相模原市は、国内の企業が開発した“国産”の生成AIを導入することを決めました。 ChatGPTのように海外企業の生成AIを自治体が取り入れる動きは、全国で相次いでいますが、“国産”生成AIは、行政の専門用語に対応し情報管理を国内で行うというメリットがあり、市によりますと、国産生成AIの導入は自治体で初めてだということです。 相模原市が導入するのは、NECが開発している生成AIです。 市はことし6月から市の業務の一部にChatGPTを活用する実証実験を行ってきましたが、業務が効率化したという評価の一方、「森林環境税」について尋ねた際に、税金を負担する人や使いみちについて誤った回答が返ってくるなど、行政に関する専門用語には十分に対応できないという声があがったということです。 また、個人情報の漏えいリスクに不安が残るといった指摘も寄せられました。 市が導入する国産生成AIは日本語に特化して開発さ