解雇する従業員のスキルチェンジを支援、「アウトスキリング」が欧米で注目される理由
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事。SkyHive Technologies 日本代表。 2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ（https://jp-reskilling.org/）を設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラットフォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。著書に『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング」』。 「DX人材」採用・育成最前線 デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運
海外のデジタル戦略と日本のデジタル戦略：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2020年10月23日、「第1回「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」を開催しました。 この中から、海外のデジタル戦略と日本のデジタル戦略についてとりあげたいと思います。 日本のデジタル化については、世界のデジタル競争力や電子政府ランキングなど様々な指標があります。日本は、電子政府開発ランキング（UNDESA）では193カ国中14位、デジタル共創ランキングは63カ国中27位となっています。 また、 ・日本のICT投資は90年代半ば頃から米国に比べ低い水準 ・日本企業のICT投資の目的は、現行ビジネスの維持・運営のための予算が大半を占めており、ビジネスの新しい施策展開のための比率が小さい ・日本のICT人材は諸外国に比べICT企業に偏在 といった状況で、デジタル活用にはあまりよい環境とは言えない状況です。 コロナ禍におけるデジタル活用の動向変化では、 ・ｅコマース、
「その仕事、全部やめてみよう」は何を教えてくれるのか：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
HRT この言葉をご存知だろうか。『Team Geek〜Googleのギークたちはいかにしてチームを作るのか』という本で紹介されている「Humility（謙虚）」、「Respect（尊敬）」、「Trust（信頼）」を示す言葉だ。 "あらゆる人間関係の衝突は、謙虚・尊敬・信頼の欠如によるものだ" Googleのエンジニアたちが、最高のチームをつくるために実践したことが記されている。 謙虚（Humility） 世界の中心は君ではない。君は全知全能ではないし、絶対に正しいわけでもない。常に自分を改善していこう。 尊敬（Respect） 一緒に働く人のことを心から思いやろう。相手を1人の人間として扱い、その能力や功績を高く評価しよう。 信頼（Trust） 自分以外の人は有能であり、正しいことをすると信じよう。そうすれば、仕事を任せることができる。 『その仕事、全部やめてみよう』 私は、この本を書い
安宅和人「“アフター”コロナではな“ウィズ”コロナ。環境や働き方「開疎」に向かう」｜賢人論。｜みんなの介護
安宅和人氏は“文理両道”の視点を持つオンリーワンの論客だ。東京大学大学院生物化学専攻で修士号を取得後、マッキンゼーで戦略コンサルタントとして活躍。イェール大学で脳神経科学の博士号を取得した後、マッキンゼー復帰後は商品開発とブランド再生に携わり、ヤフー株式会社でCSO（チーフストラテジーオフィサー）に就任。2016年からは慶應義塾大学環境情報学部教授も兼任する。専門は神経科学、ストラテジー＆マーケティング、データ×AIという３つの分野にまたがり、独自の複眼思考であらゆるテーマについて鋭い分析を行う。新型コロナがいまだ収束しない６月中旬、ほぼ無人のヤフー本社で、「ウィズコロナ」時代を生き抜く知恵を語っていただいた。 文責／みんなの介護 従来型の密なオフィスは「コロナブラック」、環境のデザインが必須 みんなの介護 安宅さんは今年２月、“日本再生の最後の処方箋”ともいうべき『シン・ニホン』を上梓し
ユヴァル・ノア・ハラリ、オードリー・タン対談「民主主義、社会の未来」全和訳 | AI新聞 | exaBase コミュニティ（エクサベースコミュニティ）
iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office. This is an abridged version of the whole conversation. The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目
経営変革としての共創型DXの実践（その1）
どうにかして働きがいがある職場をつくれないものか？ ITサービスベンダーP社のU社長は、早急な経営変革の必要性を痛感していました。現場の働き手の過剰な業務負担にも関わらず、思うように利幅がとれない現状では、働き方改革がうたう時短など実現できるわけがありません。そもそも時短というのはなんらかの経営変革の成果によって達成されるものですから、本当の問いは「どのように経営変革すべきか」であるはずです。現場の働き手の待遇を改善し、働きがいがある職場をつくりたい。そのためにも業績を向上させなければならない。どちらが欠けても経営変革は成功しません。U社長の経営変革の挑戦は始まりました。 ITサービスベンダーP社の変革前の経営課題 ITサービスベンダーP社の変革前の取り扱い商品には、財務会計パッケージやヘルプデスク・サービス、宿泊業向けパッケージアプリなどがありました。ITサービス業に携わる方々にとっては
DX時代に「企業」と「人と組織」はどう変わるべきか？『THE MODEL』著者・福田康隆氏に訊く
福田康隆（ふくだ・やすたか） 1972年生まれ。早稲田大学卒業後、日本オラクルに入社。2001年に米オラクル本社に出向。2004年、米セールスフォース・ドットコムに転職。翌年、同社日本法人に移り、以後9年間にわたり、日本市場における成長を牽引する。専務執行役員兼シニアバイスプレジデントを務めた後、2014年、マルケト入社と同時に代表取締役社長に、2017年10月同社代表取締役社長 兼 アジア太平洋日本地域担当プレジデントに就任。マルケトがアドビ システムズに買収されたことにより、2019年3月、アドビ システムズ専務執行役員 マルケト事業統括に就任。2020年1月より、ジャパン・クラウドのパートナーおよびジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社の代表取締役社長に就任。ハーバード・ビジネススクール General Management Program修了。著書に『THE MODEL マー
「ITソリューション塾」をYouTube Liveで配信・そこで学んだこと：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
人を動かす最もパワフルなきっかけは、「危機感」であろう。このままでは、大変なことになる。何とかしなければ、との思いが強ければ強いほど、自分の中の高い壁を乗り越え、不安を置き去りにしてくれる。 少々、大げさな表現かも知れないが、昨夜は、そんな「危機感」が、新しい扉を開かるきっかけを与えてくれた。 昨夜開催した「ITソリューション塾・第34期」の初日の講義をYouTube Liveで一般公開したのだ。DXとは何か、何をすることなのか、自分たちはどのように取り組めばいいのか。そんなことをテーマに、1.5時間ほどの話をした。それが、この動画だ。 いまさら、YouTube Liveなんて？!と思う人もいるだろう。そんな簡単なこと、なにを大騒ぎしているのかと、思う人もいるだろう。ただ、自分にとっては、それを行う必然性がなかったし、そもそもやり方がよく分からないので、めんどくさと思っていた。いや、勝手に
Withコロナ時代の企業の取り組み、「高度なDX推進」「AI活用」は1割にとどまる
「新型コロナウイルスの影響が続く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やAI活用などの施策を始めた企業は合計で1割にとどまる」――AI開発を行うエクサウィザーズは5月11日、こんな調査結果を発表した。同社は、AIのオンラインセミナーに参加した企業に対し、新型コロナに関するアンケートを4月22日に実施。115社157人が回答し、自社の対策などについて答えた。 リモート会議はできているが、AI活用などは後回しに 「Withコロナ対策として新たに始めたことはありますか」という質問に、59％が「社外会議のリモート化（Web商談、Web採用）」、54％が「社内会議のリモート化（テレビ会議、Web会議）」と答えるなど、多くの企業で会議のリモート化が進んでいることが分かった。 一方で、「新規デジタルプロダクト立案・実行」といったリモートでの取り組みが難しい施策は17％にとどまり、「ビッグデ
経産省のAI人材育成策「AI Quest」、5カ月の実験で見えた成果と課題
人工知能（AI）とビジネスに精通した「教師役」が不足する中、ビジネスで活躍するAI人材を大量に育てるには――。 この難問に正面から取り組んだのが、経済産業省の課題解決型AI人材育成事業「AI Quest」だ。2019年9月末から2020年2月まで約200人を対象に育成プログラムを運営し、その成果を報告書にまとめてWebサイトに公開した。官庁主導の実証実験としては珍しいことに、うまくいかなかった点やその理由も率直かつ具体的に示している。 AI人材不足の解消は、日本企業の競争力アップの向上に直結する。担当者への取材を基に、AI Questが指し示した「AI人材大量育成」の勘所を明らかにする。 「教師なしPBL」をどう実現するか AI人材を育てる手法の1つとして、課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）が有効であるとのコンセンサスが得られつつある。 例えばNECはA
経営オンチの社長とITオンチのIT部長、「最悪タッグ」が率いるDXの末路
今回の「極言暴論」のタイトルを読んで「あれ、どこかで見たぞ」と思った読者がいるかもしれない。その通りだ。実はこれ、日経クロステックの連載コラム「テクノ大喜利、ITの陣」の2つ記事のタイトルにあった「社長が経営オンチ」「ITオンチのIT部長」から借用させてもらったものだ。 「社長が経営オンチ」のほうは、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズのバイスプレジデントでコンサルタントの白川克氏の記事。「ITオンチのIT部長」のほうは日経クロステックの別コラムでも筆を振るう沢渡あまね氏の記事だ。それぞれの記事の主張には思わずうなってしまったが、タイトルのキーワードを組み合わせると、日本企業の大問題に迫れると気がついた。あまりにしっくりきたので、今回の「極言暴論」ではそれを書こうと思う。 ちなみに「テクノ大喜利、ITの陣」は私が取りまとめている。毎回、複数の識者にお題を投げかけ、それに答える形で論陣を
DX推進を阻む障壁 デジタル人材の確保と育成をどうするか
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「AI恐慌」への備えはできているか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
もっと業務の上流からお客様に関わらなければならない。 「共創」をすすめお客様と一緒に新たな価値を産み出してゆかなければならない。 イノベーションを生みだすことに取り組んでゆかなければならない。 そのためにどのような具体的な取り組みをしているだろうか。 「若い連中には話しているのですが、現場は動こうとしてくれません。意識が低いのでしょうか。いくら話をしても危機感を持ってくれません。どうすれば、彼らを変えてゆくことができるでしょうか。」 経営者や幹部の皆さんを相手にした講演や研修で、こんなご質問を頂くことがある。これに対して、私は次のように答えている。 「業績評価の基準を変え、組織を作り替えることです。もし、売上や利益を業績評価の唯一の基準にしているなら改めるべきです。経済が成長している時代であれば、それでも業績は伸びてゆきます。もはやそういう時代ではありません。多様な取り組みにチャレンジし、
DXの“現実解”を求める企業が急増――IDC、2019年の国内IT市場の主要10項目を予測 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
DXの“現実解”を求める企業が急増――IDC、2019年の国内IT市場の主要10項目を予測（1/2 ページ） 2019年は、DXの“現実的な解”を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR／VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。 IDC Japanは2018年12月11日、2019年の国内IT市場でカギとなる技術や市場トレンドの動向を10項目にまとめたレポート「Japan IT Market 2019 Top 10 Predictions」を公開した。 IDCでは、前回のレポート（2017年12月発表）で、同社がICT（情報通信技術）を支える基盤と定義する「第3のプラットフォーム」を構成する「クラウド」「モビリティー」「ビッグデータ／
経産省のDXレポートの警告「既存システムでは生き残れない」は本当か？
経産省のDXレポートが訴えるもの 経済産業省が昨年発表した「DXレポート」が話題になりました。このレポートでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ、「2025年には最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」という深刻な未来が警告されていたからです。そして、その背景にある日本企業の問題として、ITシステムやデータが部門や組織ごとに分断化、サイロ化していて、これがイノベーションや新しいビジネスモデル創出の足枷となっているという問題が指摘されていました。 この問題と同時に、2025年のタイミングで、SAP社の主力ERP製品「SAP ERP」の保守期限切れがあります。「SAP ERP」は、大企業向けERP製品として全世界で40,000社以上、国内でも2,000社以上が導入しているトップERP製品です。これが保守期限切れとなる理由は、20
【図解】コレ1枚でわかるLegacy ITとModern IT：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「IT」の冠をいだく企業や仕事は沢山あります。しかし、その実態を見ると、大きく2つのグループに分けられそうな気がします。それがここにまとめた、Legacy ITとModern ITです。 「善悪」や「優劣」で両者を分けようというのではありません。本来、"legacy"には、「相続された財産、遺産」という意味があり、「価値のあるもの」だけが過去から後世に引き継がれてゆきますから、必ずしも「ダメなもの、価値のないもの」というわけではありません。一方、"modern"とは、「現代的、近代的」と言う意味です。価値が高いとか優れているとかを表す言葉ではありません。「今風である」という意味もあり、時代の変化に即した姿を現す言葉と言えるでしょう。本来は、"modern"の対義語は"classic"となるのでしょうが、先人たちの築かれた遺産への敬意を込めて"legacy"という言葉を使うことにしました。
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2030年に「55万人」のIT人材が不足する日本で、アマゾンは「クラウド」の学習を推進する──「AWS Educate」はいかにして教育を変えるのか？