政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹）　判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。　だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と

南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。　二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。　石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。　総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。

最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。　憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。　「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。　平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。　ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否

「キラキラネームは止めて。患者取り違えの危険性が増す」－。静岡県内の小児救急で活躍する男性医師が、先月３０日に短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた発言が議論を呼んでいる。「キラキラネーム」などと呼ばれる一般の読み方と違った読み方をする漢字を使った名前の子供が最近増えているため、急いで患者のＩＤを作成しないといけない救急医療の現場で、ＩＤの作成間違いなどの弊害が出る恐れがあることを訴えたもので、小児科医療の現場に一石を投じることになりそうだ。

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

東京都の石原慎太郎知事は１９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入もしたことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、牽制（けんせい）すべきだと指摘した。　日本人への暴行にも発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と強く批判した。一方で「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権がうまい具合に矛先をそらして日本に向けさせており、作為的。やらせだ」と指摘した。　同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。

【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。

自民党の安倍晋三元首相は２日、ＢＳ朝日の番組で、大阪市の橋下徹市長を「こういう時代に必要な人材だ」と評価した。橋下氏率いる「大阪維新の会」が首長主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案を大阪府議会や市議会に提出、府議会では可決したことなどを念頭に「教育条例についても、教育委員会が動かなかったことをちゃんとやっている」と指摘した。

ボクシングの世界タイトルを奪取した翌日に警察の職務質問とは本人には悪いが、つい笑ってしまった。（サンケイスポーツ）　２７日のＷＢＣ世界スーパーフライ級タイトル戦で新王者になった佐藤洋太（２７）。翌日、会見のためジムにくる途中、新宿で警官に呼び止められた。ボサボサの金髪にジャージー姿、前夜の激闘で顔は腫れ上がっていた。　デイパックの中にあった趣味のスケートボードの調整用スパナも疑われたという。　本人が「（職質は）これまで５０回ぐらい受けた」というから、警官がただの不審者と思ったのも無理ない。タイトル戦は地上波テレビの生中継はなかったし、よほどのファンでないと気がつかないだろう。　小欄も若い頃“職質”を受けたことがある。深夜、住んでいた団地で駐車し忘れ物を取りに車に戻って探していると「何やってんの」と警官がヌーッと現れた。

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。