沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証する | マスメディア報道のメソドロジー
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 沖縄タイムスによれば「沖縄県浦添市長選では自民が公明と共に推した松本哲治氏が２期目を勝ち取り、翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされた」そうです[20170213]。ここに来て翁長知事の政治的な勢いに低下傾向が認められ、政府も2017年の【沖縄振興予算】を3350億円から3150億円に減額（-6%）しました。この政府の措置に対して沖縄タイムスが社説で強い不満を表明しました[20161224]。 大幅に減額されたのは、県が自由に使い道を決めることができる一括交付金である。ソフト、ハード含めて２５５億円減の１３５８億円は、制度創設以来最低額だ。指摘されているのは不
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