全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直

＜オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている ......＞ 新型コロナは感染後、基礎疾患や高齢により悪化しやすいが、ふだんの栄養状態も関係すると言われている。欧州臨床栄養代謝学会（ESPEN）は早くから、新型コロナ患者のための栄養ガイドラインを提示していた。 なかでも注目されているのは、動脈や骨の健康に欠かせないと言われるビタミンKだ。昨年くらいから健康に敏感な人たちのあいだで密かなブームとなっていたようだが、さらにこの度、オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている。 K1とK２があるが、体内吸収率のより高いK２が非常に多く含まれる納豆が特に注目されている。 ビタミンKの欠乏と症状悪化の関連性 栄養バランスと適度な運動が免疫力を高めることはよく知られているが、どうや

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図

＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

文在寅ら韓国の進歩派は、大国の影響圏から離脱し、「自主自立」することを目指している　Chalinee Thirasupa-REUTERS ＜土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか＞ 2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているの

＜警察との衝突による混乱で、一般市民がデモ隊に反感を募らせることを香港当局は望んでいる。しかし実際にはその逆のことが起きている＞ 反政府デモに手を焼く香港警察は11月13日、香港中文大学を包囲。キャンパスになだれ込んで催涙ガスやゴム弾を発射した。だが、起伏に富むキャンパスはむしろ防御に好都合。学生たちは手製の武器やバリケードで応戦、警察の侵入を阻止しようとした。 100人以上の学生が負傷した。2万人が在学する大学への手入れは、きわめて挑発的だ。ある教授によれば、警察が突入したとき、大学では抗議らしい活動は行われていなかったというから尚更だ。 香港のデモは5カ月におよぶが、学生生活の中心である大学のキャンパスは、取り締まりとは無縁の聖域だった。だが、大陸中国からきた学生はほとんどが深圳経由で逃げ、大学も大半が休校かオンラインの講義に切り替えた。 かつては週末に限られていた抗議デモは、今では2

＜ロンドンで、持ち主を特定できる情報がほとんど入っていない財布を拾った人の機転のおかげで、財布は無事に、落とし主の元に戻ってきた。その方法とは......＞ ２割の財布しか戻ってこない英国での奇跡 財布をどこかに落としたら、残念だが戻ってこない可能性は高い。財布5つにつき1つの確率でしか返ってこないとされる英国ではなおさらだ。しかし英ロンドンでこのほど、持ち主を特定できる情報がほとんど入っていない財布を拾った人の機転のおかげで、財布は無事に、落とし主の元に戻ってきた。 財布を無くした男性、ティム・キャメロンさん（30）がツイッターで明かした、拾い主が自分を見つけ出して連絡してくれた驚きの方法が話題になっている。 I just lost my wallet on the way home from work. I didn't have much identifying info in th

＜アメリカ航空宇宙局（NASA）は、シミュレーションに基づき、ブラックホールをビジュアル化した画像を公開した......＞ ブラックホールとは、極めて高密度で、光さえ脱出できないほどの強い重力を持つ巨大な天体である。国際研究チーム「イベントホライズンテレスポープ（EHT）」は、2019年4月10日、おとめ座にある楕円銀河M87の中心にあるブラックホールを直接撮影することに世界で初めて成功したが、画像は低解像度であり、その全貌はまだ十分に解明されていない。 Event Horizon Telescope Collaboration 重力によって光がねじ曲げられた様子 アメリカ航空宇宙局（NASA）は、2019年9月26日、シミュレーションに基づき、ブラックホールをビジュアル化した画像を公開した。中心部の黒い円は「事象の地平面」と呼ばれ、ブラックホールの重力からの脱出速度が光速を超えるために脱

＜「無神論者」と「不可知論者」について世界6カ国で行われた調査で、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった......＞ 宗教離れの実態調査プロジェクト 「無神論者」と「不可知論者」について深く知るために世界6カ国で行われた大規模な調査で、神の存在を信じていない、または証明できない、と思っている人たちも、現代科学では証明できない「超自然」的な出来事を信じる人が意外と多いことが分かった。ただし、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった。 調査は、英国の大学で教える心理学者、社会学者、文化人類学者のチームが2017〜2020年の計画で取り組む「不信仰への理解」という調査プロジェクトの一環だ。宗教離れが近年、世界的に広がる中、世界のさまざまな文化から洞察を得る目的で、ブラジル、中国、デンマーク、日本、英国、米国の6カ国で、1カ国あた

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞ 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興

＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス

写真の台湾のような新幹線方式の高速鉄道がタイに走るのはいつ？　Maurice Tsai-Bloomberg/GETTY IMAGES ＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく報じられており、計画の先行きを危ぶむ声も上がっている（タイ政府は計画中止を否定）。これにより、今後の両国関係に思わぬ波紋が生じる可能性もある。しかしそもそも、なぜこのような事態に至ったのか。 日本とタイはかなり前から、タイの首都バンコクと北部のチェンマイを結ぶ新幹線方式の高速鉄道建設に日本が投資する計画を協議してきた。日本側には、タイへの影響力を強めつつある中国に

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領）　Reinhard Krause-REUTERS ＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞ 7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直

＜ロシアの諜報活動を知り尽くした元CIA諜報員が分析するロシアの浸透力とトランプを取り巻く疑惑の本質、そして日本への影響とは＞ 2016年11月、ほとんどのメディアの予想を覆す形でアメリカ大統領に当選して以来、ドナルド・トランプはアメリカの内政と外交をこれ以上ないほど揺さぶって来た。公約だったTPP（環太平洋経済連携協定）やイラン核合意からの離脱をあっさり実行する一方、長く膠着状態していた北朝鮮の核・ミサイル問題では、金正恩・朝鮮労働党委員長を歴史的米朝首脳会談の場に引っ張り出そうとしている。 一方、日本ではほとんど忘れられているが、アメリカ国内ではロシア側による大統領選への工作活動や、トランプの側近や家族のロシア側との不適切な接触に関する疑惑「ロシア・ゲート」がまだくすぶっている。今年11月には連邦議会の中間選挙が行われるが、上下院とも過半数を制している共和党がよもや過半数を失うことにな

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長）　Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？　セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く

＜甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢？トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない＞ トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月