑化のための施策の一環として盛り込まれた。 「退職所得課税については、勤続２０年を境に、勤続１年当たりの控除額が４０万円か ら７０万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う」という記述だが、具体的な見直し内容、時期は記されていない。 退職所得の課税方式は、他の所得と区分する分離課税で、収入金額から退職所得控除額を控除後の金額を２分の１にした退職所得金額に、対応する税率を掛けて税額を算出する。　例えば、退職一時金が２０００万円で勤続年数３０年の場合の退職所得控除額は、４０万円×２０年と

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（令和４年度）の再調査の請求・審査請求・税務訴訟の納税者救済・勝訴割合はいずれも前年度より減少した。 再調査の請求の発生件数は、申告所得税等（４８．５％増の５３６件）などが大きく増加したことから、全体では前年度から３７．０％増の１５３３件となった。処理件数は、「取下げ等」１６１件、「却下」１２４件、「棄却」１０２３件、「一部取消」４５件、「全部取消」１８件の合計１３７１件（前年度比１４．４％増）。納税者の主張が一部でも認められたのは計６３件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（６．９％）から▲２

企業間のポイント交換に応じて支払われた金員が消費税法上の役務の提供の対価に該当するか否かの判断が争われた事件で大阪高裁（善本貞彦裁判長）は、共同で行う顧客に対する企業ポイントの交換サービスを実施して、他の法人から受領した金員は資産の譲渡等の対価に当たらず不課税取引に該当すると判断して一審の判決内容を否定、カード運営事業者側の請求を認容する逆転判決を言い渡した。 この事件は、会員に対して鉄道等の旅客運賃等及び商品購入代金等を決済するサービスや、商品購入代金等の決済手段としてカードを利用した際に企業ポイントを付与するサービスを提供する他、その企業ポイントと提携法人が付与する企業ポイントとを交換するなどのサービスを提供する交通系ＩＣカードを発行する運営事業者が控訴していたもの。 控訴人は当初、提携ポイントを企業ポイントに交換した後に提携ポイントを付与した提携法人から支払われた金員を消費税の課税標

国税庁が公表した令和４年度査察の概要によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より３０件多い１３９件で、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円だった。今年３月までの１年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は１４５件と、前年度を２９件上回った。 継続事案を含む１３９件（前年度１０３件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち７４．１％に当たる１０３件（同７５件）を検察庁に告発した。新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた令和３年度と比較して、告発件数及び脱税総額ともに大幅に増加し、また、告発率は平成１８年度以来の高水準となった。令和４年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１５件、国際事案を２５件、それぞれ告発している。 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和４年度の脱税総額

防衛費増額のための財源確保法（財確法）案をめぐり、衆参両院はそれぞれ議員を福島県に派遣し、被災地の代表者から意見を聴取した。東日本大震災の復興に充てる復興特別所得税を防衛財源にも活用する政府の方針に対し、事実上の転用によって復興の遅れを懸念する声が上がった。 財確法は財源の柱の一つになる防衛力強化資金の新設などを定めるもの。増税については昨年12月に閣議決定した税制改正大綱で、法人税、所得税、たばこ税を増税することで防衛費増額の財源にすることを決めた。段階的な増税によって27年度時点で１兆円強を確保する計画だ。復興特別所得税として上乗せされている所得税の税率を１％引き下げる分、期間を延長することで復興のための総額を維持しつつ、新たに防衛費に充てる１％の「付加税」を課す仕組みを検討している。 野党は「復興財源の流用だ」と批判しており、被災住民の声を聞くための地方公聴会の開催を求めていた。現在

総務省はこのほど、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）における申告・納付の対象税目を秋に拡大することを公表した。 ｅＬＴＡＸは、全国の地方公共団体（都道府県、市町村）が共同で運営する地方税共同機構の提供する法人県民税・事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、固定資産税（償却資産）、事業所税といった地方税における手続きに関してインターネットを利用して電子的に行うシステム。地方税の電子申告、共通納税、電子申請・届出などの手続きは、それぞれの地方団体で行う必要があるが、地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方団体に手続きできるようになった。 今回、電子申告・電子納付の対象に追加される税目は、地方たばこ税（都道府県たばこ税・市区町村たばこ税）、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税の４税で、電子化の開始日は今年１０月１６日を予定している。 申告等に当たっては