1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 いよいよ米国大統領選挙が行われる。世界の今後は予想しにくくなっているが、トランプ政権が激変させた国際社会の4年間を振り返り、日本が今後覚悟すべき米国との関係を考えたい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） トランプ政権が4年間で再構築した「距離感」 米国大統領選挙が11月3日に行われる。民主党のジョー・バイデン候補がリードし、共和党のドナル

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナ禍で売り上げが低迷するコンビニ業界。そうした中、セブン-イレブン・ジャパンが8～9月の2カ月連続で既存店売上高の前年同月比でプラスに転じてきた。まだファミリーマート、ローソンは水面下にあるが、実はこのセブンの早い立ち直りの裏にはこれまで着々と進めてきた秘策が潜んでいた。（流通ジャーナリスト　森山真二） セブン-イレブンは 2カ月連続で既存店売上高が改善 今年3月、コロナ禍でコンビニ業界全体が暗いムードに包まれていた。既存店の売上高はセブン-イ

大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 長きにわたる安倍政権が終わり、菅政権が発足した。しかし、今回の総裁選にはあからさまな「石破つぶし」があった上に、閣僚人事にも安倍政権の影響が色濃く影響している。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） 最後まで姑息だった安倍政権 菅義偉氏が第99代内閣総理大臣として、新内閣を発足させた。しかし、安倍晋三前首相の辞任から総裁選までの流れは姑息とい

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が健康問題を理由に辞意を表明した。連続在任日数が憲政史上最長を突破した直後の電撃表明だ。安倍首相には心から「お疲れさまでした」と申し上げるとともに、健康回復を願っている。しかし政治学者として、安倍首相の「史上最長在任記録」に隠れている日本政治の大問題について触れなくてはならないと考え、今回は筆を執った。（立命館大学政策科学部教授　上

心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma

1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 南シナ海で中国が支配強化を進めていることに対し、周辺国は反発している。写真は南シナ海ファイアリー・クロス礁に中国が建設

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月5日投開票予定の 都知事選は「奇妙な選挙」に？ 奇妙な選挙になりそうです。7月5日に投開票予定の東京都知事選の話です。 今回の記事は、先日発売の拙著『日本経済予言の書』の中で、私が「6番目の予言」として述べたことと関連する話です。その予言とは、これから10年以内の間に、日本に

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。2回にわたってお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 緊急事態宣言は劇薬だった、副作用が作用を上回らない手当てが必要だ ――緊急事態宣言が解除され、第1波は乗り切りました。日本のどのような対策が奏功したのでしょうか。 社会全体がさまざまな不便を被りながらも、感染症の広がりが少なくなったのは緊

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 排気量50cc以下のいわゆる「原チャリ」に乗ったことがある人の中には、次のように感じたことがある人が多いのではないか。「大きなオートバイよりも原チャリのほうが、白バイの取り締まりが厳しい」と。筆者もそう感じる一人だ。そこで、排気量区分別の違反件数を調べてみると、驚きの結果が明らかになった。（ダイヤモンド編集部　松本裕樹） 原チャリの違反は バイクの3倍以上 新型コロナウイルスの影響で公共交通機関の利用者が激減する中、足元の二輪車販売が伸びている。 日本自動車工業会によると、二輪車4社の2020年3月の国内出荷台数は前年同月比7.3％増の3万6847台で、3年ぶりのプラスとなった。 3

新型コロナウイルスの感染拡大はいつ止まるのか？　先が見えず、不安が一層高まる状況だ。こうした中で、新型コロナウイルスへの対策として、日常的にやるべきこと、やってはいけないことは何か？　感染症内科で最前線の現場で医療活動を行っている浜松医療センター院長補佐で、感染症の権威である矢野邦夫医師（同センター感染症内科部長 兼 医療安全推進室長 兼 衛生管理室長）に、改めて押さえておきたい知識について聞いた。（聞き手／ライター　羽根田真智） 買い物に出掛けたらどうすべき？ 街での予防に関する5つの疑問 ――専門家会議が挙げた人との接触を減らす「10のポイント」には、スーパー混雑時の入店自粛が挙げられています。混雑時にはスーパーに買い物に行かないとして、心配なのは、スーパーの買い物かごやカート、食品が入ったパックからの感染です。 スーパーの買い物かごやカートなど、手で持つところには新型コロナウイルスが

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note　https://note.com/akaishi01　Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）　

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 文大統領の政策で 国内世論は分断 最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄が6時間後に迫った11月22日午後6時。韓国大統領府は、「日本の輸出管理規制措置を巡る日韓協議が続く間」という条件付きで、日韓GSOMIA破棄通告の効力を停止した。 韓国の終了通告から3カ月。韓国の文在寅政権は曺国法相の辞任を契機に対日関係改善に乗り出したもの

ＵＣＬＡ経済学修士。アジア経済研究所勤務を経て、2012年より現職。専門は、韓国経済、韓国の対外経済関係。著作としては『アジア動向年報』「大韓民国」、『韓国のFTA---10年の歩みと第三国への影響』（アジア経済研究所、2010年）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国を「輸出優遇国」から除外 「日本離れ」加速の可能性 元徴用工判決を契機に険悪化する日韓関係は、日本の半導体・有機ＥＬ関連部材3品目についての輸出管理強化に対して、韓国が8月22日に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めるなど、対立は安全保障分野にも波及した。 28日からは、日本側の輸出規制強化の「第2弾」として、韓国を、輸出手続きの簡略化を認めた輸出優遇国から除外する措置が発動