世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

首相官邸を出て国会に向かう車から沿道に目をやる昭恵夫人＝東京都千代田区で2022年7月12日午後3時3分、小出洋平撮影 東京都港区の増上寺で行われた安倍晋三元首相の葬儀では、自民党の麻生太郎副総裁が弔辞を読んだ。出棺前には妻昭恵さんが安倍氏に頰ずりする場面もあったという。参列者が明らかにした。 【写真】松葉づえを使いながら葬儀に訪れた今井絵里子氏 麻生氏は弔辞で「外交についてセンスと胆力で、国際社会での日本の存在を高めた。戦後最もすぐれた政治家だ。天国で（父）晋太郎さんに、胸を張ってやってきたことを報告すればいい」と語った。また「（安倍氏と）冗談を言いながらゴルフをやり、大いに酒を食らった。楽しい思い出ばかりだ」と振り返り「あんたが私の弔辞を読むことになっていたんじゃないのか。大変つらい」と話した。 昭恵さんは喪主のあいさつで「これほど優しい人はいなかった。いつも私のことを守ってくれた。政

「晋ちゃん、晋ちゃん！」。奈良市で8日、凶弾に倒れた自民党の安倍晋三元首相が搬送された奈良県立医大病院（奈良県橿原市）に駆け付けた妻の昭恵さんは、安倍氏の意識の回復を願って名前を繰り返し呼んだものの、思いは届かなかった。党関係者が9日、最期をみとった際の様子を明らかにした。 【動画】安倍氏が無言の帰宅、昭恵さん付き添う 病院では、医師が輸血を大量に行うなど蘇生措置を実施。その場にいた自民党安倍派の議員らも「総理」「会長」と声をかけ続けた。だが心肺停止の状態だった安倍氏の心拍が再び動き出すことはなく、最後は医師の説明を受けた昭恵さんが「蘇生は難しい」と判断したという。

店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ

「大豆ミート」など、代替肉の市場は拡大を続けているが、植物由来の「代替シーフード」も少しずつ開発が進んできた。三重県の食品メーカーが販売を始めた、こんにゃく原料の「まるで魚」シリーズもそのひとつ。背景には、水産資源の枯渇に対する危機感もある。これら代替シーフードは、食の「新しい選択肢」となるのだろうか。（ジャーナリスト・室橋裕和／撮影：菊地健志／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

若者の間で今、劇的に流行しているというのが、スマートフォンのストラップです。取材を進めてみると、若い世代だけではなく、全世代に共通する大きなトレンドが見えてきました。 ■1カ月で“3万本”…昨年比で売り上げ“2倍” フルーツあめに、カラフルで大きいレインボー綿あめ。いつの時代も、流行を発信してきた若者の街・原宿の竹下通りに、異変が起きていました。 目立つのは、スマートフォンを斜め掛けしている女性。定点カメラで観測してみると、なんとわずか10分の間に、16人もスマホの斜め掛けをしている人を確認。この「スマホショルダー」を使っている人が今、爆発的に増えています。 さらに、SNSのインスタグラムで、スマホの斜め掛け＝「＃スマホショルダー」と検索すると、およそ2万件もの投稿がありました。 スマホショルダーとは、一体…？販売店を訪ねてみました。 スピンズ広報・弓削七星さん：「こちらが、モバイル用ショ

政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。 【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連 *** 話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。 風力発電事業関係者の話。 「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」 入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。 議員連盟が口出し　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で

インドで女性を襲い殺したゾウがその女性の葬儀中に再び現れ、彼女の遺体を踏みつける事件が起きた。 ●動画を見る インドのニュースサイト「The Print」が報じるところによると、インド北東部オディシャ州マユルバンジ地区ライパル村に住む70歳の女性、マヤ・ムルムー（Maya Murmu）さんは、井戸で水を汲んでいた時に野生の象に襲われた。 このゾウは、隣接するダルマジャルカンド州にあるダルマ野生生物保護区から迷い込んだものとみられる。ライパル村とは約200キロ離れている。 襲われたムルムーさんは病院に搬送されたが、傷がひどく息を引き取った。その後、家族がムルムーさんの遺体を自宅に運び、葬儀の準備を進めていたそのとき、ムルムーさんを襲ったとみられるゾウが現れ、暴れ始めたのだ。 親族たちは逃げ惑い、その場は混乱。慌てふためく人間を尻目にゾウはムルムーさんの遺体に突進し突き飛ばした。その上、地面に

「自分が損をしてでも、相手より上に立ちたい」「自分が損をしているのだから、お前も損をすべきだ」……そんな心理から引き起こされる行動を「スパイト（意地悪）行動」と呼ぶ。実は、コロナ禍を経たここ2年で、このワードへの注目が集まっている面もあるという。仕事や日常生活、あらゆるシーンで顔を出すとされる、スパイト行動とは、どんなものなのか。社会にどんな影響を及ぼしているのか。社会心理学者と経済学者に話を聞いた。（取材・文：山野井春絵/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） スパイト行動も背景にある、マスク着用率の高さ「スパイト行動」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 わかりやすく言えば、「私が損をしているのだから、あなたも損をすべきだ」という心理から生まれる行動だ。 例を挙げると、 “私とAさんは、とある店に同じタイミングでアルバイトとして配属された。私は仕事ののみ込みも早く、怠け癖の

なぜこんなに電力が足りないのか？要因の一つは、近年、老朽化した火力発電所の廃止が増えていることだ。2016年以降、毎年200～400万kWの火力発電所が廃止され続けている。 脱炭素化の流れのなか、電力会社は再エネ発電に経営資源を投入する傾向が強まり、設備の老朽化で維持費用がかさむ火力発電所から撤退している。 火力発電所は太陽光や風力発電のように天候に左右されず、安定的に発電できるというメリットがある。 しかし、代替手段が十分確保されていないなかで廃止が進められ、その分の余力が失われているのだ。 さらに原発再稼働の遅れが電力危機に拍車をかけている。現在、国内には原発が33基（建設中除く）あるが、原子力規制委員会による審査に合格し、今年5月時点までに1度でも再稼働したのは10基のみ。 それらすべてが西日本にあるのは東京を含む東日本の電力供給が厳しい理由にもなっている。 日本列島は東西で電気の周

船舶事故。話はよく聞くが実体験からかけ離れているため、憶測や個人的な感想が渦巻くのがこういった類の事故の特徴です。現時点で水難学として説明できる、つまり分かっていることにフォーカスして事故を解きます。 時間軸について（断りがないものは真相報道バンキシャ! 4月24日より） 4月23日 午前10時　ウトロ港を出港 午後1時13分　「沈みかけている」と運行会社に無線連絡 午後1時18分　「船首が浸水している」「エンジンが使えない」とカシュニの滝付近から救助要請 午後2時頃　「船体が30度傾いている」その後消息を絶つ 午後4時半頃　海上保安庁航空機などが続々と現場到着（北海道放送） 4月24日 午前5時5分　北海道警察の航空機が「知床岬」先端で３人を発見（北海道放送） 昼過ぎ　　救命用の浮輪と浮器が発見された（毎日新聞） 夕方　　　海上保安庁、事実上「沈没した」との見方（TBS） 水温　図1は知

アカデミー賞授賞式が、目の前に迫った。かつてアカデミー賞の司会者は、スティーブ・マーティン、ビリー・クリスタル、ジミー・キンメルなど、主に白人の男性だったが、今年は人種を交えた女性コメディアン3人。プレゼンターの顔ぶれにも、人種、性別など、バランスが配慮されている。 アカデミーが本格的に多様化への努力を始めて、6年。その成果が見えてきた2年前には、韓国映画「パラサイト　半地下の家族」が作品賞を受賞するという大きなサプライズがあった。ハリウッド全体を見ても、この間、「クレイジー・リッチ！」「シャン・チー／テン・リングスの伝説」などアジア系、「イン・ザ・ハイツ」などラティーノ系キャストの映画が作られてきている。スピルバーグ監督による「ウエスト・サイド・ストーリー」も、1961年版と違い、プエルトリコ系のキャラクターにはプエルトリコ系をキャストした。 だが、本当にハリウッドは多様化したのか。 ハ

今月13日に放送されたNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」（日曜後8・00）第10回「根拠なき自信」でスタッフの映り込みがあったと18日、番組公式ツイッターで発表された。19日の再放送（土曜後1・05）は修正してオンエアされる。 【写真】亀の存在感がヤバい！大河ドラマ「鎌倉殿の13人」第10話。八重に見せつけ、勝ち誇る亀（江口のりこ）と呆然の源頼朝（大泉洋）（C）NHK 「3月13日（日）に放送した『鎌倉殿の13人』第10回において、スタッフの映り込みがありました。申し訳ありません」と報告し、謝罪。「ご指摘くださった皆さま、ありがとうございました。3月19日（土）の再放送では修正して放送いたします」とした。 中盤すぎ、佐竹義政征伐のシーンにスタッフが映り込み、インターネット上で指摘があった。 SNS上には「え！どこだろ！むしろ見たい！」「『タイムスクープハンター』の撮影班だと思ってるので、む

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

6泊7日のホテル隔離期間中、最大の楽しみは弁当だった。 このホテルは1,384室あるそうだから、入居待ちがあるにしても毎食1,000人以上に弁当を配るのだろう。弁当屋からトラックが届いた時点では温かいのかもしれないが、部屋に届くころには冷めきってしまう。部屋には電子レンジがないので、毎食冷たい弁当なのが悲しい。以下は隔離1日目の朝食だ。 弁当の内容は米、肉、米、肉、ときどき魚だ。毎回カップ入りの味噌汁がつく(具材は豆腐、ほうれんそう、野菜、ねぎがランダムに回る)。紙パック入りの緑茶とジュース(りんご、オレンジ、桃、ぶどう、パイナップル)も、毎食2個ずつ与えられる。ペットボトルの水は、フロントに頼むといくらでももってきてくれる。弁当には、あんころ餅やタルトなどデザートもつく。ミニ野菜サラダは夕食にしかつかないため、いささか野菜不足だ。 次が隔離1日目の昼食である。 弁当は米食中心であり、スパ

ウクライナ東部ドネツク州のロシア系住民との紛争地域の塹壕内で外を監視するウクライナ兵士（1月20日撮影、写真：AP/アフロ） ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を自国の安全保障上の脅威と見なし、NATO加盟を目指す隣国ウクライナとの国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させ、軍事的圧力をかけている。 欧米が部隊撤収を再三求めているが、ロシアはNATO不拡大の法的保証を要求し、対立が続いている。 そうした中、1月10日には米国、12日にはNATO、13日には欧州安全保障協力機構（OSCE）とロシアとの協議が行われたが、緊張緩和を促す米欧に対し、ロシアはNATOの東方不拡大を求めて強硬姿勢を崩さず、議論は平行線に終始した。 ロシア側は近日中の再協議はないと表明しており、軍事衝突のリスクをはらみながら緊張が継続している。 さて、1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、ワルシャワ条約機