AIが店員を「減給処分」…中国の未来型コンビニ、2800店に拡大も社内で悲鳴
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者
なぜ中国のセブンイレブンは店舗数が増えないのか。その４つの理由 - 中華IT最新事情
日本では交差点のこちら側と向こう側にすら出店しているセブンイレブン。中国でもセブンイレブンは出店しているものの、店舗数は多くない。上海ではファミリーマート2000店に対して、セブンイレブンは115店舗でしかない。店舗数ランキングでは10位に甘んじている。それには４つの理由があると財経三分鐘が解説している。 中国での存在感は大きいセブンイレブン 中国でもコンビニ「セブンイレブン」の存在感は大きい。セブンイレブンのグローバルでの経常利益は、約2529億円。一人当たりの利益は非常に高く、アリババとほぼ同じになる。それを30年間続けている。 中国には1992年に上陸をし、中国に「コンビニ」という文化を持ち込んだ。商品管理やデータ経営など、中国の小売業界では「セブンイレブン」がひとつの教科書となっている。 業界人からは高く評価されている一方で、消費者からはあまり評価されていないようだ。上海ではセブン
コンビニが全商品に電子タグ貼付へ、レジや棚卸を効率化＝経産省
４月１８日、経済産業省は、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。写真は都内のセブン―イレブン店舗。１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省は１８日、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。 経産省は「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズが２０２５年までに、年１０００億個にのぼる全ての取扱商品に電子タグを付ける。また、これに向けて、２０１８年
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