池田信夫氏のブログ経由で知った情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）の「ＮＴＴをどうする」に参加してきました。モデレーターは池田信夫ＩＣＰＦ事務局長、スピーカーが島聡（ソフトバンク社長室長）、林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長、元ＮＴＴ）でした。 まず、島氏とソフトバンクのＣＴＯ、林氏からＮＴＴ問題についてのプレゼンがあり、池田氏が入って質疑が行われました。ホットなテーマだけに、かなり期待して会場に行ったのですが、途中までは眠りそうでした。しかし、質疑に入ったとたん会場からソフトバンクに対する批判（ヤジ？）が出て、結構面白いものになりました。 開催趣旨と下記の通りです（ＩＣＰＦのブログより抜粋） NTTは昨年、事実上の「再々編」計画ともいえる中期経営戦略を出しました。これに対して、競合他社からは「独占時代への逆行だ」との批判が強く、ソフトバンクはインフラを「水平分離」して通信各社が共同

有名人の追っかけサイトから、ジョギングファン向けのオンライン万歩計まで、マッシュアップサイトが大ブームになっているのは間違いない。ただし、この先には、それをどうにビジネスに結びつけるか、という難しい部分が待ちかまえている。 一部のマッシュアップサイトはベンチャーキャピタルから支援を受けているが、多くの投資家はこれらのサイトへの出資にあまり乗り気ではない。これらのサイトでは通常、GoogleやYahoo、Microsoftなどが提供している地図APIを利用して、使いやすいオンライン地図の上に情報を表示している。 マッシュアップが大きな人気を集めているのは、制作がかなり簡単なためだが、投資家らが慎重な姿勢を見せる最大の理由も、まさにその点にある。つまり、成功を収めているサイトを真似て、似たものをつくることもそれほど難しくないからだ。さらに、これらのサイトがどの程度の利益につながるかも明らかにな

ワシントン発--間もなく米上院に提出される法案によると、インターネットへの接続環境が整備されていない地方向けのブロードバンドサービスへの助成を目的とした税金が新設されることになりそうだ。また米国の各都市が、Wi-Fi事業を自由に運営できるようになる可能性が出てきた。 Gordon Smith上院議員（共和党、オレゴン州選出）は、Broadband for America Act of 2006と呼ばれる法案を今週中に提出する予定だ。これは、Smith議員自身が米国時間4月25日の朝、地方の小規模通信事業者の業界団体National Telecommunications Cooperative Association（NTCA）主催の会議で明らかにしたものだ。 しかし、同法案は、ネットの中立性に関する記述があからさまに除外されている。ネットの中立性とは、一部のウェブサイトやビデオストリーミン

いくつか、日本での「インフラただのり論」の経緯やポイントを示した記事が注目された。 ネットインフラただ乗り論争の本質 - CNET Japan 日本のインターネット、マジやばくね？ | 音極道茶室（旧アーカイブ） http://blog.radionikkei.jp/webmaster/index.php?ID=537 急浮上した「インフラ“ただ乗り論”」に出口はあるか？ − ＠IT このほか多数あるので、全部読んだわけではないのだが、ざっと見たところ「え？ちょっと違うんじゃ・・？」というのが私の最初の反応だったが、ちょっと考えたら、要するに日本とアメリカではボトルネックが何かというのが違うので、役者や舞台背景や議論のトーンは似ているけれど、話している中身が違うということでは？と思い当たった。 それで、見かけの類似だけでアメリカのことを日本で引用するようになっても困るので、アメリカのその後

読者の中にもご存知の方が多いと思うが，インターネット接続サービス事業者のぷららネットワークスは2006年3月16日，『ぷららバックボーンにおける「Winny」の通信規制について』というリリースを発表し，P2Pファイル共有ソフト「Winny」（ウィニー）の通信を全面的に遮断する意向を明らかにした。 5月をめどにWinnyの通信を一切通さないようにする計画で，現在総務省の判断を待っている段階だという。ぷららはこれまでも，同社のユーザーに対してP2Pファイル共有ソフトの通信帯域を制限してきた。今回，Winnyという特定アプリケーションを名指しして通信を遮断すると発表した背景として，ぷららは「頻発する情報漏えいの2次被害を防ぐこと」を挙げる。 このぷららの発表は，さまざまな問題を提起し，議論を引き起こしている。議論のポイントは最終的に，電気通信事業法の二つの条項，つまり「電気通信事業者の取扱中に係

Wi-Fi-FreeSpot Directory The Wi-Fi-FreeSpot(TM) Directory is a listing of Wi-Fi enabled locations that offer Free Wireless High Speed Internet Access. USA State-by-State listings come first with Europe and other regions of the World listed further down the page. Downtown alliance Free Wireless internet service The Downtown Alliance has launched a free wireless network in eight different public spa

2006年04月20日12:31 カテゴリValue 2.0 Googleがアメリカを捨てる日 も、ありえるのだろうか? Tech Mom from Silicon Valley - 再び、Web2.0とインフラの制約に思いを馳せる テック系ポッドキャストでシリコンバレーのWeb2.0系の連中の話を聞いていて、ふと思う。いろいろ面白いことを考えてやっているが、その定義からしていずれもウェブ上にインテリジェンスやデータベースを置く形態なので、何をどうやってもサーバーや通信帯域にコストがかかる。Web 2.0を支えて来たのは、明らかに安い家賃(ホスティング)と道路料金(ネット)だが、確かにこの二つの料金が上がれば、航空業界で起きたような悲劇がWebにおいても繰り返されそうな気がする。 しかし、だから「Web 2.0は儲からない」という人たちは、インフラもまた国際競争に晒されているというごく当た

まずはまた言い訳から。昨日のエントリーでFlickrのビジネスモデルは有料プリント、と書いたが、「有料のProサービスもある」とのご指摘をいただいた。確かにそのとおりで、裏をとらずにポッドキャストで言っていたことを受け売りしてしまって申し訳なかった。ただし、その有料サービスのユーザーが80人より多いのかどうかは不明だが・・・ さて、書き終わったあと、ふと思い出したことがある。数年前、梅田さんと当時流行りはじめていたWiFiの話をしていたときのこと。頭固いキャリア根性の私は、「サービスとしては採算とれると思わないので、家やオフィスの中の自営網はともかく、公共サービスとしては誰も儲からないし、だからやらないし、だから広がらないのでは？」と発言したところ、梅田さんは「いや、儲からないけど広がるんだよ。」と仰有った。 結果はご存知のとおり、梅田さんの予言どおりになった。面的にカバーしようと思ったら

ヤフーは、2006年4月1日でサービス開始から10周年を迎えた。サービスの拡大と共に業績も好調を続け、ポータルサイトとして日本を代表するインターネット企業の地位を確立してきた。しかし、近年はGoogleやマイクロソフトをはじめ、熾烈な競争にもさらされている。10周年を節目に、今後の戦略などについて、代表取締役社長の井上雅博氏に聞いた。 --米国の関連企業やアナリストらが、今後の検索連動広告市場は頭打ちになり、成長が期待できないのではないかという見方をしていますが。 日本はだいたい2年遅れなんです。検索広告に関しても。いま現在までの日本の状況はわりと好調に伸びています。検索連動型広告は、小規模な広告主さんがたくさん出てくるといいですねという話でした。アメリカもそうですが、日本も意外とナショナルクライアントと呼ぶ大手が積極的に広告を買うようになっています。 アメリカはきっと、そこが一段落したの

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

以前、私のレゴのMindstormの記事に対し、関連記事を書いてくださったRauruさんが、今回も私が漠然と考えていたことをうまく書いてくださった。 http://wordpress.rauru-block.org/?p=1337 レゴ本社の経営不振とか、レゴランドがBlackstoneに売却されていた話など、知らなかったので両方の記事ともとても参考になった。我が家では、たまたま息子がウルトラ・レゴgeekなので、世の中みんな子供達はそんなものだと思ってしまうが、実は違うと改めて認識。確かに、考えてみれば、息子と一緒にビデオゲームをしている似たような指向の友人達でも、レゴを作るのは苦手という子ばかりなのだ。 Web2.0の世界は、そもそもその定義からして、あまり広がらないのでは？という記事も以前書いた。このときに指摘したボトルネックは、参加する人間の数（＝ギークの数）に限りがあるという点だ

国内レベルではなく全世界レベルでインターネット全体の転送量、つまりトラフィックを見た場合、実に3分の1がBitTorrent関係ということが最近の調査で明らかになりつつあるとのこと。 そのため、海外のプロバイダの中には月間40GBまでの転送しか認めないなどの転送量規制や速度規制に乗り出すところが増えているとのこと。日本でも同様の事例が起きていますが、やはり海外でも起きているようですね……具体的に何が起きているのかをまとめてみました。 BBC NEWS | Programmes | Click | BitTorrent battles over bandwidth http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/click_online/4905660.stm BBCによると、帯域を多く使用する人にはそれなりの料金を払ってもらいたいというのが各プロバイダの本音らし

ネバダ州ラスベガス発--米最大手電話会社2社の幹部が、ネットワークの中立性に関する誤解を解消するため、両社がコンテンツプロバイダーに提供したいと考えているサービスを説明した。 Verizon Communicationsの広報担当バイスプレジデントのTom Tauke氏と、AT&TのシニアエグゼクティブバイスプレジデントのJim Cicconi氏は米国時間3月22日、ラスベガスで開催のトレードショー「TelecomNext 2006」において、公共のインターネット上を流れる他社のトラフィックを低下させたり、遮断したりする意図はないと語った。 それどころか、AT&TとVerizonの両社は、自社のブロードバンド接続を通じて消費者に直接つながる仮想パイプをGoogleやMovielinkなどのコンテンツ企業に提供したいと考えている。これが実現すれば、コンテンツ企業各社は、一般家庭ユーザーに対し

Walt Disneyは先頃、テレビ番組を無償でダウンロードできるようにするという大胆な計画を発表したが、この動きがケーブル会社や衛星放送プロバイダーにとって厄介な問題を突きつける可能性がある。また、巨額の資金を投じて有料テレビ事業に乗り出そうとしている電話会社の戦略にも疑問の声が挙がっている。 Disney傘下のABCは米国時間4月10日、人気ドラマ「Lost」「Desperate Housewives」「Alias」「Commander-in-Chief」のエピソードを、5月から2カ月間試験的にインターネットで無償配信するとの計画を発表した。ネットで見られるエピソードは、放送日の翌日に公開され、放送を見逃した視聴者がいつでも見られるようアーカイブされることになっている。 ユーザーはこれらの番組をABCのウェブサイトで観ることになる。同サイトではエピソードの早送りや一時停止や、全体の巻き