政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

悩み相談に生徒が回答する。左の相談は、雑誌の記事を用いた「性的同意」に関する授業で使用。この授業は、宇都宮大学准教授の艮香織さんと埼玉大学准教授の渡辺大輔さんの協力を得てつくられた（撮影：編集部） 私立の正則高校は、東京タワーのすぐ近くにある。生徒数は約900人、うち3分の1が女子だ。2000年に男子校から共学になり、そのタイミングで性についての授業を始めた。総合授業「人間の性と生」は、1年生のみ週1時間、年間で24～27時間行われている。現在は、国語科の谷村久美子先生（45）と社会科の佐藤卓先生（31）が担当だ。 6月に行われた「人間の性と生」の授業で、佐藤先生は以下の「悩み」を生徒に提示した。 Q：今、つきあっている彼女がいます。キスまではしているけれど、それ以上はまだ……。で、今日こそはと思って、彼女が俺のアパートに来た時、ベッドに押し倒したんです。そしたら「やめて！」と本気になって

平成22年に東京都足立区の民家で生存していれば111歳の男性が、実は30年前に死亡していたという事件がありました。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 報道によれば、亡くなった男性のご家族が生存をよそおい、30年間でおよそ950万円の遺族共済年金を受け取っていたということで、後日、年金の不正受給をはたらいた長女と孫が逮捕されました。 この報道により、全国で高齢者の所在不明問題や年金の不正受給問題がはじめてクローズアップされ、医療保険の利用実績がない76歳以上の男女、約34万人の年金受給者のを対象にした調査がはじまりました。 調べてみると、なかには半世紀以上にわたり両親の年金を不正受給し続け、その額が5000万円以上になった女性もいました。死亡届の出ていない最高齢は、なんと200歳だったということも驚きでした。 報道が過熱する中、もしかしたら賃貸物

10日夜、仙台市太白区のおよそ▼1500戸で電気が1時間半にわたり点滅する状態が続きました。東北電力ネットワークは、電柱にある電気を流すスイッチの不具合が原因だとして詳しく調べています。 【写真を見る】仙台で”謎の”電気点滅　原因は電柱上の「スイッチ不具合」か 平野耕一カメラマン: 「太白区萩ケ丘です。街灯や家の電気が点滅を繰り返しています」 警察によりますと、10日午後9時過ぎから、太白区の八木山、向山、萩ヶ丘地区などで電気が点滅したり完全に消えたりしているという通報が相次いで寄せられました。 住民: 「家にいて急にチカチカしはじめたので、どうしたのかな、自分の家（だけ）なのかと思って外を見たら、一帯がチカチカしていたので怖くなりました」 「うちはオール電化なので、お風呂に入れない。泣いてしまった」 東北電力ネットワークによりますと、向山地区の電柱にある開閉器と呼ばれる電気を流すスイッチ

岸田首相、反転攻勢なるか　弔問外交で国葬の意義発信へ 産経新聞3728２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）は、海外から２００を超える代表団が参列する大規模な弔問外交の場となる。ただ、国内では国葬への反対意見が強まっており、実施を決めた岸田文雄首相には逆風が吹いている。首相は参列する各国要人との会談などを通じて国葬の意義を発信し、反転攻勢のきっかけをつかみたい考えだ。

パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め

お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規（46）が12日までにYouTubeチャンネルを更新し、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬の案内状を自身のSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。 【写真】東京・新宿で起きた安倍元首相の国葬に抗議するデモ行進 宇治原は「僕は正直、いいと思いません」とし、国葬に出席であれ欠席であれ、「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」とキッパリ。 菅も、「国会議員の中でも国会議員に対する敬意が見受けられへん気がする」と語った 宇治原は「国葬だから、政治家として抗議したり反対したりする立場の人もいなきゃいけないから、というご意見もあるとは思う」としながらも「国葬だから普通の葬儀ではないけど、普通招待状が来て、SNS載せる？例えば結婚式の招待状が来て、載せるにし

脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に

韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興

安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい

山上徹也容疑者（41）の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。 【写真6枚】「文尊師は誠実な男」　岸信介氏がレーガン大統領に宛てた驚きの文書 *** この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。 〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉 出され

ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は　広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続く中、在日ロシア人や関係者たちへの嫌がらせが起きている。特に心配なのは子どもへの「いじめ」。親たちを取材した。 【写真】プーチン大統領のカジュアル服「しょぼくれまくりじゃないの」ドン小西がファッションチェック ＊     ＊　　＊ 「ママ、学校に行きたくない。頭痛と吐き気がするから」 先日、公立小学校に通う6年生の長女に、母親である首都圏に住む40代のシングルマザーのロシア人女性は言われた。長女の目は真っ赤だった。 「どうしてなの」 と聞いたところ、長女はその理由を明かした。 「学校で私は何もしていないのに、クラスのみんなは笑いながら『うわっ、ロシア人だ』とからかう。クラスメートが毎日、ウクライナとロシアの戦争の話をしているから、教室にいても気まずいし……。きょうは『ロシア人は死ぬわよ』と言われた」 母親は、こう励ますほかなかった。 「もうすぐ小学

ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部（ロシア軍が）入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが