マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
AIスマホのデモで実感した「スマホアプリが消える」未来
Mobile World Congress（MWC）の会場で、ドイツの通信事業者Deutsche TelekomによるコンセプトAIスマホのデモを見た。この端末に飛行機のチケットを取りたいと伝えると、生成AIがホーム画面を即座にカスタマイズし、生成されたインターフェース上で支払まで完了できる。目を見張った。理解が追いつかないが、これはうれしい驚きでもある。 この技術は、Deutsche TelekomとサンフランシスコのAI企業Brain.aiが共同で開発しているものだ。デモでは、この技術を搭載したDeutsche Telekomのスマートフォン「T Phone」が使われた。 Brain.aiの最高経営責任者（CEO）のJerry Yue氏が、このT Phoneで何ができるかを説明してくれた。Yue氏はまず、3月12日にバルセロナからロサンゼルスに行くための航空券をファーストクラスで2人分
グーグル、放置アカウントの削除についてユーザーに通知開始
Googleが、無効なアカウントに関する5月のポリシー更新に続き、当該アカウントを12月から削除する可能性があるとユーザーに通知している。 Googleは、週末にかけて「Gmail」など同社サービスのユーザーにメールを送り、無効なアカウントに関する新たなポリシーの適用を開始したと伝えた。ポリシー更新により、2年以上にわたり使用またはログインされていない個人のGoogleアカウントは、2023年12月1日から削除の対象となる。企業や学校など組織のアカウントは影響を受けない。 今回のメールに先立ち、Googleは米国時間5月16日付のブログで、無効なアカウントに関する新たなポリシーを発表。「Google Workspace」（「Gmail」「ドキュメント」「ドライブ」「Meet」「カレンダー」）、「YouTube」「Googleフォト」の無効アカウントとそのコンテンツを削除する可能性があるとし
アップル上級幹部、「iPhone」のUSB-C対応の意向を明らかに
2024年までにすべての新しいスマートフォンに対して共通のUSB Type-C（USB-C）充電ケーブルに対応することを義務付ける、欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、Appleは「iPhone」の充電端子を変更する予定だ。同社幹部が米国時間10月25日に明らかにした。 カリフォルニア州ラグナビーチで開催されたThe Wall Street Journal（WSJ）の「WSJ Tech Live」カンファレンスで、25日に登壇したAppleの2人の上級幹部は、新しい規則を歓迎してはいないことを示唆した。同社は当初、一端がUSB-Cケーブルに、もう一端が同社独自の「Lightning」ケーブルに接続するコードをiPhoneに同梱したことで、EU規制当局と折り合えたと考えていた。 「われわれに選択の余地はない。世界中でそうしているように（Appleは）各地の法律に従う」と、同社のワールドワ
AIの第一人者ルカン氏、現在のアプローチの多くは真の知能につながらないと批判
「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング
画像生成AIツール「DALL·E mini」--テキストを画像で表現
インターネットでは、悪夢の燃料に事欠くことはない。最新の燃料は、「DALL·E mini」だ。入力されたテキストに基づいて、奇妙な画像や面白い画像、時には、不快感をもたらす画像なども作り出すAIツールで、ソーシャルメディアで注目を集めている。 DALL·E miniは、画像（理論上、ユーザーの魂の奥深くにしか存在しないイメージ）を説明する短いフレーズを入力すると、数秒でその画像が画面に表示されるというものだ。 読者もソーシャルメディアのフィードでDALL·E miniの画像を見たことがあるだろう。ユーザーが思いつくフレーズは「ハムを食べるJon Hamm（米国の俳優）」や「コンビニ強盗をするヨーダ」など、極めて突拍子もない。 アートと人工知能の組み合わせがインターネットユーザーの注目を集めるのは、今回が初めてではない。アートのような主観的なものをアルゴリズムがどのように扱うのか、という問題
アマゾン、プライム年会費を初の1000円値上げ--担当者が理由を明かす
アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円（1000円増）に、月会費を400円から500円（100円増）に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「Pri
「アイマス シンデレラガールズ」5thライブ静岡公演で感じた“背中を見せるステージ”
CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回はエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。6月24日と25日の2日間、静岡県のエコパアリーナにて行われたイベント「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 5thLIVE TOUR Serendipity Parade!!!」静岡公演における、25日公演分の模様をお届けする。 これは、ソーシャルゲームを基点として多方面に展開している「アイドルマスター シンデレラガールズ」のキャスト陣によるライブイベント。シンデレラガールズとして5回目となる単独周年ライブは、5月から8月にかけて全国7都市14公演を行う大規模ライブツアーとなっている。今回の静岡公演は4会場目で、ツアーの折り返し地点となっていた。 静岡公演で出演したのは一ノ瀬志希役の藍原ことみさ
米YahooがAltabaに社名変更--日本の「ヤフー」の名称はどうなる？
セキュリティ問題に揺れつつも、米通信大手のVerizonへ一部事業の売却が進んでいる米Yahoo!だが、事業売却後に社名を「Altaba」に変更することが判明した。変更後は、日本のヤフーの株式35.6％とAlibabaの株式15.4％を保有する投資会社になるという。 本家の社名変更にともない、ヤフーも名称を変更する必要はあるのだろうか。この点について同社広報部に確認したところ、「ブランドに関しては、双方の同意がなければ、名称の使用を終了できないライセンス契約になっている」という。 このため、米Yahoo!の一方的な判断で「Yahoo!」の名前が使えなくなることはなく、現時点では事業への影響もないようだ。また、米Yahoo!からヤフーに出向している2人の取締役についても、今のところ特に決まったことはないという。 ヤフーは、1996年にソフトバンクと米Yahoo!が立ち上げた合弁会社。ソフトバ
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