ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収する交渉中であるいう発表が、3月3日、英国のVodafone本社によってなされた。ソフトバンクは、すでに新規参入者として免許交付が決定している。にもかかわらず、既存事業者の買収を実施しようとする根拠とはなにか。 最下位でも立派な「通信事業者」 業界最下位のボーダフォン。最下位とはいえ、依然として携帯電話のシェア17％弱＝約1515万人の加入者を擁し、加入者1人当たり約6000円／月、年合計1兆5千億円の売上で約10％の経常利益を誇るれっきとした「大企業」であり、携帯電話通信を提供する免許を持った稀有な存在だ（加入者数は電気通信事業者協会発表、財務データはボーダフォン発表による）。 過去に、業界初のインターネット互換電子メール「J-Skyメール」、カメラ搭載による「写メール」、そして初のアナログテレビ放送受信端末などを世に送り出し、昨今では大胆な各種定

「なぜ回線使用料を支払ってビジネスをしている企業が，追加でコスト負担を要求されなければならないのか」−−。かつて「Yahoo! BB」のネットワークを設計・構築し，現在は信州大学講師を務める長野県協同電算の平宮康広技術顧問は，「サービス事業者のインフラただ乗り論」に対して怒りをあらわにする。 インフラただ乗り論とは，最近になってNTTグループが中心となって訴えはじめた主張のこと。インターネットでビジネス展開する事業者によってインフラのコストが増大しているため，応分のコスト負担をすべきというものだ。特に現在，USENが提供する動画配信サービス「GyaO」のトラフィックがインターネット接続事業者（ISP）のバックボーンのリソースを圧迫していることからこの議論に火が付いた。以下，平宮氏との一問一答。 −−なぜそんなに怒っているのか。 インターネットの世界は，サービス事業者がISPに回線利用料金だ

Om Malik thinks Silicon Valley based Writely, an online Ajax word processor, and Google may be getting cozy. Unlike me, Om tends to really dig before posting on acquisition rumors, so this one may be for real. I’ve also been hearing endless stories of the imminent acquisiton of Writely – given the difficult business model that Writely will be forced into if they stay independent (premium fees and/

[午前10時45分更新] 米通信会社のAT&Tは米国時間5日、同じく旧地域電話会社のBellSouthを670億ドル相当の株式交換で買収することを明らかにした。これにより、業界第2位のVerizon Communicationsを大きく引き離す大規模通信事業者が誕生することになる。 現在のAT&Tは、地域電話会社のSBC Communicationsが昨年、長距離通信に特化していた旧AT&Tを買収して誕生（買収後に社名をAT&Tに変更）したもので、現在米西部および南西部を中心に13の州でサービスを提供している。 米国第3位の地域電話会社であるBellSouthとの合併により、AT&Tは新たに南東部の9州を加え、合計22の州でサービスを提供することになる。合併後の新会社は約7000万人の顧客を抱え、年間売上は1300億ドル規模になると見られている。 さらに、AT&Tは同社とBellSouth

不思議な議論だ．地方の零細プロバイダって，まだあるんだっけ．あってもインフラは大概アウトソースしてるよね．テレホーダイとかフレッツとかブロードバンドとかで潰れるべき零細プロバイダはとうの昔に潰れて名前だけプロバイダのまま顧客管理業に徹してるんだから，誰も困らないのですよ．技術革新についても，WDMの波長多重数であれルータの処理能力であれ，すごく困るほど低迷している訳ではない．京都議定書との絡みで，消費電力をどうするとか細かい問題はあるけどね．だいたい，インターネットはもともとベスト・エフォートというくらいで，パイプのどこかが詰まったところで遅くなるだけのことだ．*1 いまさら従量課金なんか，どこもやらないでしょう．面倒だし，みんなが一斉にやらないと従量課金に移行した事業者から顧客が逃げるだけだし，一斉に従量課金にシフトしようものなら，独占禁止法に抵触してしまう．よしんば苦しいキャリアが何社

ボーダフォンがとうとうチキンレースに音を上げたっぽい。で、身売り先はソフトバンクですか。 Vodafone、ソフトバンクへの日本法人売却交渉を認める（ITmedia） 英国の報道によると売却額は1兆円とのことだが、これってちょっと安すぎじゃね？一応日本全国をカバーしてるインフラを持つキャリアですよ？すごいディスカウントセールだな。呆然。 こんな端末の発表とかもして、ようやく日本市場に本気で合わせていこうっていう機運が出てきたところだっていうのに。あ、そうか、英国の本社の思惑にしたがって動かしたら結局どうにもこうにも赤字が止まらなくなって、結局本社の世界戦略に組み込むのを諦めたからこれが出てきたっていうことなのかしら。なんだかなあ。 一方、ソフトバンクとしては痛し痒しということなんだろうか。先月初めのITmediaのこちらの記事などを読むと、まずはMVNOでのアライアンスから手を付けようと思

英国に本社を置くVodafone Groupは3月4日、日本法人であるボーダフォン株式会社の株式の過半数をソフトバンクに売却することで協議していることを認めた。これまでも一部で報道がなされてきたが、Vodafoneが正式に認めるのは今回が初めて。 Vodafoneは現在世界戦略の見直しを進めており、成長率の高いインドなどの発展途上国に経営資源を集中させる方針を打ち出している。日本市場については、英国の通信方式であるGSMとは異なるW-CDMA方式を利用していることもあり、Vodafoneの強みである規模の経済効果が出せないといった課題を抱えていた。 一方、ソフトバンクはADSLに次ぐ新たな成長戦略として、携帯電話事業への参入を表明している。2005年には総務省から認可を受け、現在は2007年4月の事業開始に向けて実験を進めている段階だ。しかし、当初の割り当て周波数が5MHz幅（250万加入

Cisco、Juniper、AT&T、Verizonといった企業は、OracleやMicrosoftがここ数年直面してきたのと同じ問題に悩まされることになりそうだ。すなわち、オープンソースとの競争である。 Om Malikは自身のブログで、チップ技術の進化により、基礎的な電気通信機能の代替となるオープンソース技術が完成したと報じている。 現在、「Asterisk」「Nagios」「OpenVPN」「Snort」「Xorp」などのプロジェクトが開発しているソフトウェアを利用すると、汎用コンピュータに、高価なファイアウォールやPBX、ルータ、侵入検知機器と同様の働きをさせることが可能だという。電気通信分野の全範囲を網羅できるのだ。 伝送手段としてインターネットを、主たるデバイスとしてPCを利用できることや、DWDM（高密度波長分割多重方式）や802.11標準がムーアの法則通りに発展してきたこと

日本でも、ウェブで商売をする事業者に対して「インフラただのり論」をNTTが唱え始めたようだ。アメリカで、AT&T（旧SBC）やベルサウスが、グーグルやボネージ（VoIP事業者）に対して、「インフラのただ乗りだ」「このままでは、我々が設備を増強するインセンティブがなくなる」「相応のフィーを払え」などと最近言い出したので、ずっと思っていたのに口に出せなかったことが、言えるような雰囲気になってきたのだろう。 「電話会社のワガママはけしからん」とネット住人の皆様は思われるだろう。でも、今このときになって、こういう話が出てきたのは偶然ではないと、私は思っている。回線の供給過剰の解消が、私の予想より早く進み、そろそろ需給が逼迫してきたことの兆候、ということなのではないかと思っている。 日本については、具体的な数字を把握していないので、とりあえず発火点になったアメリカの状況をもとに考えてみる。バブルで回

今や、通常のビジネスとeビジネスの境界はなくなった。われわれは皆、eビジネスの世界に生きている。 街角のホットドッグ屋から世界中に支社がある大手メーカーまで、デジタルな世界にまったく依存しないビジネスなど存在しない。部品の注文から製品の配送、顧客や社員とのコミュニケーションなど、どの企業でもその運営の少なくとも一部でデジタルな世界に依存している。経済が引き続き好調を維持しているのは、このデジタルな世界によって大幅な効率アップが実現されているからだ。 しかし、このデジタルな世界に対して、目に見えない脅威が忍び寄っている。その脅威とは、サイバー攻撃のたぐいではなく、オンライン環境に対するネットユーザーの信頼喪失のことだ。ネットユーザーの重要な情報が修復不可能な損傷や不正なアクセスから保護されていると信じられなければ、彼らが今後もデジタルなライフスタイルを受け入れることはないだろう。そして、この

via del.icio.us/popular ioutliner ということで、最初、オンラインのアウトラインプロセッサを想像した。しかし、発想支援というよりもプロジェクト管理サービスのようみ見える。 デモを見ると、 Ta-Da List などに見られる ToDo アイテムの管理(追加/更新/削除)に、ドラッグ&ドロップによる階層化(項目間の包含関係)をつけくわえ 達成度を「やった/やらない」だけでなくカスタマイズ可能なリストで設定できるようにした というところが一工夫のサービスのようだ。 登録して使ってみる。まず Outline のボックスが一個だけ出てくるので、達成したい大目標を入れる。すると、この大目標の一個目のアイテムは何だ、と訊かれ、順に入力。 階層的にやるべきリストを作成していける。アイテムはマウスでつまんで自由に移動できる。また、チェックを入れたり外したりも。ただし、親にチ

ネットレイティングスは2月27日、2006年1月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果を発表した。 この調査によると、Amazon.co.jpが初めて1600万人台の訪問者を集め、訪問者数によるドメインランキングでも4位に上昇し、国内において、楽天市場と肩を並べるショッピングサイトに成長した。一方、楽天市場も訪問者数を初めて1800万人台に乗せ、過去最高を記録した。 また、訪問者数によるドメインランキングでは、楽天市場が初めて2位になった。Amazon.co.jpは、昨年8月までは10位前後にとどまっていたが、9月以降はほぼ毎月ランキングの順位を上げ、4位に浮上した。 Amazon.co.jpは、月間の総ウェブ利用者に占める利用率（リーチ％）でも41.4％となり、初の40％台となった。同サイトは2000年11月にオープン後、800万人となるまで3年以上かかったが、800万人から1