自衛隊と中国人民解放軍の若手幹部による「日中佐官級防衛交流」事業を主催する笹川日中友好基金の笹川陽平運営委員長は１９日、沖縄・尖閣諸島の国有化を理由に中国側が今年の代表団訪日を見送ったことを受け、「政治問題に惑わされるなら民間主導の防衛交流の意味はない」として、交流事業そのものを廃止すると発表した。　事業は平成１３年に始まり日中約３３０人の若手幹部が相互に訪問した。笹川氏は「こういう時期だからこそ民間が入った交流に意味があった。信頼の糸が切れ断腸の思いだ」と語った。

米西部ニューメキシコ州ロズウェル上空約３９キロの成層圏まで上昇した気球から１４日、宇宙服に身を包んだオーストリア人の男性スカイダイバーが飛び降り、約９分後、落下傘で無事、地上の砂漠に降り立った。　ＡＰ通信などによると、男性はフェリックス・ボームガートナーさん（４３）。これまでの高度の世界記録は１９６０年の約３１キロ。落下中に世界で初めて音速を超える記録も達成したとみられるが、確認中。（共同）

長野県上田市の居酒屋「魚民　上田お城口駅前店」で１１日夜に日本酒と間違えて漂白剤を客に提供していたことが１２日、県や消防への取材で分かった。客５人が体調不良を訴えて病院に搬送され、２人が手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。　上田広域消防本部によると、１１日午後１０時３５分ごろ、「具合が悪くなっている客がいる」と１１９番通報があった。上田保健所が調査した結果、１合サイズのガラス製とっくりに、ふきんや食器の除菌に使う塩素系の漂白剤が間違えて入れられたという。　９人グループの客が注文した数本のうちの１本だった。漂白剤は無色透明で塩素系の臭いがした。飲んだ客２人の体調が悪くなり、ほかに口にした３人も念のため病院に搬送された。　同店は「事実確認をしているので、コメントできない」としている。

【ソウル＝加藤達也】韓国大統領府は７日、韓国軍の弾道ミサイル射程などをめぐる米韓間の覚書「米韓ミサイル指針」を改訂、射程制限を現行の３００キロから８００キロに延長することで米国と合意したと発表した。韓国中部から発射した場合、北朝鮮の北東部舞水端里（ムスダンリ）の長距離弾道ミサイル発射場を含む北朝鮮全域を射程に収めることになり、北朝鮮の反発は必至だ。　今回の改訂は弾頭の重量制限を現行の５００キロで維持する一方、射程が短くなるほど重量を増やせることになった。射程３００キロの場合、重量１５００キロ以上の弾頭搭載が可能となるほか、無人航空機では重量を２５００キロに拡大した。　韓国政府は改訂の目的を「南北間の打撃力不均衡の解消」としている。　北朝鮮は射程約１３００キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」などを実戦配備。韓国側の巡航ミサイルは北朝鮮全域の攻撃が可能だが、飛行速度が遅いため撃墜されやすく、「対

フィリピンの首都マニラで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）海洋フォーラムに合わせ、フィリピンと中国の外務当局者が４日午後、非公式協議を開く。南シナ海の領有権争いで対立する両国が緊張緩和の糸口を探る見通しだ。　ＡＳＥＡＮ海洋フォーラムは４日閉幕し、海洋の安全保障問題の協力強化などを盛り込んだ議長国フィリピンの声明を発表。５日は、日米中韓など東アジアサミット参加の８カ国も加わり初めての拡大フォーラムを開く。沖縄県・尖閣諸島や、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国などの領有権争いが続く南シナ海の問題で中国がどう対応するかが焦点となっている。（共同）

【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、中国の次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は１９日、北京の人民大会堂でパネッタ米国防長官と会談し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「茶番」と批判し、パネッタ氏に対し、「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。　習氏は満州事変についても言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調。「日本国内の一部の政治勢力が、反省しないどころか、さらにひどくなって過ちを重ね、島の購入という茶番を演出した」と主張した。　さらに、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と、国際社会の見解まで“代弁”した。

ローマ法王ベネディクト１６世は１６日、レバノンの首都ベイルートで野外ミサを主宰、紛争が絶えない中東での平和と、キリスト教、イスラム教をはじめとする宗教、宗派の共存を呼び掛けた。地元主催団体によると、約３５万人が参加した。　法王は「暴力による死や破壊が続く世界にあって、正義と平和に尽くし、友愛に満ちた社会をつくることが迫られている」と訴え、「中東での平和と和解」の実現に祈りをささげた。イスラム教預言者の侮辱映像に各地で激しい抗議が起きたこともあり、会場付近は厳戒態勢が敷かれた。　レバノンは多宗教、宗派からなる「モザイク国家」。隣国シリアの内戦は宗派抗争の様相を強めている。法王はレバノン入りした１４日、シリアへの武器供給や密輸を「大罪」と厳しく戒めた。（共同）

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、津波から街や港を守る防潮堤の再整備が一向に進んでいない。国は来年３月末までに、４７１地区のうち６割の２９９地区で着工を目指すが、これまでの着工距離は被災した総延長３０１キロのうちわずか１４％だ。１１日で震災の発生から１年半を迎えるが、このままだと復興に向けた各地の街づくり計画も遅れる恐れが出ている。　市街地の目の前に海が広がる宮城県気仙沼市の魚町地区。現在も空き地が目立ち、路面は地割れが残る。　「防潮堤整備の方針が決まらなければ、その背後の街の復興計画が立てられない。復興には時間がかかると覚悟はしていたが、それにしても進んでいない」　気仙沼商工会議所の副会頭で、地区で酒造会社を営む菅原昭彦さん（５０）は現在も崩れたままの社屋を見つめ、こう話した。　岩手、宮城、福島３県と国によると、被災した総延長３０１キロのうち、復旧工事の着工は１４％の４４キ