去年1年間の働く人1人あたりの実質賃金はおととしに比べて0.9%減少しました。現金給与総額は伸びたものの物価の上昇に追いつかず、実質賃金は2年ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年は、おととしに比べて0.9%減少しました。 実質賃金を計算する前提となる現金給与総額は平均で32万6157円とおととしに比べて2.1%増え、31年ぶりの伸び率となったものの、物価の上昇率が3%と高い水準となり追いつきませんでした。 実質賃金が前の年を下回るのは2年ぶりです。 ボーナスが増えたことなどを背景に現金給与総額が57万2008円と4.8%のプラスとなり、物価の上昇分を上回りました。 厚生労働省は「去年は年間を通して賃金は堅調に上昇したが物価の上昇に届かな