製品のラインアップがより広範になってきたことで、Macを購入する消費者が増加し、PC市場においてAppleが他社をしのぐ成長を見せている。 Apple Computerは米国時間7月19日、2006年第3四半期の決算発表で、Macintoshの出荷台数が、2005年と比べ12％増加したことを発表した。前年同期比でわずか4％増となった、第2四半期の出荷台数とは対照的である。Appleは当時、これを購買活動の「小休止」だと表現していた。 Intel製プロセッサへの移行を発表してから製品が発売されるまでの数カ月間、Appleは苦戦を強いられた。新型のMacが近々登場するということを知って、消費者はPowerPCプロセッサを搭載したMacの購入を控えてしまったからだ。しかし、ここ数カ月の間に「MacBook Pro」や「iMac」、とりわけ5月中旬に登場した「MacBook」の需要の高さに後押しさ

単著どころか単に特集にちょろっと寄稿しただけで、自慢にも何にもなりませんが、明日（もう既に今日）発売の「Think!」に拙稿が掲載されましたので少々ご紹介させていただきます、ハイ。ご興味のある方は買ってお読みください。 んでもって話はあっという間に自分の原稿よりももっと別の記事へと移ってしまうのだけれど、今号のThink!の見本誌が届いたのでぱらぱらと読んでいたら、久しぶりに目からウロコがぽろぽろと落ちた気分のする記事にぶち当たってしまった。ブーズ・アレンの山口周シニアアソシエイトによる、「ポストWeb2.0時代の広告・マーケティング戦略」というタイトルの論考である。 山口氏の論考は、Googleの登場によって食い荒らされ、このままだとどうなってしまうのかと不安に思っているマスメディアの人々に最後通牒をたたきつけるがごときストレートな結論で始まっている。曰く、「Web2.0がもたらす広告へ

Gary Cullissという人物をご存知だろうか。彼は世界でもトップクラスの大学で行われた起業家コンテストで優勝し、ベンチャーキャピタルから3000万ドルの融資を獲得した。専門家たちは、彼の会社は検索の世界に革命を起こすと断言していた。 しかし、彼の名前を覚えている人は少ないだろう。 Culliss氏はDirect Hitの共同創設者として、検索の世界に2年間君臨した。1998年にはForbes誌が「市場にはこれに匹敵するテクノロジーは存在しない」と書き立てた。Googleは当時まだMetacrawlerなどの無名サイトと同列に扱われていた。 Washington Post紙は、Culliss氏をNetscapeのAndreessen氏やYahooのYang氏やFilo氏などに肩を並べるインターネットのパイオニアに位置づけた。 CNET News.comでも、最初に署名入りの記事でGoo

横目で見ているはずだったイノベーション勉強会になぜか引きずり込まれて、宿題もやってないのに飛び入り参加。でもなかなか面白かった。 他人の褌を借りまくって分析した結果分かったのは、YouTubeが非常に良い意味でプロシューマ、あるいはgeek向けのインフラサービスに特化しているなあということだ。よく考えたら、テクノロジー面の「強み」と思えるようなものが何もない。ある意味全部オープン、それでいて圧倒的なユーザー数を抱える。まさにCGMの王道を行く会社である。 また、その戦略のそこかしこにGoogleに投資したVC、セコイア・キャピタルの影響を見て取ることができる。ある意味「ネットベンチャーはGoogleから何を学ぶべきか」というテーマに関するショーケースのような企業とも言える。 結論を言ってしまうと、YouTubeはGoogleが象徴する「ネットインフラ型企業」と、Web2.0と称される「CG

Google、Yahoo!、MSNをはじめとする5種類のデスクトップ検索ツールの長所と短所を端的にまとめる。（Lifehacker） 【この記事は、2006年4月13日付で米ブログメディア「Lifehacker」に掲載された記事を翻訳したものです。】 自分のコンピュータにインストールし、Webではなく、自分のマシンの中にあるファイルを検索できる「デスクトップ検索アプリケーション」の人気がうなぎ上りだ。Googleでdesktop searchと検索すると、結果はなんと7億以上！ だが、どのデスクトップ検索アプリケーションが最高なのだろう？　今回は、ダウンロード件数で上位5位のGoogle、Yahoo!、Copernic、Ask、MSNのアプリケーションについて、長所と短所を簡単にまとめる。 Google Desktop Search 長所　Googleは、最新版でDesktop Searc

「2011年を完全デジタル元年に」という認識が竹中総務大臣の私的諮問機関である「通信・放送の在り方に関する懇談会」でなされ、この点においては与党の通信・放送産業高度化小委員会とも合意がなされたという。 今後、日本の情報通信に関連する制度運用はこの合意にもとづいて行われていくことになるが、その前提となっているのがブロードバンドゼロ地域解消＝超高速インターネット網の全国網羅である。このことが、Web 2.0をさらに超える世界観の構築への優位となればと願う人は多い。 超短期間での「国策」的整備 アーサー・C・クラークが名作「2001年宇宙の旅」の続編として「2010年宇宙の旅」を発表したのは1982年。クラークが描く世界では、人類は宇宙に向かって大いなる発展を遂げている。が、現実の世界は、それとはちょっと異なった道を歩んでいる。インターネットが世界を覆いつくし、日本ではすべての町や村の隅々にまで

「企業におけるWeb 2.0は、ボトムアップの情報共有が基本となる」--これは、Socialtext 最高経営責任者 Ross Mayfield氏と、リアルコム 代表取締役CEO 谷本肇氏の共通した考えだ。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて、企業向けソリューションを提供する両者が、「Web 2.0 for Enterprise」というセッションに登壇し、Socialtextおよびリアルコムの考える企業内の情報共有について語った。モデレーターはMitsui & Co. Venture Partners インベストメントパートナーの竹内寛氏が務めた。 情報共有の方法が企業を変える Socialtextは、Wikiを企業内情報共有ソリューションとして提供する企業だ。Mayfield氏はWikiについて、「この世にあるすべてのものがそうであるよう

YouTubeでアニメが見られるとかテレビ番組が見られるとか、そういうところにも注目が集まっているが、本来は「Brodcast Yourself」(あなた自身を放送する)がYouTubeのモットーで、サービスの意義は「総表現社会のプラットフォーム」の提供にある。 サンノゼ・マーキュリー紙(5/30)の「The new must-see on your PC: YouTube VIDEO-SHARING SHIFTING ENTERTAINMENT OPTIONS」 http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/business/14697348.htm は、そんなYouTubeのビジョンや、アメリカ若者文化(YouTubeユーザの31%が18歳から24歳)を概観していて、わかりやすい。まずこの記事の中から、創業者たちが語っている「YouTubeの意義

「ウェブ進化論」を脱稿(もう原稿に手を入れない状態に)してから約半年が経過した。半年遅く、ちょうどいま本を書いていたとしたらどう書くか迷うだろうな、と思うのがYouTubeである。別の言い方をするとすれば「ウェブ進化論」に書かれていない「その後の世界」で最も重要な会社がYouTubeだと言えるだろう。 YouTubeはまさに2006年の現象である。 まず個人的経験をいくつか。 (1) 4月にテレビ出演(WBS)した映像は、CM削除編集がなされ前半と後半に分割された録画映像が、翌日か翌々日、YouTubeにアップされていた。テレビを生で見損なったという友人や、海外在住の友人たちには、そのURLを送るだけで済み、おそろしく便利だった。僕がテレビに出た映像などロングテールの尻尾もいいところだから、この映像は二ヶ月くらいずっとYouTube上に存在していたが、今はもう消えている。 (2) その後、

ワシントン発--米国時間6月21日に連邦当局が認可した計画が実施されると、Vonageのようなインターネット電話サービスの契約者推定400万人が受け取る請求書には、料金項目が新しく追加されることになるはずだ。 米連邦通信委員会（FCC）は当地で開催された月例会議において、VoIPサービスのうち、公衆交換電話交換網（PSTN）に接続するサービス--SkypeのようなPtoP接続によるサービスとは異なる--を提供するすべての通信事業者に対して、ユニバーサルサービス基金(Universal Service Fund：USF)に寄付を義務付けるという提案を全員一致で可決した。 73億ドルという規模のこの基金は、米国の特徴ある政策として70年以上に渡って、過疎地域や貧困層に電話サービスを提供するための助成金を拠出してきた。この基金はまた、学校や図書館に対して割引料金でインターネットサービスや電話サー

Bill Clinton元大統領とAl Gore元副大統領が1992年の大統領選を戦っていたとき、「情報スーパーハイウェイ」という当時はまだ漠然とした概念について盛んに主張していたことを覚えているだろうか。 「情報スーパーハイウェイ」という言葉は何やら華やかに聞こえたが、当時はまだ、それが何を意味するのか正確に把握していない人たちもいた。あれから15年。インターネットは、現代の生活に欠かせないあらゆる重要な部分に浸透したといってよいだろう。今や、インターネットについて知らない人などいない。 Pew Internet & American Life Projectが行った最近の調査によると、米国の成人人口の何と73％がインターネットユーザーであり、その数字は増え続けているという。インターネットのおかげで仕事の生産性が大幅に向上したと感じている米国人は、2001年3月の時点で全体の24％だった

検索をベースに圧倒的な影響力を持つGoogleが、eBay傘下PayPalのライバルとなる支払いサービスを提供するという。ネット上のテキスト検索サービスから、その周辺領域へ着実に歩を進めてきたGoogleだが、クリック広告などに引き続きユーザーの行動を直接取り込む支払いサービスで、さらにネットとリアルの接触領域を広げつつある。そんなGoogleに対抗するための方向性とは、どのようなものがあるのだろうか。 行動を検索し編集するという価値 ネットはテキストで構築されている、といっても過言ではない（もちろん、ファイルの名称などはともあれ、テキスト形式で記録されているということだ）。そのため、ディレクトリの構造やファイル構成、数時間にわたるインタビューの記録や、誰かのウェブサーフィン（もう死語に近い表現ですね）の記録や買い物の履歴、そしてブログに記された意思や記憶、ソーシャルネットワーキングサービ

ネット電話の会話を警察が容易に傍受できるようにすべきとする連邦規定が、研究者や技術者、さらにインターネットの創始者からの新たな攻撃にさらされている。 米国時間6月13日にリリース予定の21ページに渡る調査報告書（PDFファイル）は、政府が監視するための通信傍受用の裏口を設置するという条件を、VoIPを使用する全ての製品が満たすことはとても期待できない、と指摘している。この条件は、連邦通信委員会（FCC）が2005年9月に提示した要求事項であり、Bush政権が支持している。 同報告書をまとめたInformation Technology Association of America（ITAA）によると、VoIPが依存しているネットワークアーキテクチャは従来の電話線とは根本的に異なっているため、そのような要求が課せられれば、業界に「巨額の負担」を強いるだけでなく、重大なセキュリティ上の危険を招

インターネット接続事業者のぷららネットワークスは6月13日，ファイル交換ソフト「Winny」の通信を遮断するサービスを提供すると発表した。同社のBフレッツ対応サービス向けに提供しているセキュリティ・サービス「ネットバリアベーシック」に，「Winnyフィルタ」機能を追加する。同サービスのユーザーは標準でWinnyの通信が遮断されるが，希望すれば解除できる。提供開始は7月19日を予定する。 ぷららは3月16日にもWinnyの完全規制を発表したが，総務省から「通信の秘密の侵害に当たる可能性がある」として待ったをかけられた。その後，総務省から以下の五つの方向性が提示されたという。（1）ユーザーがWinny通信のフィルタに一度同意しても，随時設定を変更できること，（2）ユーザーがフィルタリング・サービスに同意しているかの有無に関係なく，他サービスと提供条件が同一であること，（3）フィルタリング・サー

インプレスR＆Dは6月7日、最新のインターネット利用動向調査をまとめた「インターネット白書2006」を発表し、6月15日の書籍発売に先駆けて者向け説明会を開催した。 同書の発行は、1996年に発行して以来、毎年刊行され、今回で11回目となる。民間の調査会社アクセスメディアインターナショナルが調査主体となり、インターネット協会が監修。調査は、全国主要26都市およびその近郊に住む16歳以上の男女を含む9万5809世帯を対象に2006年2月に実施した。 今回の調査で、日本のインターネット人口は7361万9000人と発表。2005年調査の7007万2000人と比較した場合、5.1％増と伸びは鈍化の傾向を示した。 一方、国内の一般家庭におけるブロードバンド利用者数は、前年比16.5％増の3756万8000人。世帯あたりのブロードバンド普及率は、2005年の36.2％から41.4％に増加し、インターネ

シカゴ発-AT&Tは、次々に吸収合併を繰り返しながらネットワークのアップグレードを推進し、大企業の顧客や消費者に向けて多くのサービスを提供する。同社幹部が米国時間6日に語った。 当地で開催中のGlobalCommトレードショーで基調講演を行ったAT&Tの最高技術責任者（CTO）、John Stankey氏は、長距離ファイバーネットワークのアップグレードに関する同社の戦略と計画の概要を明らかにした。 歴史ある長距離電話会社のAT&Tと、地域電話会社の1社だったSBC Communicationsは、2005年に合併し、米国最大の電話会社となった。同じく地域電話会社のBellSouthとの間で提案されている合併が実現すれば、同社はその規模をさらに拡大することになる。 Stankey氏によると、一連の合併によってトラフィックが増加し、規模が拡大すれば、AT&Tが世界中に張り巡らせる長距離ネットワ