独自調査で分かった「政界再編予想図」：日経ビジネスオンライン
追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回 日経ビジネス 経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。
超高価米を育む棚田はお祭り騒ぎ：日経ビジネスオンライン
戸邊秀治さんが変わった。4カ月ぶりに会う戸邊さんの物言いや表情の変化は、あまりに顕著で、挨拶の言葉をいったん呑み込んでしまった。大いなる出世を果たした人物でもあるかのような、自信がみなぎっている。初対面した去年の10月ころは「地域の人は誰も訪ねてきてくれない」と暗い表情になることもあったのに…。この連載をいったん終えた2月以降、よほど良いことがあったに違いない。 久しぶりに訪れた松之山郷は、すっかり田植えが終わっていた。初めて訪れた去年の秋と同様で、田んぼには人影が無く、弥が上に、過疎化が進む土地の静けさを思い知らされる。 2月に取材を終えて、次回は田植えのころに再訪しようと帰路に就いたとき、筆者を見送ったのは松之山の豪雪だった。初めて見る初夏の風景は、あくまで穏やかで慰安に彩られている。動くものが見えない景色の中で、唯一、早苗だけが風に揺れている。こうして眺める田園の風景には、中山間地で
17：プレイボーイは、すべてを笑って受けとめる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
【2】即断、即決、即忘却のススメ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
外食、介護、農業、教育など様々な分野で事業を展開するワタミグループを率いる渡邉美樹社長。会議、社員研修、店舗視察、IR（投資家向け広報）など押し寄せる仕事をどのようにやり遂げているのか。その仕事ぶりを動画を交えて紹介する。 午前6時半。社長室の扉を開けると、机の上に山積みされた書類が目に飛び込んでくる。前日に社員が作成した報告書や渡邉社長に送られてきた手紙などだ。 毎朝のデスクワークの時間は1時間程度ある。だが、渡邉社長はこれら書類をものの20分で処理していく。というのも、「社長一人の時間」はせいぜい15〜20分程度しかないからだ。それが社内における“暗黙の了解”である。その後は、渡邉社長の判断を求めに社員が続々と社長室へとなだれ込んでくる。悠長に時間を浪費している暇はないのだ。 上着を脱ぎ椅子に腰を落とすと、すぐにすべての書類に目を通す。矢継ぎ早に決済のハンコを押していくその姿に、迷う素
子供をネット犯罪から守るのはだれ？：日経ビジネスオンライン
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本物？ニセモノ？ 真実味ある“やらせ”が広がる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日、あるスキンケア製品のグループインタビューを女子高生、女子大生を対象に実施しました。 このカテゴリーの製品に対しての情報入手経路を聞いていくと、圧倒的にクチコミであるとの答えが返ってきました。最近マーケティングの世界ではクチコミ＝ブログのような捉えられ方がよくされていますが、彼女たちの言うクチコミとはネット上やモバイル 上のブログのことではなく、超リアルでアナログな友人や知人からの直接のリコメンドという意味です。 しかも、それらの製品を実際に化粧ポーチから取り出して詳しい使用感をリアルに語ってもらうのが一番だというのです。 顔の見える自分の身近にいる人の言葉と、そのポーチの中に実際に入っているという事実が最も信頼性が高い情報だそうです。 “やらせブログ”だけでなく“リアルなやらせインフルエンサー”が なぜポーチの中にある事が重要なのか？ と言うと、最近では企業が女子高生や女子大生にお金
このままでは日本は食べていけない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
迫り来る“危機”に気づかない日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題が悪化して、マーケットは暴落し、金融機関の破綻が相次ぎ、世界経済は崩壊に向かう、という説が今年の流行でした。経済崩壊、大不況、大恐慌といった言葉が飛び交いました。 日本だけではありません。フェルドシュタイン、スティグリッツ、といった世界的な経済学者が、1929年以来の大不況が来る、いや戦後最悪の不況だ、といった悲観論を声高に唱えました。 そんな中、筆者は全くの少数派でした。今年の1月7日には「高成長に戻る世界経済と取り残される日本」をお届けしました。さらに、1月30日には「バーナンキ暴落は終わりに向かう」、3月26日には「世界経済悲観論に踊るなかれ」をお届けしました。 昨年来の株式市
原油価格が“一寸先は闇”なのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年5月13日更新 「Oil's Murky Math」 原油価格は1バレル＝125ドル前後と、2006年末時点の価格の倍以上に高騰している。しかし、原油市場の動向を追っているにもかかわらず、政府の予測担当者、株式アナリスト、エコノミスト、トレーダー、ジャーナリストといった専門家の大半がこの事態を予見できなかったのはなぜだろうか。現在でも原油市場の強気筋と弱気筋の見方はかけ離れており、先行きだけでなく現況についてさえ意見がまちまちなのはなぜなのか。 その答えは単純だ。原油の需給要因を十分に把握しなければ、短中期的に原油価格動向を予測することすら不可能なのに、
説得力を高めるため要点は必ず3つにする (デキる人の「書く技術」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワイキューブ副社長の中川智尚さんは、社長から「中川君の文章は説得力がある」と言われる社内文書の達人だ。実は文章を書くのが好きではないそうだが、仕事のために書く文章はソツがない。 中川さんが文章を書く際に心がけているポイントは3つ。まず最も重要なのが、読み手が自分の文章を読んでどう思うかを考えること。2つ目は、用件を整理して話のポイントを3つに分けること。3つ目は、誤解されないよう、曖昧な表現を避けて短い文章で書くことである。 どれも「長い文章は読むのも書くのも苦手」だからこそ身につけた文章術だ。 文章とは相手ありきのものである。どんな構成にして、どんな言葉で表現すれば正確に相手に伝わるかを、書く前に考えなくてはならない。相手がどういう人であるかによって、書き方も変わってくるだろう。 しかし、相手が誰であれ、客観的すぎる文章やその逆に独り善がりな文章になってはいけないと中川さんは言う。 「主
“腑に落ちない仕事”を“腑に落ちる仕事”にせよ：日経ビジネスオンライン
「経営トップと現場の距離を短くする」「一枚岩ではない現場が部門の垣根を取り払って連携する」──。この2つは多くの企業が取り組むものの、なかなか達成できない課題である。現場といっても製造現場や営業現場はそれぞれの論理の中で頑張るということがどの企業にもあり、そのため「全体最適」を目指して1つのチームになるのは難しい。そんな状況では、たとえ商品がどんなに爆発的に売れても、結果的に品切れになってしまうので総合的な強さにはならない。 キリングループでは、国際化とか、総合飲料や医薬事業、あるいは健康・機能性食品事業の拡充が叫ばれているが、それを支えるのは、1兆8000億円の売り上げのうちの9800億円ほどを占める国内の酒類事業である。これが安定して再成長軌道に乗っていかないと、この先のシナリオは狂ってしまう。だから、長期経営構想を実現するうえでも、キリングループの顔である事業会社キリンビールの屋台骨
“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？：日経ビジネスオンライン
迷惑メールのあまりの多さにふと忘れてしまいがちであるが、日本のどこかには迷惑メールを送ることによって生計を立てている人がいる。「今日も仕事をするか」と言って迷惑メールを送っている人が必ずどこかにいるのである。 もちろん、送信者だけではなく、迷惑メールの送信先としてのメールアドレスを収集・販売している人もいれば、安全に（足がつかないように）迷惑メールを送信できるようにセキュリティが甘いPCを乗っ取っている人もいるだろう。「主人が冷たくて寂しい思いをしている人妻」を演じてメールの文面を考えている人など、関連業務に従事している人も多くいるだろう。個人事業かもしれないし、組織的に厳格な役割分担のもと、作業をしているかもしれない。 2007年半ばより、総務省および経済産業省が迷惑メールに関する法規制の強化に向け検討を進めている。連日の法制度強化の報道を見るにつけ、彼らは少なからず動揺をしていることだ
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
「判例」は何のためにあるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第34回のオンエアが3月27日になるということでしたので、ちょうど当日に当たるイベントを最初にご紹介したく思います。 27日夕方6時半からフォーラム神保町の勉強会「『暴力団』報道とメディア」で、鈴木宗男衆議院議員、南出喜久治弁護士とご一緒してお話しします。 改正暴対法の話題ですが、私はヤクザの経済事犯などを厳しく断じるところから話を始めるつもりです。ご興味の方はどうか覗いていただければと思いますし、このコラムでも後に関連の話題に触れる予定です。 前回「裁判官コンピューター」という話題に触れたところ、読者から予想外に反響がありました。そこで予定を少し変えてもう少しこれについて考えてみたいと思います。 今、この事件はカクカクしかじかの容疑で起訴さ
埼玉の“奇跡”、目下進行中：日経ビジネスオンライン
埼玉県が変わり始めている。 前知事の11年間の在任期間中、債務が8000億円から2兆8000億円に膨らむなど、埼玉県の台所は火の車。そこに登場したのが当時、民主党の衆議院議員だった上田清司氏である。壊滅的とも言える財政状況の中、上田氏は財政再建を強力に訴えて当選。2003年9月に知事に就任した。 以来、上田知事は行財政改革を強力に推し進める。既に、成果として実現したものも少なくない。例えば…。 ・従来の2倍のペースで人員削減を断行した結果、県民1万人当たりの都道府県職員数（一般行政部門）は全国で一番少ない県になった。 ・県債依存度を19.1％（2003年度当初）から15.9％（2007年度当初）に減らした。 ・県の出資法人への県職員の天下りを廃止。さいたまスーパーアリーナや埼玉高速鉄道などの出資法人が黒字化した。 ・積極的な企業誘致によって、2005（平成17）年から2007（平成19）年
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第3講 内発的動機づけが人を変える (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
バイオ燃料に「木くずショック」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
公共事業をやめて強くなったゼネコン：日経ビジネスオンライン
新銀行東京に見る“お上”の甘さ：日経ビジネスオンライン
チベット騒乱は氷山の一角：日経ビジネスオンライン