過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦 教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。 これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。 今回の
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長：朝日新聞デジタル
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放火事件 男の名前公表 「逮捕していないが重大性考慮」 警察 | NHKニュース
18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、警察は、身柄を確保した男は青葉真司容疑者だと明らかにしました。 警察は、青葉容疑者がガソリンの携行缶や台車など準備を重ねたうえで事件を起こしたとみて調べています。 18日午前10時半すぎ、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオで、男がいきなりガソリンとみられる液体をまいて火をつけ、爆発的な火災が起きて、33人が死亡し、35人が重軽傷を負いました。 警察は19日、捜査本部を設置して、午後５時から記者会見を開きました。 この中で身柄を確保した男について、住所・職業不詳の青葉真司容疑者（41）だと公表しました。 逮捕していない容疑者の名前を公表した理由について「事案の重大性を考慮した」と説明しています。 警察は、放火や殺人などの疑いで捜査を進めていますが、19日午前、現場近くの
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
Tカード情報を令状なしで捜査当局に提供 CCC「社会貢献のため」
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ
CNN.co.jp : トランプ米政権、銃連射装置の禁止を発表へ CNN EXCLUSIVE
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権が、銃の連射を可能にする改造装置「バンプストック」を公的に禁止する連邦規則を発表する見通しであることが２９日までに分かった。事情に詳しい米当局者が明らかにした。 バンプストックをめぐっては昨年、５８人が死亡したラスベガスでの銃乱射事件で実行犯が自身の銃に装着していたことを受けて、トランプ大統領が非合法化することを公約。一部の連邦議員からも永続的な法律の制定を支持するよう大統領に要求する声が上がっていた。 しかし他の議員や全米ライフル協会（ＮＲＡ）が反対した結果、全面禁止に向けた法律の改正には至っていなかった。 今回の新たな規則では、バンプストックの所有者は装置を破壊するか当局に引き渡すことが義務付けられる。一般国民の場合は、９０日以内に引き渡しを行うか廃棄するかの措置をとる。 司法省の高官は２８日、ＣＮＮの取材に対し「バンプストックは半自動式の銃を違
スマホ“４年縛り” は独禁法上 問題ないか調査開始 公取委 | NHKニュース
スマートフォンを４年間の分割払いで販売するいわゆる「４年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。 この仕組みに対しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという指摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。 調査は１３日、有識者が大手携帯電話会社の担当者から聞き取る形で始まりました。 今後は「４年縛り」の販売や格安スマホ事業に貸し出す通信回線料などが、独占禁止法上、新規参入を阻む問題につながっていないかを調べることにしています。 公正取引委員会は、有識者の意見のほか、新規参入を促そうという総務省の議論も参考にしながら調査を進め、問題があれば、大手携帯電話会社などに是正を促すことにしています。 スマホの販売をめぐって公正取引委員会はおととし、２年契約を条件に通信料金から端末の代金を割り引く一方、途中で解約すると高額な料金を課す、いわゆる「
東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
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未成年同士の性行為で逮捕なぜ?17歳少年“条例違反” 免責規定があるのに・・・警察に聞いてみると 富山（チューリップテレビ） - Yahoo!ニュース
「学校の授業でなぜ古典をするのか」という問いを聞くたびに逆に聞きたくなることがあるって話
ネットの海賊版サイト遮断は違法 弁護士がNTTコム提訴 ｜ 共同通信
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