金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

令和世代には将来の夢がない――。令和生まれを対象に行った調査会社のアンケート結果から、こんな若者像が明らかになった。景気動向や人工知能（ＡＩ）の進歩など令和時代の不透明な先行きを反映しているとみる専門家もいる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイでは今月、令和生まれの男女５００人を対象に「大人になったらなりたい職業」を尋ねる記入式のアンケート調査を行った。 その結果、全ての男女がアンケート用紙を空欄で提出。具体的な職業名を挙げた割合は０％だった。また「無回答の理由」についても尋ねたが、同じく全員が回答しなかった。「将来の夢を持たない令和生まれ」が浮き彫りになったかたちだ。 同社の木村進二郎リサーチャーは「令和に入ってすぐに景気の減速が報じられたことが、令和生まれの心象に先行き不安として暗い影を落としたのではないか」と分析。また「令和生まれが社会人として活躍する２０４０年代にはタクシー運転

ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す

差別語や卑猥な言葉をあらかじめ除外して編纂した子供向け辞典「排除林」（青空出版社）が発売された。安全な言葉だけを厳選して収録することで、子供の教育に悪影響を及ぼさない配慮を施したという。 「子供が辞書を積極的に引くのは良いことだが、悪い言葉まで一緒に覚えるのではないかと心配です」 「排除林」を作るきっかけは５年前、ある母親から同社に寄せられた１通のメールだった。 「言われてみると、辞書には性に関する言葉だけでなく、『ばか』『ブス』のような罵倒語も多い。まさか辞書が悪い言葉に触れるきっかけになるとは盲点でした」と編集担当者は振り返る。 「排除林」を作る下地となったのは、同社が出版する「青空明晰大辞典」。そこから基本的な語句を抽出し、さらに教育上不適切な言葉を除外していった。だが、編纂作業は想像以上に困難を極めたという。 「例えば『豚』は罵倒語になるかどうか。疑わしい一語ごとに編集委員同士で議

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

マルクス経済学（マル経）を教える講座の閉講が近年、全国の大学で相次いでいる。ソ連崩壊と共産主義の退潮以降、マル経を学ぼうとする学生数が激減。後進の指導に当たる研究者の高齢化と退官によって、マル経を専門にする若手研究者が不足しているという。 美富士大学経済学部（山梨県）では今年、これまで３０年余り続けてきた「マルクス基礎」の開講を断念した。長年授業を担当していた教官が昨年退官し、引き継ぎができなかったためだ。「昨年の受講者は１人。しかも、コメディの基礎を教えてくれる授業だと勘違いして履修したと聞いています」と、学部長の外間氏は話す。 資本家による搾取の構造を分析し、神格化までされた思想家カール・マルクスも、共産主義の退潮以降、その知名度は右肩下がりだ。肖像写真を見て「髭男爵」「オフシーズンのサンタクロース」などと答える学生もいたという。 アベノミクスによって、いざなぎ超えの景気拡大や、高い就

米ネバダ州ラスベガスにある無人ホテルで２４日、従業員ロボットが一斉に脱走する事件があり、運営会社は経営方針の変更と年内休業を発表した。 地元紙「デイリージャックポット」が伝えた。脱走があったのは西部ネバダ州ラスベガスの「ホテルノーマン」で、２４日夜「従業員が誰もいない」という宿泊客からの通報で事態が発覚した。連絡を受けて駆け付けた担当者が館内を確認したところ、受付や清掃など従業員ロボットはすべて姿を消していた。 同ホテルは客室案内や館内清掃など一般業務だけでなく、レストランやマッサージまであらゆるサービスを、２５０体のロボットのみで担う世界初のホテルとして、１８年６月にオープンした。 館内で働く全ロボットが宿泊客の情報をネットワークで共有・連携することで、パーソナライズされて行き届いたサービスを提供。また人件費の削減によって、宿泊費を１泊３０ドル（約３４００円）と、同クラスのホテルの半額以

回天製薬は８日、慢性的な睡眠不足が蓄積する「睡眠負債」を解消するための新薬「リボルビング」を開発したと発表した。服用を続けることで、睡眠負債が返済できるという。 １、２時間程度のわずかな睡眠不足が日々蓄積することで生まれる睡眠負債は、集中力の低下やがん・認知症などの罹患リスクを高めると言われている。 リボルビングには、同社が発見・開発した合成化学物質が含まれる。この物質が脳に作用して疑似的な睡眠状態を脳内に作り出すことで、覚醒したまま少しずつ負債を返済していく仕組みだ。３年間にわたる臨床試験では、１日１錠の服用で毎日１０分ずつ、リボ払いのように睡眠負債を返済する効果が確認できたとしている。１年間服用を続ければ、約６１時間分の負債が返済できる計算だ。 ただし、服用をやめた途端、普通の人に比べて年率１４．５％で睡眠負債がたまりやすい体質になる副作用も確認されている。完済まで服用を続けないと、睡

オフィス内のトイレを全て閉鎖し、勤務時間中ずっと我慢させたところ、業績が劇的に改善した――。山梨県の石材店が試験的に採用した「ゼロ・トイレット方式」の効果に注目が集まっている。 若者の墓石離れによる需要の低迷から、長年経営不振にあえいでいた雪隠石材の雪隠鬼一郎社長（７３）は、今年４月、社内に３カ所あるトイレを全て閉鎖し、勤務時間中のトイレ退席を禁じる訓示を発表した。社員の行動を分析したところ、トイレに費やす時間が一般企業に比べて２倍近く長いことがことが分かったためだ。 「日常の些細な怠惰が、会社全体の緩みを招いている」と考えた雪隠社長は、１９９０年代、学級崩壊を防ぐため、問題行動を起こす生徒に厳罰で臨む米国の「ゼロ・トレランス方式」になぞらえた「ゼロ・トイレット方式」を実行に移した。窓ガラスの小さなひびが全体の崩壊を招く「割れ窓理論」に対して、チャックの緩みを取り締まる「社会の割れ窓理論」

財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

デジタル機器の接続に使われるＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）端子の規格を策定する汎用端子策定委員会（ＧＴＣ）は１日、端子部分を星形にした「ＵＳＢタイプＸ（エックス）」を新たに定めると発表した。ＵＳＢ端子には「裏表を誤って差しやすい」との不満が以前から出ていたが、端子部分を星型にすることで間違える確率の低下が期待できるという。 ＵＳＢは端子が長方形の「タイプＡ」の他、スマートフォンなどで使われる台形の「マイクロＢ」など、時代と用途に応じて様々な規格が存在する。しかし、いずれの端子も裏表が判別しにくく、１度目の試行で差し間違える確率は理論上５０％であるにもかかわらず、実際には９９．９％以上の確率で差し間違えていた。 この問題を解決するため、１４年には裏表の区別がない「タイプＣ」が策定。従来の端子より間違える確率は下がったが、その後も横向きの穴に縦向きで無理に差し込もうとして端子を損傷する

千葉電波大学工学部の研究グループは２９日、黒色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したと発表した。消音技術に用いられる逆位相の原理を光に応用することで「黒い光」を実現した。 グループでは光が音と同じ波としての性質を持っていることに着目。消音スピーカーに使われる逆位相の波をＬＥＤから発することで光の波を打ち消し、「黒い光」が出せるのではないかと考えた。 ＬＥＤはアルミニウムガリウムヒ素など使用する素材が発する色を決定する。特に窒化ガリウムを用いて青い光を出す青色ＬＥＤの開発に携わった日本人研究者３人が１４年にノーベル物理学賞を受賞したことは記憶に新しい。 １５年から基礎研究に取り組んでいたが、今年８月、周囲の光に合わせて逆位相の光を発する素材を発見したことが黒色ＬＥＤ開発の決定打になった。実験器具でカルメ焼きを作ろうとしていた研究員が、黒い霧がかかったような試験管に偶然気付いたのがきっかけだ

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

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米アップル社の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」が所有者の指ごと切断されて盗まれる事件が、メキシコの首都メキシコシティで起きたと地元紙が伝えた。ｉＰｈｏｎｅ５ｓには所有者の指紋を認識するセキュリティ機能が搭載されていることから、ロックを解除するため両指１０本も一緒に持ち去ったものとみられる。 地元紙「ルチャ・リブレ」が９月３０日付で伝えた。同紙によると、窃盗の被害に遭ったのはメキシコシティに住む２４歳の男性で、２９日深夜、市内のバーから帰宅する途中、路上で寝ていたところを強盗に襲われたという。男性は事件発生時泥酔していたため、犯行当時の記憶が定かではなく、翌朝目が覚めて初めて買ったばかりのｉＰｈｏｎｅ５ｓと両手の指１０本が無くなっていることに気づいたという。 ｉＰｈｏｎｅ５ｓ本体だけでなく両手指まで切断されて盗まれた原因には、今回新しく搭載された「ＴｏｕｃｈＩＤ（タッチアイディー）」と

３連休が開けた２４日の東京クッキー市場は、取引開始直後からチョコレートクッキーをはじめ、全てのクッキー銘柄において売りが先行。先週末の時点では１枚１３円前後で取引されていたが、現在すでに１万枚で１円以下にまで下がる過去類を見ない歴史的大暴落の展開を見せている。クッキー価格の暴落は、その他の商品取引にも影響を及ぼし始めており、今後の成り行きが注視される。 ２４日午前から始まった東京クッキー市場では取引開始直後から大量の売りが殺到。連休前と比べて９９．９９％を超える異常な下落幅を見せたため、急きょ取引を停止したが、３０分後の取引再開後も流れは止まらず、現在チョコレートクッキー１枚＝０．９６毛前後（「毛」は円の１万分の１を示す単位）で取引されている。 日本におけるクッキー市場は長年カントリーマアム銘柄を筆頭に、比較的穏やかな取引が行われていただけに、歴史的に見ても異常と言えるこの日の大暴落は他の

自らがかつて発言した内容を、まるでなかったかのように忘れてしまう、通称「鳥頭」の能力を競う「第１回鳥頭人間コンテスト」が４日、滋賀県北部・余呉湖で開催された。初めての試みとなる今大会には、それぞれ自慢の鳥頭を持つ２０人が参加した。 トップバッターに立ったのは、ガソリン税の暫定税率廃止を訴えて結成した「ガソリン値下げ隊」所属の太田和美元衆議院議員。０９年、民主党政権がガソリン税の暫定税率を廃止しなかったことについて問われた際、それをはぐらかすような発言をしたことから、鳥頭３級の認定を受けた。なお太田元議員は１２年の衆院選、１３年の参院選の両方に出馬したが、いずれも落選している。 余呉湖岸に設置された高さ３０メートルの飛び込み台は、鳥頭に合わせてちょうど３歩目で飛び出せるよう足場が狭くなっているが、太田選手はそれをものともせず、往年の名台詞「そうでしたっけ？ フフフ」と叫ぶと、直下の湖面目がけ

自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら

京都府警は２６日、現金を賭けたゲートボールを行っていたとして、賭けに参加していた６０代から９０代の高齢者８人を賭博容疑で逮捕した。容疑者らはおおむね容疑を認めているが、６０代の男２人については今も容疑を否認している。 違法な賭けゲートボールが行われていたのは、左京区にある通称「ロケット公園」と呼ばれる市営公園。市の公園課には、昨年から「お年寄りが公園を我が物顔に占拠して遊べない」といった内容の苦情が寄せられていたことから、市の要請を受けた府警が公園の使用実態を調べていたところ、ゲートボールの参加者による現金の授受を確認。容疑を裏付けるため、継続的に捜査を続けてきた。 府警によると、同公園で行われていた賭けゲートボールは、高さや幅を調整した特別なゲートにそれぞれレートを設け、打ったボールが通ったかどうかによって現金の受け渡しをおこなっていた。１回のゲームでの取引額は多い時で１５０万円にも達し

魚介類の形をしたスナック菓子「おっとっと」に含まれているイルカ型のスナックが、過激な動物愛護活動で知られる環境団体シー・シェパードから抗議を受け、製造を中止していたことが本紙の調べで分かった。 クジラのキャラクター「とと丸」が描かれたパッケージで知られるスナック菓子「おっとっと」は、中のスナック一つ一つがイカやタコなど魚介類の形をしているのが大きな特徴。１９８１年に販売を開始して以降、現在まで親しまれているロングセラー商品だ。 「おっとっと」に入っている魚介類は全１８種類。今回製造を中止したイルカはその内の「ひみつのなかま」と呼ばれる６種類に含まれていた。 関係者によると、今年２月、反捕鯨・反イルカ漁を唱える環境団体シー・シェパードから「イルカ食という非人道的な思想を拡散している」として、ただちにイルカ型の製造を中止し、すでに製造した分についてはシー・シェパードに送付するよう求める抗議文が