ＴＢＳで放送中の日曜劇場「空飛ぶ広報室」。新垣結衣らが出演し、航空幕僚監部（空幕）広報室を舞台にストーリーは展開するが、広報活動の過程で現場の実戦部隊が紹介されるのも見どころのひとつ。航空自衛隊を挙げて撮影に全面協力しているだけにリアリティーもある。　今回は撮影秘話と空幕広報室の裏話をオフレコ情報満載で紹介したい。　■エキストラが迫真の演技…その理由は　第５話「過去との再会・初めての告白」。ここでは空自高射部隊が機動展開訓練を行い、それをマスコミに公開するというあらすじだった。ロケは入間基地（埼玉県）で行われた。　このドラマには本物の空自隊員がエキストラとして参加しているが、この回はいつにも増してエキストラが迫真の演技をみせた。　なぜか。撮影時期は４月上旬。北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備に入った時期と重なっていたのだ。　しかも、空自高射部隊といえば、弾道ミサイルを迎え撃つ地対空誘導弾パトリ

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。 掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。 © 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

中国広東省珠海市の裁判所はこのほど、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して昨年９月、同市内で日本車を破壊したとして、公共の秩序を乱した罪に問われた３人に対し、懲役７～１１月の実刑判決を言い渡した。中国メディアが７日までに伝えた。　３人は昨年９月１６日深夜から１７日未明、酒を飲みながらテレビを見て、中国各地で反日デモが起きたことを知った。その後、酒に酔った勢いでバイクに乗り、路上に止めてあった日本車に石を投げ付けて窓ガラスなどを破壊。壊された日本車は計１２台に上った。　３人は罪を認め「法律に抵触するとは思わなかった」と説明。「今は、愛国感情は理性的に示さなければいけないと分かった」と話しているという。（共同）

石原伸晃環境相は９日、「平成３２年に洋上風力発電の能力を１００万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の４０倍以上にするという新たな導入目標を明らかにした。長崎県・五島列島の椛島（かばしま）沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、記者団に語った。　洋上は陸上に比べて強い風が安定して吹くことから風力発電に適しているが、日本には、海外で主流の海底に土台を置いて固定する「着床式」に適した遠浅の場所が少なく普及が遅れている。　環境省は、普及の切り札として、土台が不要で、海上に風車を浮かせる浮体式の開発に力を入れており、昨年から椛島沖で風車の直径２２メートル、発電能力１００キロワットの試験機を運転。２５年度から椛島沖で直径８０メートル、発電能力２千キロワットの実証機をつくり、実用化を目指す。　石原環境相は船上から試験機を視察。離島など地域で自立したエネルギーとして十分可能性が

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、自衛隊が任務の際に武器を使用できる範囲などを定めた交戦規定（ＲＯＥ）の見直しに言及した。「新しい事態に対処し、同時にエスカレートしないようにするバランスに配慮しながら定め、運用することが大切だ」と述べた。　首相は「空では極めて短時間に判断しなければ領空を侵犯され、そこから出て行ってしまうことにもなる」とも述べ、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した際のＲＯＥを整備する必要性にも触れた。　自衛隊のＲＯＥの詳細は非公表だが、憲法などの制約で平時の武器使用は正当防衛などに限定。今回のレーダー照射でも海自は進路を変えるなど抑制的な対応にとどめ、「米軍なら照射を受けた時点で反撃していただろう」（政府関係者）などと、国際基準との差を指摘する声が出ている。　小野寺五典防衛相は、レーダーを照射された海域

岸田文雄外相は８日午前の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦の射撃管制用レーダーについて、中国国防省が７日夕に在中国日本大使館に「日本側が対外抗議をした事案の内容は事実に合致しない」と伝えたことを明らかにした。これに対し、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で「中国側の説明は全く受け入れられない。再発防止に向け、誠実な対応を強く求める」と批判した。　レーダー照射をめぐっては、５日に日本政府が抗議したのに対し、中国側は「事実を確認したい」としていた。　中国側の回答について、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「今回の事案については、極めて慎重に精査した結果、中国側がレーダー照射をやったことが明らかになった上でわれわれは発表した」と強調。小野寺五典防衛相もレーダー照射について「間違いない状況だ」と答弁した。　日本政府はこれまで、今回のレーダー照射が国連憲章上の武力による威嚇に当たるかどうか

自動車部品や釣り具製造の山本工業（山口県下関市）が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが１日、明らかになった。申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。　東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。　申請は１月３１日付で、負債総額は約３４億円。青島に４工場を所有していたが、昨年９月の反日デモで自動車部品を製造する１工場が破壊され、生産に支障が出ていた。

米運輸保安局（ＴＳＡ）は１８日、空港で旅行者のグラフィック画像を表示する全身スキャナーを６月までに撤去すると発表した。　全身スキャナーに対しては、「乗客を裸にして所持品検査をするに等しい」との批判の声が上がっていた。米ＣＮＮによると、スキャナーの製造元が、議会が定めた期限までにプライバシー保護ソフトをスキャナーにインストールするのは不可能としたことから、ＴＳＡは撤去を決めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

公明党の山口那津男代表は１１日、福岡市で街頭演説し、日本維新の会の石原慎太郎代表が１０日、北朝鮮による日本人拉致被害者を「状況証拠からいって殺されている」と発言したことについて、「根拠もないのに心ないことを言う。被害者の家族はたまったものではない」と批判した。

フィリピン南部ミンダナオ島に甚大な被害をもたらした台風２４号による被災者は９日、計５４０万人に達した。死者は５４０人を超えた。災害対策当局者への取材で分かった。　大雨による洪水や高波などで、山沿いや沿岸部で水が引かない地域が多く、救援活動が遅れている。被災者の中には避難所に入れず、路上で寝泊まりしている人も多い。　在フィリピン日本大使館によると、日本人の被害は確認されていない。　地元紙は、台風の接近にもかかわらず、一部自治体で住民への避難呼び掛けが徹底されず被害が拡大したと指摘している。主力産業のバナナ農園にも大きな影響が出た。（共同）

火星が約４５億年前に誕生した際に内部に取り込んだ水分は、地球と同様、火星と木星の間の「小惑星帯」からやってきたとする研究成果を東京工業大と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのチームが２０日までに発表した。　火星から地球に落下した隕石に含まれる水の水素同位体比率の分析で判明。これまでは小惑星のほか彗星から来たとの説もあった。　火星表面ではかつて液体の水が存在したことが示されつつある。東工大の臼井寛裕助教は「水が地球と同じような起源であることが判明したのは、火星での生命の痕跡を探る上でも重要」としている。　チームは水を構成する水素と重水素（水素の同位体）の比率を比較。小惑星帯から検出される比率と近いことを突き止めた。

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

中国の温家宝首相の一族が多額の資産を蓄財しているとの米紙報道に対し、温氏の家族から委任されたとする北京の弁護士ら２人が連名で「報じられたような“隠された資産”は存在しない」と蓄財疑惑を否定する声明を出した。２８日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。　米紙ニューヨーク・タイムズは、温氏の出世に合わせて同氏一族が、２７億ドル（約２１５０億円）を超える資産を保有するようになったと報道。　声明は、温氏の家族の中にはビジネス界と関わりを持つ者もいるが、違法な経済活動をしたことはないと説明。教師だった温氏の母親が１億２千万ドル相当の株式を保有していると報じられた点ついては「規定された給与や年金以外に、いかなる収入や財産も得たことはない」と否定した。（共同）