テレ朝 立憲民主党の選挙活動を「有権者への戸別訪問」と記載→修正で“公選法違反”と物議…広報が明かした「真相」 | 女性自身
4月28日に投開票された衆議院3補欠選挙。東京15区、島根1区、長崎3区のいずれも立憲民主党が勝利し、自民党は敗北を喫して議席を失う結果となった。 そんななかSNSでは、ニュースサイト「テレ朝news」で配信された記事内の“ある記述”が物議を醸している。注目を集めたのは、4月29日に「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで配信された記事。 島根1区では自民党が唯一候補者を擁立し、元財務官僚の錦織功政氏（55）と立憲民主党の元議員・亀井亜紀子氏（58）の一騎打ちに。選挙最終日に岸田文雄首相（66）と立憲民主党の泉健太代表（49）の両党首が駆けつけるなど、総力戦が展開された。だが自民党は、長く守ってきた「保守王国」の議席を死守しきれなかった。 「テレ朝news」の記事では、自民党を打ち破った立憲民主党の奮闘ぶりが同党幹部への取材をもとに伝えられていた。 昨年4月
「首相はやるよ」 迫る総裁任期 憲法改正へ急ぐ条文起草 | 毎日新聞
衆院3補選の結果などを記者に問われ、厳しい表情を見せる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月30日午前9時42分、平田明浩撮影 4月17日、国会近くの国会図書館の一室に、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党と無所属の会派「有志の会」の衆院議員が集まった。極秘会合でよく使われる場所だ。 翌日、議員らが顔をそろえたのは衆院憲法審査会。テーマが設定されない自由討議だったにもかかわらず、示し合わせたかのように、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」を設置するよう一斉に求めた。想定するのは、緊急時に国会議員任期の延長を可能とする改憲案だ。議員らは取材に対し17日の会合を否定したが、憲法審の運営を巡り協議したとみられる。 4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。立憲民主、共産両党は「議論する論点は多岐にわたる」などと慎重姿勢を崩さないが、数で押し切ることは可能だ
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
高校3年間を通して｢羅生門｣しか読まなくていいのか…灘中学の国語科教師が懸念する"文学離れのマズさ" 実用重視で危機に瀕する国語のカリキュラム
文学作品を扱いづらいカリキュラムになった 【加藤】最近では「とにかく子どもが文学を読みたがらない」と悩む保護者も多くいらっしゃいます。そうなると、学校の教科書や塾の問題は、文学を読む機会を提供してくれる最後の砦にも思えます。そもそも保護者自身が本を読まなくなっていますよね。 【井上】もっと言えば、今、文学離れに拍車をかけるかのように、学校の授業でもなかなか文学作品を扱えないようなカリキュラムになっているんです。 【加藤】そうなんですか？ 【井上】高校の話になりますが、2022年4月から始まった高校の新学習指導要領では、「現代の国語」で評論文を、「言語文化」で小説と詩歌、古文、漢文のすべてを扱うことになりました。しかし授業はそれぞれ週に2回ずつです。入試対策としては古文と漢文は譲れません。すると、いつ文学をやるのか、という問題が浮上します。 【加藤】古文や漢文の読み方のルールを教えるだけでも
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
子供の頃に集めていたコレ、拾っていた場所が現在では｢三内丸山遺跡｣と呼ばれている...私のせいで復元できないかも→元学芸員「絶対に捨てないで」
セントラルド熊 @4RewJJOmWiLzR7L 実家片付けで子供の頃に集めた石と一緒に出てきたコレが縄文土器に見え、そういえば「面白い模様の石が拾える」と子供達みんなで工事現場みたいな所へ拾いに行ったこと、そしてそこが今「三内丸山遺跡」と呼ばれていることが今更繋がって、私のせいで復元できていない縄文土器があったらどうしよう pic.twitter.com/EdX7amdXTS リンク Wikipedia 三内丸山遺跡 三内丸山遺跡（さんないまるやまいせき）は、青森県青森市大字三内字丸山にある、縄文時代前期中頃から中期末葉（約5900-4200年前）の大規模集落跡。当時、クリ、クルミなど手入れされた落葉広葉樹林（ナラ林帯）に囲まれた集落で、現在の沖館川右岸の河岸段丘上に立地する。1997年3月5日、国の特別史跡に指定。2021年7月27日、国際連合教育科学文化機関により、「北海道・北東北の
28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ？ 住民が監査請求：朝日新聞デジタル
千葉県印西市内に建て替えを予定している次期中間処理施設（新クリーンセンター）の建設工事の入札で、二つの企業グループのうち、運営費などを含む入札価格が約28億円高い企業のグループに落札された。一部の住民が反発し、住民監査請求をする事態になっている。なぜこんなことが起きたのか。 新センターは2028年度の稼働をめざして印西市吉田地区に建設し、隣接する白井市と栄町のごみも受け入れる。現在の印西クリーンセンターは1986年から稼働し、老朽化している。 現在のセンターを運営し、2市1町でつくる「印西地区環境整備事業組合」の議会が2月に開かれ、新センターの工事請負契約を「JFEエンジニアリング」のグループと結ぶ議案が可決された。運営費などを含めた予定価格は約405億円で、同グループの入札額は約290億円。別の企業グループは約262億円だった。 評価はわずかな差 住民「逆転、おかしい」 入札には、類似施
日本より深刻、韓国の少子化 背景に女性の「爆発的」高学歴化（時事通信） - Yahoo!ニュース
少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は0．72で、過去最低を更新した。22年に過去最低の1．26となった日本と比べても、著しい低さだ。韓国政府も対策に取り組んできたが、低下に歯止めがかからず、抜本的な解決策は見えないまま。背景に「韓国の女性たちの変化」があると指摘する専門家もいる。 （時事通信社ソウル支局 本望由香里） 【ひとめで分かる】日韓の合計特殊出生率 韓国の出生率は2015年以降、低下の一途をたどっている。18年には1．00を切った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1．00を下回るのは韓国だけ。韓国統計庁は「24年にはさらに低下し、0．68になる」との見通しを示している。 反比例して、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率
はたして蓮舫氏に「選挙妨害」を批判する資格はあるのだろうか 東京15区「場外乱闘問題」の背景（全文） | デイリー新潮
岸田政権にとって厳しい結果となった衆議院補欠選挙。東京15区では、各党が「突撃」「いやがらせ」に悩まされるという騒動も起きていた。当選した立憲民主党も「被害者」側なのだが、その言い分に違和感があると語るのは、元産経新聞記者のフリーライター、三枝玄太郎氏だ。これはある種のブーメランなのではないか――。以下、三枝氏の特別寄稿である。 ＊＊＊ 【写真を見る】「僕らの持ち味」とつばさの党候補者 乙武陣営は“襲来”に備えたバリケードなど「異常な警備体制」 逮捕者も出た選挙妨害 4月28日の衆議院補欠選挙は立憲民主党が3勝、自民党は完敗1、不戦敗2という結果に終わった。野党側は「政権交代前夜」と言わんばかりに鼻息も荒いのだが、この選挙を取材に行った筆者が気になったのは、結果のほかに選挙戦の最中の「場外乱闘」とも言うべき騒動であった。 東京15区補選は、立憲民主党の元江東区議、酒井菜摘氏（37）、日本維
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バイデン米大統領、インドと日本は「外国人嫌悪」と - BBCニュース
NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK