仏銃撃事件で炎上か、欧州対ｲｽﾗﾑ｢文化戦争｣１月８日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Gonzalo Fuentes）
「イスラム国」、クルド人行政拠点ほぼ掌握＝ＮＧＯ
１０月１０日、「イスラム国」はシリア北部のコバニで、クルド政府庁舎区域をほぼ掌握した。写真はトルコ側からコバニの方向を見詰めるクルド人ら。国境付近で１０日撮影（２０１４年 ロイター／Umit Bektas） ［ベイルート １０日 ロイター］ - 過激派「イスラム国」は１０日、トルコ国境に近いシリア北部の町コバニで、地元クルド政府庁舎のある「安全区域」をほぼ完全に掌握した。英国の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団」が現地の様子を伝えた。
アングル：香港デモに中国から称賛と反感、「第2の天安門」警戒も
１０月１日、香港で数万人が参加する民主化要求デモは、１９９７年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。写真はデモ参加者（２０１４年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 １日 ロイター］ - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、１９９７年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。 北京から観光目的でやってきたという２９歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は１日からの国慶節（建国記念日）の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。
日印首脳がお茶会、モディ首相「ヨガするから正座も平気」
９月１日、来日中のインドのモディ首相（左）は、安倍晋三首相（右）とともに都内の茶道表千家の稽古場を訪れ、お茶を楽しんだ。（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
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米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を初承認したことは、ビットコインの信奉者にとっては小さな一歩に過ぎないだろう。 米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦ初承認 11日にも取引開始 経済categoryアングル：中国総人口は2年連続で減少か、景気不透明感やゼロコロナ後の死者急増で中国が１７日発表する２０２３年末の総人口は２年連続の減少となりそうだ。「ゼロコロナ」政策を２２年１２月に突然撤廃した後にコロナ関連死が急増したことが要因。景気の先行きに明るい展望を抱けないことで出生率の低迷が続いていることも背景にある。 午前 6:19 UTC
スコットランド独立問う住民投票、経済が最大の関心事＝調査
２月９日、調査によると、英国からのスコットランド独立の是非を問う９月１８日の住民投票で、経済が最大の関心事となっている。写真はスコットランド民族党のアレックス・サモンド党首。昨年１１月、グラスゴーで撮影（２０１４年 ロイター／Russell Cheyne） ［ロンドン ９日 ロイター］ -ＴＮＳが１月に１０００人以上を対象に面接形式で行った調査によると、英国からのスコットランド独立の是非を問う９月１８日の住民投票で、経済が最大の関心事となっている。
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