科学者の研究も3分の1は「恣意的」という衝撃：日経ビジネスオンライン
折しもノーベル賞の季節、先週発売されたThe Economistの巻頭記事は多くの人に驚きをもたらした。科学分野の論文における実証研究（データとその統計学的な分析）のうち3分の1は再現性がないというのだ。さらに、あるバイオ技術企業の研究者らが調べたところによると、癌研究分野において画期的とされる53の論文のうち、その実証結果を再現できたのはたった6つだけだったという。 お隣の韓国では、2005年に黄禹錫（ファン・ウソク）ソウル大学教授による論文捏造事件が発覚し、世間に衝撃を与えた。これは、同氏が捏造を知られる以前にメディアに相当数出演し、有名人となっていたことにより世間の注目を大々的に集めたわけだが、データの恣意的な利用や捏造については、私たちが予想しているよりも多いのかもしれない。 こういった事象は、形は違えどビジネスの世界にも似たような形で存在しているので、今回はそれについて書いてみよ
上野千鶴子先生、働く女は幸せですか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
円安にもかかわらず過去最高となった貿易赤字
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
＜みずほ暴力団融資＞自動車ローン 販売現場「審査１５分」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、「入り口」となったのが、中古車販売店で申し込む自動車ローンだ。ある東京都内の店舗を訪ねると、申込書を信販会社に送れば１５分程度でパスする緩い審査の実態が浮かんだ。厳格な審査は顧客を逃す可能性もあるが、甘い審査は反社会的勢力への融資の温床になりかねず、信販会社や提携する金融機関のチェック体制が改めて問われている。【山口知】 １０月下旬、平日の幹線道路沿いの中古車販売店を訪れた。店内には５人ほどの客。このうち１人の男性客が、信販会社の自動車ローンを申し込んだ。この販売店では、今回問題になった、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のオリエントコーポレーション（オリコ）の取り扱いが最も多い。 手続きは簡単だ。氏名、生年月日、住所、勤務先、年収、車体価格などを書き込んだ申込書を、身分証明書代わりの運転免許証のコピーとともにファクスで中古車販
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
半沢直樹もびっくり！あの「金融庁検査」の大改革は銀行にとって吉か凶か
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
悪知恵で自滅したみずほ銀行 教訓は「法務の機能不全は命取り」
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 暴力団融資を隠し、金融庁に虚偽報告していたみずほ銀行は28日、事件の顛末を第三者委員会の報
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みずほ銀行 暴力団融資問題 メディアも理解に苦しむお粗末な対応 変われない銀行の実態 （WEDGE） - Yahoo!ニュース